2023年度の消費者事故等は1万6,298件で、重大事故等は1,658件。

第1部第1章第1節 消費者庁に通知された消費者事故等に関する情報の 集約及び分析の取りまとめ結果 消費者安全法 国会報告 ・2023年度に消費者庁に通知された消費者事故等は1万6,298件。 ・内訳は、消費者安全法第12条第1項等の規定に基づき通知された重大事故等が1,658件。 同法第12条第2項等の規定に基づき通知された消費者事故等が1万4,640件。 ・このうち、「生命身体事故等」が5,63

食料安定供給のため、農地確保と適正利用を推進する法改正案の概要。

特集 第3節 食料・農業・農村基本法の見直しに向けて 農地の確保と適正・有効利用を推進 目標地図を含む地域計画に基づき、目標地図上の受け手に対する農地の集約化等を着実に進めるほか、我が国の食料安 全保障を強化するため、国が責任を持って食料生産基盤である農地を確保するとともに、その適正かつ有効な利用を図 る必要 政府は、(1)国及び都道府県において確保すべき農用地の面積の目標の達成に向けた措置の強化

「こども誰でも通園制度（仮称）」を創設し、2026年度から法に基づく給付として実施する。

全ての⼦育て家庭を対象とした保育の拡充 令和5年12月11日 第8回こども未来戦略会議 〜「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設〜 参考資料1 検討の⽅向性 現⾏の幼⼦育て教育・保育給付とは別に、⽉⼀定時間までの利⽤可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利⽤できる新たな 通園給付（「こども誰でも通園制度（仮称）」）を創設する。 2025年度に⼦ども・⼦育て⽀援法に基づく地域⼦ども・⼦育て

デジタル技術の活用に向け、アナログ規制をデジタル化し、利便性を高めるための法改正について説明。

2. 成果と進捗 | デジタル基盤の整備による成長戦略の推進 | デジタル規制改革推進の一括法 デジタルがあたりまえの世界に デジタル技術の効果的な活用に向けアナログ規制にかかる法令改正を推進します 1年の成果・進捗 デジタル規制改革推進の一括法制定 2023年6月16日公布 デジタル規制改革を国の基本方針として法定し、新しい法令のデジタル原則の適合性をチェックする「デジタル法制局」のプロセスやデ

マイナンバー法等の一部改正法により、利便性向上と行政効率化を図る。

2. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | 改正番号法 マイナンバーで国民の利便性の向上と行政運営の効率化を図る 行政手続における特定の個人を識別するための番号（マイナンバー）の利用に関する法律 1年の成果・進捗 マイナンバー法等の一部改正法※を公布 マイナンバーの利用範囲の拡大及び情報連携に係る規定の見直しを行い、各種事 務手続に必要な添付書類の省略や行政機関間におけ

郵便局でマイナンバーカードの電子証明書発行・更新等が可能になる改正概要。

郵便局における電子証明書の発行・更新等関係 改正概要 改正の背景 ○ 電子証明書の発行・更新、暗証番号の初期化(ロック解除)・再設定が可能な場所の充実にに対するニーズが高まっている。 ○ これを受け、「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ報告」において、 郵便局においてマイナンバーカードの電子証明書の発行・更新等を可能とすることとされた。 郵便局事務取扱法の一部改正