我が国企業は資金余剰を抱え、貯蓄・投資バランスに変化が生じ、企業活動の活性化が課題となっている。

第2章第3節 企業活動の活性化に向けて 我が国企業は、国内経済の成長期待が低下していた中、人件費や設備投資への支出を抑制し、对外直接投資や手元資 金（利益剰余金）を積み上げてきた（1図）。結果として、企業部門は大幅な資金余剰の状態が続いている（2図）。 企業の資金調達が金融システムに波及していく経路をみると、中央銀行と海外の資金供給が増大（3図）。また、企 業は資金運用主体としてのプレゼンスを拡大

中国は巨額の投資と需要拡大で半導体産業を成長させている。

半導体・デジタル産業を取り巻く情勢 主な半導体政策・支援措置（中国） 2025年までの製造業発展戦略を示した「中国製造2025」や、新時代のIC・ソフトウェア産業政策に基づき、国家集積 回路産業投資基金を通じた巨額投資が継続。政府支援や川下分野の需要拡大を背景に、中国企業の競争力は大 幅に向上。いやや世界半導体売上トップ100社に17社がランクイン。 2020年～2024年の5年連続で中国が世界最

年次経済財政報告（説明資料）

第１章第３節 財政の現状と課題 7 1図 コロナ禍前後の一般政府の支出・収入の国際比較 ①一般政府の支出 ②一般政府の収入 (GDP比、%) 支出総額 (右軸) 経常支出 (社会給付、利払いを除く) 日本 米 独 仏 英 伊 (GDP比、%) 間接税 個人所得税 法人所得税 税収+社会保障負担 税収 日本 米 独 仏 英 伊 コロナ禍前に比べ、日本では、特に給付金や補助金等の経常支出の伸びが高い。

日本の国際収支は、財・サービス収支が赤字、直接投資収益は増加傾向。

我が国の国際収支の現状 ・財・サービス収支は輸出が142兆円、輸入が150兆円(2024年)。財輸出は数量ベースで 2021年から漸減傾向。輸出に占めるサービス の割合は、コロナ禍の一時的減少を除く と増 加傾向。 ・対外直接収益は、米国(26%)・欧州(25%)・アジア(除く中国)(25%)が同程度(2024年)。 日本の財・サービス収支の推移(対世界) トル建て、数量ベースの財輸出 (兆円)

韓国は米国への輸出・投資シフト、インドは保護主義で国内製造業育成を志向。

中国の輸出・投資拡大に周辺国は異なる対応（韓・印） ・韓国は輸出・直接投資が米国にシフトしている。 ・インドは保護主義で国内製造業育成を志向。中国の投資は僅少だが輸入は多い。 韓国の対米・対中輸出額 （10億ドル） 米国 中国 200 150 100 50 0 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 (年) インドの日

対ASEAN直接投資では日本が後退し中国が逆転。中国・香港合計は日本の2倍以上。

中国の輸出・投資拡大に周辺国は異なる対応(ASEAN) 対ASEAN直接投資では、日本のシェアが低下し、中国と逆転。中国と香港の合計は日本の2倍以上(2023年)。中国は製造業の直接投資が着実に増加。主要国からASEANへの直接投資フロー(投資元別) 中国 香港 日本 米国 EU27 韓国 ASEAN域内 その他 中国(シェア、右軸) 日本(シェア、右軸) 中国&香港(シェア、右軸) (10億ドル

通商白書2025の目次。国際経済秩序の転換、不確実性、貿易投資、戦略・施策について詳述。

通商白書2025の目次 第Ⅰ部 国際経済秩序の転換期に増幅する不確実性 第1章 脆弱な世界経済と関税ショック 第1節 米国が牽引した2024年世界経済 第2節 中国の景気低迷と過少消費構造 第3節 関税ショックによる経済見通しの悪化 第2章 増幅する不確実性 第1節 保護主義と貿易摩擦 第2節 過剰生産能力と過剰依存のリスク 第3節 地政学リスクと経済安全保障認識の拡大 第4節 パワーバランスの変

スタートアップのM&Aにおける「のれん」の会計処理について、日本基準の定期償却が障害となっている現状と、国際基準適用の課題を解説。

Ⅲ.投資大国 スタートアップの成長促進に向けたのれんの会計処理の在り方の検討 M&Aで発生する「のれん」※1は、日本会計基準では定期償却が義務となっており、その償却費は営業費用に計上。 ※1「のれん」:企業合併・買収の際の、買収価格と被取得企業の純資産の差額のこと のれんの償却費が財務報告上の収益を圧迫し、非償却が適用される他国企業と同等に評価されないこと等が、M&A の障害との声。また、国際会計

地方創生、賃金向上、人手不足対応、投資大国、防災・減災に関する項目が記載されている。

目次 I. 地方創生 P.1 膨大な所有者不明土地等の有効活用（農地集約、工場建設等） P.2 地方の移動の足不足の解消（ライドシェア、乗合タクシーの制度改善、自動運転タクシー実現のための制度整備） P.3 在宅医療における円滑な薬物治療の提供 P.4 一般用検査薬への転用の促進 II. 賃金向上、人手不足対応 P.5 スタートアップの柔軟な働き方の推進 P.6 時間単位の年次有給休暇制度の見直し

TSMC誘致に伴う中小企業の投資事例を地域別にまとめたもの。

(参考) TSMCの誘致に伴って中小企業が投資した実例 合計52件840億円超 (金額は公表企業分等の合計額) 佐賀県 福岡県 大分県 北原ウエルテック(株) 【鳥栖市】 ○新工場建設、立地協定 日本ファインテック(株) 【岡垣町】 ○新工場建設 アミタホールディングス(株) 【北九州市】 ○シリコン再資源化設備増設 大分デバイステクノロジー(株) 【大分市】 ○設備増強 田口電機工業(株) 【鳥

令和7年度予算は、経済対策と賃上げ・投資を両立させ、歳出目安に沿って重要政策課題に対応。

令和7年度予算のポイント R6経済対策・補正予算と合わせて、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」へ移行するための予算 骨太2024等で示されている予算編成の考え方（いわゆる「歳出の目安」）に沿って、経済・物価動向に配慮しつつ、これまでの歳出改 革努力を継続する中で、重要な政策に重点化。 重要政策課題への対応 経済再生と財政健全化の両立 財源を確保しつつ複数年度で計画的に取り組んでいる重要政策課題を

新興運用業者促進プログラムの実施とアセットオーナーシップ改革について説明。

④ 新興運用業者促進プログラム（日本版EMP23）の実施 官民連携して新興運用業者に対する資金供給の円滑化を図るため、金融機関等のEMP取組事 例の公表・更新24、新興運用業者を一覧化したリスト（エントリーリスト）の提供25、投資運用業 の内部管理部門のコスト削減に向けた環境整備26、海外からの参入を支援する金融創業者支援ネッ トワークや拠点開設サポートオフィス等の効率化や拡充等、新興運用業者促進

我が国のスタートアップ投資は対GDP比で低水準。2027年度までに10兆円規模を目指す。

(参考) スタートアップによる経済成長の促進 スタートアップ投資はイノベーションを通じて経済成長を促進。一方、我が国のスタートアップ投資は対GDP比で見ると主要国と比べ低水準。スタートアップの海外展開を後押しを含むスタートアップ育成5か年計画の実行により、2027年度までに10兆円規模のスタートアップ投資を目指す。 ベンチャー投資と全要素生産性 対GDP比で見たVCによるベンチャー投資額の推移 米

競争力のある製造業企業はグローバル展開し、雇用・投資に貢献し成長拡大を実現。

グローバル企業は我が国の雇用や投資に貢献しつつ、成長拡大を実現 競争力のある製造業企業はグローバル展開し、我が国の雇用や投資に貢献しており、無形資産 投資も活用し、更なる成長拡大を実現している。中堅企業を含む国内企業の競争力を強力に後 押しし、グローバルな競争に勝ち抜ける企業の育成を支援することが重要。 製造業企業の賃金上昇率の分布 製造業企業の雇用の伸び率の分布 製造業企業の有形固定資産の伸び率

通商白書は3部構成で、世界経済の動向、日本経済の課題、政府の通商分野の取り組みを報告。

通商白書2024の目次 通商白書は3部（Ⅰ動向編、Ⅱ構造編、Ⅲ施策編）で構成。 ● 第Ⅰ部では世界経済の動向と課題、第Ⅱ部では世界経済・日本経済の構造的課題について分析。 第Ⅲ部では通商分野に係る政府の取組を報告。 第Ⅰ部 地域差が見られる世界経済の回復と我が国企業への影響 第1章 世界経済の動向 第1節 世界経済の現状と見通し 第2章 各国・地域経済の動向 第1節 米国経済 第2節 欧州経済 第

賃上げと投資による成長経済実現を目指し、社会課題解決と国土強靭化を推進。

経済財政運営と改革の基本方針 2024 ～賃上げと投資がけん引する成長経済の実現～ 令和 6 年 6 月 21 日 閣議決定 第1章 成長型の新たな経済ステージへの移行 ・デフレから完全脱却、成長型経済を実現させる千載一遇のチャンス。 ・二度とデフレに戻らせることなく、日本経済を成長型新たなステージへと移行させていく。 第2章 社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現～賃上げの定着と戦略的な

無形固定資産への投資は営業利益率向上に寄与し、労働生産性上昇の可能性も示唆。

製造業における投資の動向 第3章 無形固定資産への投資が活発な企業群ほど、営業利益率が高い傾向にある。 日本の製造業における労働生産性の上昇率は低下している。また、国際的には、日本における無形固定資産の労働生産性上昇率への寄与は低い。 無形固定資産への投資及び活用により、利益率向上及び労働生産性上昇につながる可能性。 図1 我が国製造業の無形固定資産と営業利益率の関係 売上高営業利益率平均の中央値

2024年版ものづくり白書は、ものづくり基盤技術振興基本法に基づく法定白書で、2部構成。

2024年版ものづくり白書について ・ものづくり白書は、ものづくり基盤技術振興基本法に基づく法定白書であり、今年で24回目。 ・ものづくりに関する基礎的なデータや、その年の課題や政府の取組を掲載する第1部と、ものづくり振興施策集である第2部からなる2部構成。 目 次 第1部 ものづくり基盤技術の現状と課題 製造業に関する業況等の基礎的なデータや、その年の課題や政府の取組を掲載 第1章 業況 第3章

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えた取組など7つの参考事例を紹介。

参考事例集 【参考事例①】新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えた取組 【参考事例②】経営環境の変化に対応する取組 【参考事例③】事業承継と事業承継を支える取組 【参考事例④】省力化投資と人への投資の取組 【参考事例⑤】成長に向けた投資行動の取組 【参考事例⑥】売上げの確保と地域の経済・文化を支える取組 【参考事例⑦】支援機関の支援能力向上に向けた取組 33

海外需要の増加と株価上昇により、日本企業の決算は好調で、特に大企業の貯蓄超過が進んでいる。

【テーマ⑦】海外需要と日本企業の決算状況 図１ 輸出額は増加、株価は史上最高水準 年間輸出総額の推移 海外現地法人の当期純利益の推移（全産業） 当期純利益の推移 繰越利益剰余金の推移 (兆円) (兆円) (兆円) (兆円) 100.9 14.2 51.1 200 100 14 150 180.0 80 12 100 91.6 60 10 50 40 8 0.3 14.8 20 6 0 4 2 0