農林水産業の営農再開面積は増加傾向、価格差は回復基調だが、風評対策も継続。

2-6. 農林水産業の再生 （現状） ・原子力災害被災12市町村の営農再開面積は、震災前の53% ・福島県の沿岸漁業等は、2021年3月に試験操業を終え、本格操業への移行段階。水揚量は震災前の26% （取組） ・営農再開の支援 （大規模で労働生産性の高い農業経営の展開、広域的な高付加価値生産を展開する産地の形成） ・販路の開拓など本格的な操業再開に向けた支援 ・被災地産品への風評の払拭 2-7.

ALPS処理水の海洋放出による漁業への影響を乗り越え、漁業者の創意工夫による持続可能な漁業継続を支援する事業。

ALPS処理水の海洋放出に伴う影響を乗り越えるための漁業者支援事業 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 500億円 ① 施策の目的 我が国の漁業を取り巻く環境は厳しく、漁業生産量もこの30年間で半減し、新規就業者数の減少や高齢化、燃料等の基本コストの増大などの課題に直面してい ます。加えて、長期に亘るALPS処理水の海洋放出が生じることで、全国の漁業者から漁業の将来への不安が増し、事業継続への

漁業・養殖業の燃油・配合飼料価格高騰に備え、国と漁業者が積立金で補填金を交付する事業。

漁業経営セーフティーネット構築事業 農林水産省 令和4年度第2次補正予算額 330億円 ① 施策の目的 漁業・養殖業は支出に占める燃油費・配合飼料費の割合が高く、価格の高騰が経営に大きな影響を与えることから、漁業者と 国が基金を積立て、高騰した場合に補填金を交付するセーフティーネットを構築する。 ② 施策の概要 漁業者・養殖業者と国による拠出金から、燃油・配合飼料の価格がそれぞれ一定基準以上に上昇

漁村における洋上風力、波力、潮力発電、漁船の省エネ化、海洋プラのアップサイクル、スマート技術活用など、持続可能な漁業エリアの実現に向けた取り組みを図解。

G) 漁村 (漁業操業区域や漁港を含む漁業が営まれるエリア) 洋上風力発電 波力発電 潮力発電 燃料の カーボンニュートラル化 ハイブリッド電動船導入 漁船等の省エネや給電 再エネ水素利用 H2 地産地消による 輸送CO2削減 海洋プラの アップサイクル スマート技術 (AI・ビッグデータ)を活用 ZEB ZEH 施設の屋根・駐車場に 太陽光発電設備を最大限設置 住宅建築物の ZEB/ZEH 直販