国土交通省 — 令和5年版 国土交通白書（概要） p.15

キーファクト

• 16.5%: 公共交通のルート検索やチケット購入にアプリを活用している人の割合 (インフラ)
• 14.2%: オンラインサービスで用事を済ませている人の割合 (DX・デジタル)
• 16.7%: 防災情報・災害情報を携帯やインターネットで常に受け取っている人の割合 (other)
• 40%: 60歳以上で「デジタル化は人と人とのつながりを広げる・深くする」と答えた割合 (DX・デジタル)
• 60%: 30歳未満で「デジタル化は人と人とのつながりを広げる・深くする」と答えた割合 (DX・デジタル)
• 40%: 「暮らしや社会を支える国土交通行政のデジタル化は進んでいる」と答えた60歳以上の割合 (DX・デジタル)
• 50%: 「暮らしや社会を支える国土交通行政のデジタル化は進んでいる」と答えた全体割合 (DX・デジタル)
• 60%: 「暮らしや社会を支える国土交通行政のデジタル化は進んでいる」と答えた30歳未満の割合 (インフラ)

このスライドの図表

• [infographic] デジタル化に対する意識調査の結果を示すインフォグラフィック。レーダーチャートで年代別の意見を比較し、テキストで補足説明をしている。

抽出テキスト

第1章 国土交通分野のデジタル化 第2節 デジタル実装の現在地と今後の期待 3. 今後のデジタル化による社会課題解決への期待（その1） 国土交通省 デジタル化に対する人々の捉え方について、年代により差異があることがうかがえる。 デジタル化により可能となる暮らしの実現状況と今後の意向について、暮らしに身近なサービスに対するデジタル活用の意向がうかがえる。 【デジタル化に対する意識の動向】 【暮らしにおけるデジタル活用の状況と今後の活用意向】 [デジタル化に対する考え方] [デジタル化により可能となる暮らしの実現状況と今後の意向] 全体 30代 40代 50代 60代~ 既に積極的に実践している ときどき実践している 実践したことはないが取り入れたい 暮らしや社会を支える国土交通行政の デジタル化は進んでいる (50.0%, 60.7%, 50.5%, 38.0%) デジタル化は私たちの日常の 暮らしを便利に・豊かにする (84.9%, 78.4%, 88.8%, 87.8%) 今後も取り入れたいとは思わない わからない デジタル化は私たちの日常の 暮らしをつまみなくする (36.1%, 49.8%, 33.3%, 24.3%) デジタル化は企業のイノベーションや 国際競争力の源泉である (77.6%, 71.9%, 78.8%, 82.4%) デジタル化は人と人との つながりを広げる・深める (49.7%, 59.0%, 50.4%, 38.9%) 携帯やインターネットで防災情報、災害情報を常に受け取れる 16.7 38.7 30.8 7.9 5.9 オンラインサービスで用事を済ます (買い物、旅行、役所手続) 14.2 35.8 31.5 11.7 6.9 公共交通等のルート検索やチケット購入、 16.5 34.6 28.1 12.5 8.2 クーポン の取得にアプリを活用する 3.5 14.7 48.5 20.8 12.5 見守り・健康管理にセンサーを活用する 2.8 13.6 51.5 20.4 11.7 使用するエネルギーがITで可視化される 3.5 14.7 48.5 20.8 12.5 外出先からスマホで家電の操作や来訪者の確認、 4.5 14.7 45.3 25.5 10.0 荷物の受け取りを行う 7.1 14.9 28.2 32.6 17.2 テレワークを実施する 2.8 11.3 33.1 36.9 15.9 仕事と余暇を組み合わせて過ごす (ワークケーション・プレジャー) 2.0 11.0 31.4 41.7 13.9 バーチャルで街歩き等を体験する 0 50 100 (%) 資料)国土交通省「国民意識調査」 資料)国土交通省「国民意識調査」 年齢別に見ると、30歳未満では、「デジタル化は人と人とのつながりを広げる・深くする」と思う と答えた人が約6割だったのに対し、60歳以上の世代では約4割。 ロ 暮らしや社会を支える国土交通行政のデジタル化は進んでいる」と思うと答えた人の割合は 全体で5割、30歳未満では約6割、60歳以上の世代では4割。デジタル化に対する人々 の考え方について、年代により差異があることがうかがえる。 暮らしの中でのデジタル活用の状況や今後の活用意向についてたずねたところ、「携帯やイン ターネットで防災情報、災害情報を常に受け取れる」や「公共交通等のルート検索やチケット購 入、クーポン の取得にアプリを活用する」、「オンラインサービスで用事を済ます(買い物、旅行、 役所手続)」について半数人が実践していると答え、取り入れたいと答えた人と合わせると 約8割。 ロ 暮らしに身近なサービスに対するデジタル活用の意向がうかがえる。 14