本章では、ICT市場の動向と総務省のICT政策の取組状況について解説する。

(第Ⅱ部) 情報通信分野の現状と課題 11 第1章 ICT市場の動向 第1節 ICT産業の動向 第2節 電気通信分野の動向 第3節 放送・コンテンツ分野の動向 第4節 我が国の電波の利用状況 第5節 国内外におけるICT機器・端末関連の動向 第6節 プラットフォームの動向 第7節 ICTサービス及びコンテンツ・アプリケーションサービス市場の動向 第8節 データセンター市場及びクラウドサービス市場の

令和7年版情報通信白書の概要が示された表紙スライドです。

令和7年版情報通信白書（概要） 2025年7月 総務省

デジタル技術の活用は、産業競争力強化や社会課題解決に不可欠であり、人材育成やルール整備が重要。

(特集②デジタルテクノロジー) 健全な活用、共生に向けた情報通信分野の取組 9 AIを活用した多様なデジタルサービスは我々の生活に深く浸透。メタバース、ロボティクス、自動運転技術等も地域活性化、防災等の我が国が抱える様々な社会的・経済的課題解決に貢献することが期待される。 こうしたテクノロジーを上手く活用し、共に生きる社会の実現に向け、サイバーセキュリティの確保に加え、以下のような取組の一層の推進

令和6年版情報通信白書の概要が示されており、総務省が発行したことが示唆されています。

令和6年版情報通信白書（概要） 令和6年7月 総務省

持続可能な社会の実現に向けた、地域、産業、文化、交通、防災、国土、環境保全等の分野別施策の方向性を示す。

分野別施策の基本的方向 第1章 地域の整備 ①地域生活圏の形成等に資する持続可能な地域づくり ・地域特性に応じた地域ビジョンの実現に向けた取組の推進、地方移住、二地域居住等の促進による地方への人の流れの創出・拡大 等 ②人中心のコンパクトな多世代交流まちづくり ・都市のコンパクト化とネットワークの構築 等 ③美しく暮らしやすい農山漁村の形成 ・地域資源を活用した所得と雇用機会の確保、中山間地域等を

デジタル化推進のため、地域デジタル社会推進費（仮称）を創設し、地方交付税措置を講じる。

地域デジタル社会推進費（仮称）の創設 ○ 光ファイバーの全国的な展開や５Ｇサービスの開始、ローカル５Ｇの導入 など情報通信基盤の整備の進展を踏まえ、今後これらの基盤を有効に活用し、 すべての地域がデジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル 化を集中的に推進するため、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備 金を活用し、地方財政計画に新たな歳出項目として「地域デジタル社会推進 費（仮称

G7香川・高松情報通信大臣会合では、IoTやAIの普及社会における経済成長やセキュリティ確保について議論し、デジタル連結世界の実現に向けた文書を採択した。

政策 フォーカス 注 「G7香川・高松情報通信大臣会合」 10 2016年（平成28年）5月26日、27日に開催された伊勢志摩サミットの関係大臣会合の1つとして、4月 29日及び30日の2日間、香川県高松市において、「G7香川・高松情報通信大臣会合」が開催された。 G7としては21年ぶりの情報通信大臣会合であり、四国で初めて開催されたG7会合となった本会合に は、我が国、カナダ、フランス、ドイツ、