年次経済財政報告（説明資料）

第3章第2節 我が国の企業行動における長期的な変化と課題②（大企業等における海外展開） 1図 企業の海外進出動向 ①海外進出企業数のシェア (%) (年度) 製造業 非製造業 ②海外売上高比率 (%) (年度) 製造業 非製造業 海外現地法人数に占めるシェアは卸・小売や運輸を含む非製造業で近年増加。海外売上高比率も着実に上昇。 2図 海外展開企業と生産性 ①海外展開状況別の生産性 (確率密度) (

日本の付加価値最大化と信頼される経済パートナーであり続けるための通商戦略。

通商戦略の全体像 「世界の課題解決を通じて日本の世界における付加価値を最大化」 「不確実な世界においても信頼できる経済パートナーで在り続ける」 (輸出額及び対外直接収益の増加、交易条件の改善、自律性・不可欠性の確保) (国際社会におけるビジョン) 目標 通商戦略の柱・主要施策 (1) 保護主義の台頭を踏まえた国際経済秩序の揺らぎへの対応 国際経済秩序の再構築を目指して、保護主義の台頭に適応した「公

コンテンツ産業の海外展開は、財・サービス・知財・投資が複合的に行われ、支援が重要である。

コンテンツ産業の多様な越境取引への支援が重要 世界のコンテンツ市場にはコロナ禍を経て新たな需要が生まれ、我が国コンテンツ産業にとっての機会が急拡大。 モノ・サービス・知財・投資が融合した越境取引に対応した政策支援が重要。 コンテンツ産業の国内市場と海外売上 コンテンツ産業の海外展開の特徴 （兆円） 15 13.3 10 コンテンツ産業の国内市場規模 日本のコンテンツ産業の海外売上 5.8 5 0

財・サービス輸出では国内サービス業の付加価値が国内製造業を上回り、海外展開でも重要。

サービス付加価値の強化が重要 ・財・サービス輸出に占める付加価値値は、国内サービス業（46.4%）が、国内製造業（38.2%）を上回る。自動車に搭載するソフトウェアなど、モノに含まれるサービス付加価値が増大。専門サービスや情報通信等の付加価値強化が重要。 ・財の海外展開にもサービス付加価値値が重要。直近の海外現地法人売上げの約3割を、国内製造業が設立した非製造業法人（広告販売・販売金融・アフターサ

我が国の貿易投資は、サービス付加価値とグローバル戦略が重要。

4. 我が国の貿易投資：サービス付加価値／グローバル戦略 ● 我が国の財輸出は数量ベースで漸減傾向、交易条件が低迷。高付加価値化 を通じた新たな輸出産品、輸出企業を創出する必要。 ● デジタル貿易赤字の一方で、我が国の強みを活かした財・サービス輸出のため、 財に中間投入されるサービスを含めたサービス付加価値の強化が重要。 ● 海外展開する製造業へのアンケートによれば、グローバル戦略において、印・米

クールジャパン関連産業の経済効果として、2033年までに50兆円以上の規模を目指す。

新たなクールジャパン戦略の実装 CJ ◆ クールジャパン関連産業を基幹産業と位置付け、経済効果として、2033年までに合計50兆円以上の海外展開規模とし、日本ファンの割合を10ポイント増加させることを目指す。 ◆ クールジャパンを活用した地方創生2.0の推進に向けて、関係省庁をはじめ、自治体、民間の垣根を超えた連携を強化し、地域資源を最大限活用した異分野間連携を推進する。 現状と課題 今回調査値

AIサービスの海外展開を促進するため、人材育成から開発・利用のエコシステム構築を支援。

海外市場への展開促進 日本のAIサービスの海外市場展開、特に成長著しく地理的に近いアジア・太平洋地域への展開を促進するため、各国ごとの人材育成から開発・利用のエコシステム作りに貢献していく基本姿勢が重要。 相手国とのAIフォーラム（仮称）を開催するとともに、教育プログラムの提供や共同開発などに対する支援パッケージを定型化することにより、面的なネットワーキングの構築・深化を図っていく。 日本の AI

AIの社会実装による経済効果創出とAGI時代に向けたフロンティアAI開発、海外展開を促進。

AIの競争力強化に関する政策の方向性 領域特化モデルの社会実装による経済効果を速やかに創出するとともに、現実世界を理解するAIの実現含め、AGI時代に向けたフロンティアAIを開発していく。また、海外市場への展開も促進する。 アプリケーション 1 領域特化モデルの社会実装によるAI産業創出 各産業領域・各社に特化したモデルを開発する ことで、基幹業務への適用を可能にし、経済効 果の創出を目指す。 3

中小企業等の輸出を支援する「新規輸出1万者支援プログラム」の概要と支援内容。

(参考)「新規輸出 1万者支援プログラム」による輸出支援 国内需要の制約に直面する中小企業にとって、輸出による外需獲得は成長実現の好機。 これまで輸出をしたことがない中小企業・地域企業でも、その準備や具体的な商談・輸出を速やかに進め られるよう、2022年12月から、初めて輸出に取り組もうとする中小企業等を支援するため、「新規輸出 1 万者支援プログラム」を開始 (2024年4月までに16,960

クールジャパン戦略は体験価値化・高付加価値化を目指し、コンテンツ産業を基幹産業とする。

新たなクールジャパン戦略／コンテンツ戦略 クールジャパンを取り巻く環境の変化を潮目と捉え、世界市場を前提として、体験価値化・高付加価値化によって高い利益をあげ、再投資に回し持続可能なエコシステムの確立などを目指す「新たなクールジャパン戦略」を策定。 コンテンツ産業をはじめクールジャパン関連産業を基幹産業と位置付け、50兆円（2033年）の海外展開規模とすることを目標とする。 現状と課題 （兆円）

日系製造業は海外売上比率が上昇し利益は更新するも、多角化ほど収益性が低下。

経営・組織の仕組み化を図るCX（コーポレート・トランスフォーメーション）①現状・近年、国内投資の重要性が高まる一方、日系大手製造業の海外売上比率は20年間で急増し、過半を海外で稼ぐ構造に。また、従業員についても連結ベースでは6割が海外現地法人に従事。・その結果、グローバルでの売上高は大きく拡大し、連結ベースで過去最高益を更新するも、利益率は低水準。事業規模が大きく、事業や地域が多角化するほど収益性

中小企業は海外展開で売上高や労働生産性が向上し、政府支援を活用し海外需要を取り込むことが重要。

【総論⑩】中小企業・小規模事業者の動向（海外展開） ① 中小企業において、海外展開は売上高や労働生産性の向上に貢献している。 ② 人口減少による内需縮小の中、中小企業においても、政府・関係機関の支援を活用しながら、輸出等を通じて海外需要を取り込んでいくことが重要。 図1 輸出実施企業における労働生産性は高く、 海外展開実施による売上高への貢献度は高い 図2 ブランド創出・新規輸出を達成し、 海外需

輸出支援プラットフォーム等を通じ、規制対応やサプライチェーン構築を支援し、農林水産物・食品の輸出拡大を目指す。

農林水産省 令和4年度第2次補正予算額 12億円 輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立緊急対策 ① 施策の目的 農林水産物・食品の輸出額の拡大 2兆円 2025年まで)、5兆円 2030年まで) ② 施策の概要 輸出支援プラットフォームによる現地での事業者支援、輸出先国・地域における規制等への対応強化、企業が連携して海外展開 に取り組む民間企業に対する支援等を実施。 ③ 施策の具体的内容 <

円安を契機に、中小企業が海外市場を開拓するための伴走型支援プログラムの概要と具体的内容。

新規輸出中小企業 1万者支援プログラム 令和4年度第2次補正予算額 経済産業省 ○中小企業国際化総合支援事業 5.4億円 ○生産性革命推進事業 2,000億円の内数 ○海外市場開拓・有志国サプライチェーン構築等促進事業 190億円の内数 ① 施策の目的 円安を契機として、これまで輸出に積極的でなかった事業者も含めて海外市場を開拓していく中小企業 1万者を支援する。 ② 施策の概要 海外展開に向けた

コンテンツ産業の輸出拡大・海外展開や新市場開拓を促すため、基盤強化や新たなコンテンツ創出、映像制作支援等を推進する。

コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 200.2億円 ① 施策の目的 ウィズコロナに対応した経済社会や激変する世界のコンテンツ市場など、新たな事業環境を見据え、コンテンツ産業の輸出拡大・海外展開や新市場開拓を促す。 ② 施策の概要 ライブエンタメ産業の新たなビジネスモデルへの転換に向けた事業基盤の強化や、web3.0やメタバース等の次世代ビジネス環境に対応し

Society 5.0実現に向けた横断的な課題として、公的サービス・資産の民間開放、地域経済好循環システムの構築、国家戦略特区の推進、サイバーセキュリティ、シェアリングエコノミー、海外市場の取り込みを挙げる。

Ⅱ. Society 5.0に向けた横割課題 B: 価値の最大化を後押しする仕組み 4. 公的サービス・資産の民間開放 【成長分野・成熟分野へのコンセッション拡大（10年間でPPP/PFI事業規模21兆円）】 ・更なるコンセッション推進に向けた制度整備（コンセッション事業者による施設貸付円滑化、上下水道事業の先駆的取組の支援） ・北海道7空港でのコンセッション活用、空海陸の保安区域内への旅客以外の

我が国は海外需要を取り込み、国際収支やインバウンド需要の増加を目指す。

【第1章第2節】ICTによる経済貢献経路(4)グローバル需要の取り込み 8 我が国の中長期的な海外成長のためには海外需要を積極的に取り込んでいくことが不可欠。 我が国国際収支の推移 ICTレイヤー別に見る主な海外展開方法 インバウンド需要の推移 我が国の国際収支、貿易収支(輸出入)が減少傾 向、直接投資収益を含む第一次所得収支が増加傾向 ・海外展開の分類には、「輸出(貿易)」、「直接投資」、「業務