食料安全保障をめぐる情勢

環境保全型農業直接支払 環境保全型農業直接支払については、堆肥の施用、カバークロップ、有機農業等の取組を支援しているが、近年、実施面積が約8万haにとどまっている。 このような状況を踏まえ、現行環境保全型農業直接支払については、令和7年度に有機農業の取組面積の更なる拡大に向けた見直しを行うとともに、令和9年度にはみどりの食料システム法に基づき環境負荷低減に取り組む農業者による先進的な営農活動を支援

有機農業の取組面積は拡大傾向で、2021年度は2万6,600haに達した。また、有機食品の利用頻度に関する調査では、週に1回以上利用する消費者が32.6%を占めた。

第2章 環境調和のとれた食料システムの確立 有機農業の取組面積は拡大傾向で推移。有機農業の栽培管理協定の締結が開始 有機農業の取組面積については、2021年度は、前年度に比べ 5.6%増加し2万6,600ha。耕地面積に占める割合は0.6% 農林水産省では、広域的に有機農業の栽培技術を提供 する民間団体の指導活動や、農業者の技術習得支援による人材育成、有 機農業者グループ等による有機農産物の安定供

環境負荷低減のため、みどりの食料システム法に基づき、見える化や脱炭素化、連携を推進する。

特集 第3節 食料・農業・農村基本法の見直しに向けて 環境と調和のとれた食料システムの確立を位置付け 生産から加工、流通・販売まで食料システムの各段階で環境への負荷の低減を図ることが重要であることを踏まえ、環 境と調和のとれた食料システムの確立を図っていく旨を位置付けることとしている。 農業・食品産業における環境への負荷の低減に向けて、みどりの食料システム法に基づいた取組の促進を基本としつつ、 最

みどりの食料システム戦略に基づき、生産力向上と持続性を両立する食料システム構築を目指す。

みどりの食料システム戦略緊急対策事業 農林水産省 令和4年度第2次補正予算額 30億円 ① 施策の目的 みどりの食料システム戦略及びみどりの食料システム法に基づき、生産力向上と持続性を両立する食料システムの構築を目指 す地域の取組を推進し、危機に強い経済構造への転換を図る。 ② 施策の概要 みどりの食料システム及びみどりの食料システム法に基づき、資材・エネルギーの調達から、農林水産物の生産、加工、