日本企業が次世代エネルギー革新技術に取り組み、ビジネスにつなげることが不可欠。

2章 GX・2050年カーボンニュートラルの実現に向けた日本の取組 3.次世代エネルギー革新技術① エネルギー安定供給・経済成長・脱炭素を同時に実現して2050年カーボンニュートラルを目指すためには、日本企業が有する次世代エネルギー革新技術の非連続的なイノベーションに取り組み、ビジネスにつなげることが不可欠。 光電融合 大容量・低遅延・低消費電力でデータ量・電力需要の増加に対応 電気信号に代わり、

2023年後半から北米・欧州でオープンRANの商用導入が本格化し、日本企業も協業を進めている。

オープンRANのグローバルな商用導入の動き・ 2023年後半より、北米・欧州等におけるオープンRANの商用導入が本格化の兆し。日本企業 の協業を含む商用導入案件も着実に進展。米国通信事業者AT&TによるオープンRAN 商用導入計画の発表 (2023年12月4日) 2023年12月4日に米国のAT&Tがエリク ソンとの協業を発表し、オープンRAN展開 に関する計画を発表。2024年からエリクソ ン及

海外需要の増加と株価上昇により、日本企業の決算は好調で、特に大企業の貯蓄超過が進んでいる。

【テーマ⑦】海外需要と日本企業の決算状況 図１ 輸出額は増加、株価は史上最高水準 年間輸出総額の推移 海外現地法人の当期純利益の推移（全産業） 当期純利益の推移 繰越利益剰余金の推移 (兆円) (兆円) (兆円) (兆円) 100.9 14.2 51.1 200 100 14 150 180.0 80 12 100 91.6 60 10 50 40 8 0.3 14.8 20 6 0 4 2 0

脱炭素化技術における日本の競争力と世界市場でのシェア拡大の可能性を示唆。

エネルギー技術と我が国企業の可能性 日本企業の競争力 【脱炭素化技術】 我が国企業のシェア：高 ◆世界市場を 創出・けん引すること を期待 4,000 3,500 風力発電 3,000 2,500 太陽光発電 2,000 1,500 火力発電 (CO2:2040年) 1,000 500 0% 10% 20% 30% 我が国企業のシェア 蓄電池 地熱 燃料電池 54% 66% 2050年のCO2削減

ICT投資は生産性向上に重要。日本は守り、米国は攻めの投資で先行。

【第1章第2節】ICTによる経済貢献経路（1）企業の生産性向上（ICTに係る投資） 5 1990年代の米国経済においては、ICT投資を中心とした設備投資の拡大が長期的成長の要因と指摘されている。 我が国も積極的なICT投資を行い生産性向上等を図っていくことが重要。 これまでの日本企業の主なICT投資は、業務効率化及びコスト削減の実現を目的とした「守りのICT投資」。一方米国企業は、 「ICTによる

日本のICT投資は守りから攻めへシフトし、ハードからソフト・サービスへ移行する見通し。

第1章 ICTによるイノベーションと経済成長 ICT投資の現状 4 ○我が国の大きな課題の一つである少子高齢化による労働力不足に対応するためには、積極的なICT投資を行い生産性向上等を図っていくことが重要。 ○これまでの日本企業の主なICT投資は、業務効率化及びコスト削減の実現を目的とした「守りのICT投資」。一方米国企業は、「ICTによる製品/サービス開発強化」、「ICTを活用したビジネスモデル