行政・企業はCO2削減に取り組むが、家庭部門は微増傾向。消費者の協力も必要。

【特集】第1部第2章第1節 環境問題に対する現状の課題と取組状況 <環境問題に対する取組事例> ○行政や企業は様々な取組を実施しており、産業部門や運輸部門ではCO2排出量は減少傾向だが家庭部門は微増か ら横ばい。 →行政や企業だけではなく、消費者の環境に配慮した消費行動による協力が必要。 図表2-5 環境問題に対する行政や企業の取組 <行政> ・脱炭素社会の実現に向けた政府方針の策定 (経産省:G

生産者の環境負荷低減の取り組みを「見える化」し、持続可能な消費活動を促進する。

第2章 環境調和のとれた食料システムの確立 生産者の環境負荷低減の努力が消費者に伝わるよう、環境負荷低減の取組の「見える化」を推進 持続可能な消費活動の促進に向け、生産者の環境負荷低減の 努力を可視化する取組を推進 温室効果ガスの削減割合の度合いを星の数で表示する「見え る化」について、2024年3月に新しいラベルデザインを決定し、 環境負荷低減の取組の「見える化」の本格運用を開始。米や野 菜等2

持続可能な消費行動への転換は、倫理的消費の推進と2020年東京大会における調達基準の策定が中心です。

第3章 ライフスタイル 持続可能な消費行動への転換 倫理的消費（エシカル消費）の推進 社会や環境に配慮した商品・サービスを積極的に購入することで社会課題の解決に貢献する消費活動。 消費者の約6割が購入意向あり。割高は10%までとする人が全体の約9割。 2020年東京大会における持続可能な調達 組織委員会が「持続可能性に配慮した調達コード」を策定。国内の生産地で認証取得が進む。 SDGsのゴール12