社会保障教育により「社会保障制度は社会全体の支え合いの仕組み」という理解が促進される。

<参考資料 2 > 社会保障教育：社会保障の理念の理解促進への効果 ●社会保障教育によって、社会保障の理念である「社会保障制度は、社会全体の支え合いの仕組みである」 ということへの理解が促進されることが示唆される 図9 社会保障教育の経験の有無別の「社会保障制度は、社会全体の支え合いの仕組みである」ことへの理解度 「社会保障制度は、社会全体の支え合いの仕組みである」 n=3,000 0% 20%

若者の社会保障・労働施策への関心・理解度に関する調査結果

第2章：参考① > 社会保障・労働施策への関心・理解 関心がある割合は、介護は4割強、福祉・公衆衛生は5割弱、医療・年金は6割前後、労働分野は8割前後 ※「とても関心がある」「やや関心がある」を足した割合 理解している割合は、いずれも5～6割 ※「よく知っている」「何となく知っている」を足した割合 図1 各分野への関心について 図2 各種施策の内容の理解について n=3,000 0% 20% 40

環境負荷を意識した購入は少ないが、価格・品質以外に環境配慮を促すには商品特性に合わせた訴求が重要。

【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析 （3）消費者の行動変容を促すために重要だと考えられること 「環境への負荷」を意識して購入している人はどの商品カテゴリーも1割から2割程度。 全ての商品カテゴリーで「価格」及び「品質・機能」が重視されているが、その他の重視する項目については商品カテゴリーによって異なる。 →環境に配慮した消費行動を促すためには、商品購入時において「

環境配慮商品の選択は貢献実感低い傾向。購入しない理由は不明瞭さ。

【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析 （2）環境に配慮した消費行動への意識と実践状況 3R関連の取組が上位を占め、「ゴミの分別」「モノを長く使う」「食品ロスの削減」「使い捨ての削減」は7割以上の人が実施。 → 一方で、環境配慮商品をを選択している人は1割から3割程度。 → また、3R関連の取組に比べ、環境配慮商品の選択は環境問題の解決に貢献した実感低い傾向。 環境配

若者や女性が地方移住する理由は仕事関連が多く、東京圏外からの転入者は「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という意識に賛同する割合が高い。

若者や女性から選ばれる地方となるためには,東京圏に転出した理由は、仕事に関する問題が多い。 東京圏へ転出した女性の約半数が「出身地では夫は働き、妻は家庭という意識がある」と認識。 図1: 地元に残らずに移住することをを選択した背景事情（複数選択） 0 5 10 15 20 25 30 (%) 希望する職種の仕事が見つからない・ 賃金等の待遇が良い仕事が見つから・ 希望することが学べる進学先がない・

仕事より余暇を重視する人が増加。旅行は6割が希望し、趣味は20代・60代で高い。

日本人の生活や旅行についての意識 国土交通省 観光庁 仕事より余暇を重視する割合が増加傾向。自由時間が増えた場合にしたいことは「旅行」が約6割とトップ。 「最も大切な趣味」は20代、60～70代で高い。 どの年代も温泉やグルメ目的等の旅行志向が高いが、若年層は他の年代と比べ、趣味のイベント参加、アウトドアの 他、現地の 人との交流や地域貢献等の旅行意欲が高い。高齢層は温泉や自然、家族の親睦等を志向

2023年7月の調査で、デジタル社会への賛同、適応、行政サービス満足度が上昇。

2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 社会のデジタル化や行政サービスに関する意識 デジタル庁 社会のデジタル化に対する意識 2023年7月の意識調査から、デジタル社会への賛同は2.9PT増、デジタル社会への適応は1.0PT増、デジタル行政サービスの満足度は0.3PT増と、いずれの指標も上昇しました。 賛同 適応 満足度（利用者ベース） 社会のデジタル化を良いと思っている

こころの不調は若い世代ほど身近に感じ、身体の病気（がん）は若い世代ほど身近に感じにくい傾向がある。

<参考 3 > 「こころの健康に対する人々の意識」関係 ④ ●こころの不調は、若い世代のほうが身近に感じている人の割合が高い。 こころの不調 身体の病気 (がん) 全体 20-29歳 30-39歳 40-49歳 50-59歳 60-69歳 70-89歳 全体 20-29歳 30-39歳 40-49歳 50-59歳 60-69歳 70-89歳 身近に感じる どちらかといえば身近に感じる どちらかとい

こころの不調は身体の病気と比較して、相談をためらう傾向がある。

<参考3> 「こころの健康に対する人々の意識」関係 ③ ●こころの不調は、身体の病気（がん）と比較して、家族・学校・職場への相談をためらうだろうと考えられている。 こころの不調 ■あてはまる ■どちらかといえばあてはまる ■どちらともいえない ■どちらかといえばあてはまらない ■あてはまらない 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 予防のための取組

心身の健康リスクとして、精神病を引き起こすストレスの割合が20年間で3倍に増加。

<参考3> 「こころの健康に対する人々の意識」関係 ① ●心身の健康に対するリスクについて、身体の健康と比較して、こころの健康に対するリスクが重視されつつある。 ※「総合的な健康状態にとって最もリスクとなること」について「精神病を引き起こすようなストレス」を選んだ人の割合 5.0%（2004年調査） → 11.0%（2014年調査） → 15.6%（2024年調査） >> 過去20年間で3倍増 0

ライフステージ別の継続的な事項と重要事項に関する意識調査結果。

インターネットモニターでいただいたご意見について 3. ライフステージに継続的な事項についてどう思いますか？ こども・若者 子育て当事者 その他 充実してい る 8% どちらかと いう充実して いる 25% どちらかと いう充実して い ない 18% わからない 38% 充実してい ない 11% 充実してい る 4% どちらかと いう充実して いる 23% どちらかと いう充実して い ない 24

「こどもまんなか社会」の実現度と基本的な方針について、こども・若者、子育て当事者、その他の回答者の意見を比較。

インターネットモニターでいただいたご意見について 1. 今の社会は「こどもまんなか社会」の実現に向かっていますか？ こども・若者 子育て当事者 その他 向かっている 3% どちらかというと向かっている 17% どちらかというと向かっていない 24% 向かっていな い 23% わからない 33% 向かっている どちらかというと向かっている 15% どちらかというと向かっていない 27% 向かっていな

社会のデジタル化への適応意識とデジタル行政サービスの利用者満足度に関する調査結果。

1.1年の総括 | デジタルの活用により目指す社会 一人ひとりが安心してデジタルを活用できるようになる 現状の課題 社会のデジタル化への適応意識と デジタル行政サービスの 利用者満足度 データ出典元調査概要 名称 デジタル行政サービスに対する意識調査 調査方法 インターネット調査 調査対象 全国18歳から79歳男女（性別×年代×地域の人口分布に応じて回収） 有効回答数 5,600 調査時期 202

孤独感の割合は直接質問では男性50歳代、間接質問では男性30歳代が最も高い。

<参考1> 「社会保障を取り巻く環境と人々の意識の変化」関係 ③ ●直接質問で、孤独感が「しばしばある・常にある」と回答した方 の割合は、男性が5.1%、女性が4.6%。男女、年齢階級別にみると、 その割合が最も高いのは、男性は50歳代で7.3%、女性は30歳代で7.9%。 ●間接質問で、孤独感スコアが「10～12点（常にある）」という方の割合は、男性が7.8%、女性が6.4%。男女、年齢階級別に

地域での交流は、若年層や都市規模が大きいほど、挨拶や世間話の程度を望む傾向がある。

<参考 1 > 「社会保障を取り巻く環境と人々の意識の変化」関係 ② ●地域での交流は、若年層や都市規模が大きいほど、「挨拶をする程度」や「世間話をする程度」を望む割合が高い傾向。 望ましい地域での付き合いの程度（年齢別） 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0 100.0 20～29歳 12.7 17.8 28.0 34.7 5.9 0.

子供がいる世帯では、女性は家事・育児時間減、男性は仕事時間減を希望。若い世代で顕著。

第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ～生活時間の使い方に対する意識～ ・子供がいる世帯では、女性は家事・育児時間を減らしたいと思い、男性は、仕事時間を減らし、家事・育児時間 を増やしたいと思う傾向にある。若い世代でその傾向が強い。 特 - 45表 生活の中の時間 増減希望 20-39歳・子供がいる 減らしたい 計(%) 増やしたい 計(%) 40-69歳・子供がいる 減らしたい 計(%)

デジタル技術により住む場所の選択肢が増え、社会移動が変化する可能性。シミュレーション結果から、県庁所在地や中核市への潜在ニーズが示唆された。

第2章 豊かな暮らしと社会の実現に向けて 第2節 新しい暮らしと社会の姿 1. デジタル化による暮らしと社会の変化 国土交通省 1. デジタル化による暮らしと社会の変化（その4） ■ デジタル技術の発達により、住む場所の選択肢が増え、多様な暮らし方ができる社会が実現した場合、これまでとは違った社会移動が 生じる可能性も考えられる。 ■ 「国民意識調査」で示された人々の社会移動の希望を加工し、国立社

デジタル化に対する人々の捉え方や、暮らしに身近なサービスへの活用意向について、年代による差異がうかがえる。

第1章 国土交通分野のデジタル化 第2節 デジタル実装の現在地と今後の期待 3. 今後のデジタル化による社会課題解決への期待（その1） 国土交通省 デジタル化に対する人々の捉え方について、年代により差異があることがうかがえる。 デジタル化により可能となる暮らしの実現状況と今後の意向について、暮らしに身近なサービスに対するデジタル活用の意向がうかがえる。 【デジタル化に対する意識の動向】 【暮らしに

地域や職場での障害者支援経験は少なく、就労継続の意思は高い傾向にある。

第2章 自立支援に関する国民の意識調査 第2節 地域での支え合いに関する意識（2）、第3節 就労などに関する意識（1） 地域や職場て障害や病気て困っている者がいたら助けたいと思いつつも（どの類型においても半数以上）、過 去1年間に実際に助けた経験がない者が多い。 ①障害や病気を有する者は③その他の者よりも、就業・就業継続の意思が高い傾向にある。 治療と仕事 を両立すること、又は障害を有し

子育ての負担感や理想の家族像、出産・育児と仕事の両立に関する意識調査結果。

10 子育て・家族をめぐる状況と意識 子育てをしていて負担・不安に思うことや悩みがある人は、男性の7割弱、女性の8割弱に上る。 若者世代が出産・子育てにより前向きになれるために必要・大事なこととして、安定した雇用・収入の確 保、安心して保育サービスが利用できること、仕事と家庭の両立環境の整備や働き方の見直し等が上位。 出産前に有職であった女性が出産後も就業を継続できている割合は、4割弱。 6歳未満