社会保障以外の歳出分野の特徴として、農林水産、公共事業、復旧復興、外交、防衛力強化、地方財政の各項目について説明。

各歳出分野の特徴③（社会保障以外） <農林水産> 農業構造転換集中対策（農地大規模画化、共同利用施設の集約化、スマート農業、輸出産地育成）を別枠で措置。Ｒ７補正での対応（2,410億 円）に続き、当初予算でも、ＪＲＡ特別積立金による財源確保を前提として、Ｒ７当初比＋250億円増額（494億円）。 <公共事業> 公共事業関係費は、ＩＣＴ技術による生産性向上・効率化等も勘案しつつ、労務費・資材価格の上

防災、復旧・復興、防犯、外交、防衛力強化の各分野における予算や施策の強化について説明。

各歳出分野の特徴③ ＜防災＞ 災害時に活用可能なキッチンカー・トレーラーハウス等の登録制度の創設など、災害対応力の強化、事前防災の徹底 に向けて、内閣府防災担当の予算・定員を倍増（Ｒ６：73億円・110人→Ｒ７：146億円・220人）。 将来的なダムの事前放流量の増量にもつながるよう、線状降水帯・台風等の予測精度向上に資する研究予算の倍増（Ｒ ６比＋8億円）など、気象庁の機能強化を推進。（気象庁予

令和5年版防衛白書（詳細版）

第Ⅲ部 防衛目標を実現するための3つのアプローチ 第3章 同志国などとの連携 多角的・多層的な安全保障協力の戦略的な推進 わが国が議長国を務めるG7広島サミットにおける成果についても記述。 「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現のため、同志国等と多角的・多層的な防衛協力・交流を推進。 東南アジア・南アジア・太平洋島嶼国及び中東・アフリカ・中南米地域の諸国に対しては、防衛協力・交流の幅広い

令和5年版防衛白書（詳細版）

令和５年版防衛白書について（詳細版） 令和 ５年 ７月 防 衛 省

社会保障、防衛、外交、海保、警察、地方財政の各分野における特徴と予算について説明。

各歳出分野の特徴① 【社会保障】 ○ 薬価改定の実施により実勢価格の下落を反映して国民負担を軽減(▲3,100億円、国費▲722億円)。その際イノベー ションの推進や急激な原材料費の高騰に配慮。こうした取組みにより、社会保障関係費の実質的な伸びを、自然増(5,600 億円程度※)に対し、高齢化による増加分(4,100億円程度※)におさめるという方針を達成。 ※年金スライド分を除く ○ 全世代型社会

令和5年度予算は、安全保障、こども政策、GX、地方創生など重要課題への対応と歳出改革を両立。

令和5年度予算のポイント 歴史の転換期を前に、我が国が直面する内外の重要課題に対して道筋をつけ、未来を切り拓くための予算 我が国が直面する内外の重要課題への対応 安全保障・外交 地方・デジタル田園都市国家構想 我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、新たな国家安 全保障戦略等を策定。5年間で緊急的に防衛力を抜本的に 強化するため、43兆円の防衛力整備計画を実施。防衛力を 安定的に維持するための財源を

我が国を守るためには自衛隊の強化と国全体での連携が必要。

第1のアプローチ：我が国自身の防衛体制の強化 ②国全体の防衛体制の強化 我が国を守るためには自衛隊が強く なければならないが、我が国全体で連携しなけれ ば、我が国を守ることはできない 防衛力の抜本的強化に加え、外交力、情報力、経済力、技術力を含めた国力を統合し、 あらゆる政策手段を体系的に組み合わせて国全体の防衛体制を構築 防衛力の抜本的強化を補完する不可分の一体 的取り組みとして、我が国の国力を

総合的な国力と防衛体制の強化、日米同盟の深化を通じて戦略的アプローチを実施。

VI. 我が国が優先する戦略的なアプローチ 総合的な国力（外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力）を用いて、戦略的なアプローチを実施。 （1）危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出し、自由で開かれた国際秩序 を強化するための外交を中心とした取組の展開 ①日米同盟の強化 ②自由で開かれた国際秩序の維持・発展と同盟国・同志国等との連携の強化 ③我が国周辺国・地域との外交、領土問題を含む

我が国を守るためには自衛隊の強化と国全体での連携が不可欠であり、具体的な取り組みを進める。

第1のアプローチ：我が国自身の防衛体制の強化 ②国全体の防衛体制の強化 我が国を守るためには自衛隊が強く なければならないが、我が国全体で連携しなけ れば、我が国を守ることはできない 防衛力の抜本的強化に加え、外交力、情報力、経済力、技術力を含めた国力を統合し、 あらゆる政策手段を体系的に組み合わせて国全体の防衛体制を構築 防衛力の抜本的強化を補完する不可分の一体 的取り組みとして、我が国の国力を

国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の位置付けと内容を説明。

新たな戦略体系における国家防衛戦略の位置付け 国家安全保障戦略 国家安全保障に関する最上位政策文書 外交、防衛に加え、経済安保、技術、サイバー、情報等の国家安全保障 戦略に関連する分野の政策に戦略的指針を与える。 （おおむね10年程度の期間を念頭） 防衛計画の大綱 国家防衛戦略 （新たに策定） 防衛の目標を設定、それを達成するためのアプローチと手段を示すもの 防衛力の抜本的な強化（重視する7つの能

防災、減災、国土強靭化、外交安全保障、国民の安全安心確保に関する項目。

目次 ④ IV. 防災、減災、国土強靭化の推進、外交 安全保障環境の 変化への対応など、国民の安全・安心の確保 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分） 厚生労働省） 105 新型コロナウイルス感染症抗原検査キットの確保等 厚生労働省） 106 医療用物資の備蓄等事業 厚生労働省） 107 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府） 108 新型コロナワクチン接種に係る体

物価高克服と経済再生のため、成長分野への投資と改革を重点に、予算・税制・制度改革等を実施。

令和４年１０月２８日 閣議決定 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策 ◆我が国経済は、ウィズコロナ下の社会経済活動の正常化が進展する一方、原材料価格の上昇や円安等の影響によるエネルギー・食料品等の価格上昇が国民生活・事業活動に大きな影響を及ぼしている。また、世界規模の物価高騰がみられる中、各国・地域における金融引締め等の影響など、世界経済の減速リスクを十分認識しつつ、厳しい資本主義の旗印の