公的サービス・資産の民間開放について、成長対応分野と成熟対応分野の今後の取組を説明。

Ⅱ-B-4 公的サービス・資産の民間開放 （２）今後の取組 1. 成長対応分野 -国内外訪問客増加等による需要拡大に対応した分野 北海道７空港について、広域的な観光周遊ルート形成などの観光戦略の観点から公共施設等運営権者の選定を図る。 公共施設等運営権方式について集中的に取組を強化する重点分野として、クルーズ船向け旅客ターミナル施設、MICE施設を新たに設定するとともに、先行事例の形成を図る。 指

公共施設の運営権を民間に委ね、民間参加でサービス水準と効率性を向上。

Ⅱ-B-4 公的サービス・資産の民間開放 (1) 目指すべき社会 目指す姿 国や地方公共団体が公共施設の所有権を保有したまま運営を民間に委ねる公共施設等運営権方式の活用を通じ、道路、空港、上下水道など日本のあらゆるインフラについて、多様なノウハウを持つ民間の参加者が、官民の対話を前提に、絶え間 なく参入して切磋琢磨しサービス水準と効率性の向上を両立させることに成功している。（公共施設等運営権方式）

Society 5.0実現に向けた横断的な課題として、公的サービス・資産の民間開放、地域経済好循環システムの構築、国家戦略特区の推進、サイバーセキュリティ、シェアリングエコノミー、海外市場の取り込みを挙げる。

Ⅱ. Society 5.0に向けた横割課題 B: 価値の最大化を後押しする仕組み 4. 公的サービス・資産の民間開放 【成長分野・成熟分野へのコンセッション拡大（10年間でPPP/PFI事業規模21兆円）】 ・更なるコンセッション推進に向けた制度整備（コンセッション事業者による施設貸付円滑化、上下水道事業の先駆的取組の支援） ・北海道7空港でのコンセッション活用、空海陸の保安区域内への旅客以外の