脱炭素社会実現に向け、再エネ促進、風力・地熱発電、住宅・建築物分野の制度改革を推進。

4-3. 基盤的施策③社会全体を脱炭素に向けるルールのイノベーション 1 地球温暖化対策法改正法を活用した地域共生・裨益型再エネ促進 再エネ導入の数値目標とそれを踏まえた具体的な促進区域の設定（ポジティブゾーニング）を、適切な地域環境の保全や円滑な地域合意形成を図りつつ、国と地方自治体が連携して積極的に進める 促進区域において、複数の適地をまとめた事業化、設備機器の共同購入、初期費用ゼロの屋根置き

住宅・建築物の省エネ化は、CO2削減、健康快適な住まい、レジリエンス強化に資する。

3-2. 重点対策④住宅・建築物の省エネ性能等の向上 地域の住宅・建築物の供給事業者が主役になって、家庭の最大の排出源の一つである冷暖房房の省エネ（CO2 削減）と、健康で快適な住まいの確保のために、住宅の断熱性等の省エネ性能や気密性の向上を図る。住宅の 再エネ・創エネ設備や、蓄エネ設備（EV/PHEVを含む。）は、ネットワーク化することで需給調整に活用でき、地 域のレジリエンス強化にも資する。