政府はAI基盤「ガバメントAI」を構築し、AI活用を加速させ、地方自治体への展開を目指す。

3. 今後の取組 | 政府のAI活用推進 デジタル庁 政府AI基盤「ガバメントAI」を構築 政府内におけるAIの利活用のさらなる加速と将来的な地方自治体への展開を進める デジタル庁が開発・提供を進める、行政を変革するデジタル政府基盤 AI基盤 ガバメントAI 2026年から 展開予定 DMP等※ クラウド基盤 ガバメントクラウド 利用対象 国の行政機関 地方自治体 ネットワーク基盤 ガバメントソリ

国・地方自治体への申請手続のオンライン化率と利用率について、国等への申請は7割・8割、地方自治体への申請は4割・3割となっている。

(参考) オンライン実施状況（主体、受け手） ■住民、企業等から国・地方自治体への申請手続のオンライン化率、オンライン利用率の調査結果は以下のとおり。 ・国等への申請手続については、オンライン化率が約7割、オンライン利用率が約8割 ・地方自治体等への手続については、オンライン化率が約4割、オンライン利用率が約3割 ※ただし地方自治体への申請については、各自治体独自の行政手続を含まないほか、各省庁が

人口減少社会で公共サービスを維持・強化するため、国と地方が連携しデジタル共通基盤を整備・運用する。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | 国・地方デジタル共通基盤の整備 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用 人口減少社会においても公共サービスをデジタルの力で維持・強化します。 日本は急激な人口減少社会に突入しており、行政サービスも含め、担い手不足が急速に深刻化しています。あらゆる分野で人的資源の制約が顕在化する中にあっても、 質の高い公共サービスを維

地方自治体の基幹業務システムを標準化し、業務効率化と住民サービス向上を目指す。

3. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | 地方自治体のシステム標準化 デジタル庁 行政事務を効率化して良質なサービスを 地方自治体の基幹業務システムを標準化することにより地方自治体の業務効率化や住民サービスの利便性向上を目指します。 住民記録などの自治体の基幹業務システムは、これまで、自治体が個別に開発しカスタマイズをしてきた結果として、維持管理や改修の負担が大きく、

行政機関が利用できる安全性高く便利で効率的なクラウドサービスの仕組みを整備します。

2. 成果と進捗 | 安全・安心で強靭なデジタル基盤の実現 | ガバメントクラウド クラウドサービス、本格運用へ 行政機関が利用できる安全性高く便利で効率的なクラウドサービスの仕組みを整備します 1年の成果・進捗 各府省庁と地方公共団体で ガバメントクラウドの本格利用を開始 各府省庁と地方公共団体、準公共分野への技術的な支援を進め、ガバメントクラウドの本格利用を後押ししました。利用の手続きやドキュ

地方自治体の基幹業務システムを標準化し、業務効率化と住民サービス向上を目指す。

2. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | 地方自治体のシステム標準化 行政事務を効率化して良質なサービスを 地方自治体の基幹業務システムを標準化することにより地方自治体の業務効率化や住民サービスの利便性向上を目指します 1年の成果・進捗 標準化対象事務の標準仕様書の改定と 標準化に向けた地方自治体への移行支援体制を確立 2023年3月末、地方自治体の基幹業務システムの

今後5年間で脱炭素移行を加速するため、人材、情報、技術、資金面で包括的支援を構築。

4-1. 基盤的施策①地域の実施体制構築と国の積極支援のメカニズム構築 (2) 今後5年間を集中的期間として、脱炭素への移行に繋がる取組の加速化が必要。そのため、人材、情報・技術、資金の面から積極的、継続的かつ包括的に支援するスキームを構築 関係府省庁において脱炭素関連対策に重点化 人材派遣・研修 エネルギー・金融等の知見経験を持つ人材派遣の強化 (※地域力創造アドバイザー制度、地域活性化起業人等

デジタル担当職員の育成のため、デジタル庁との連携による研修や出向などを推進。

地方自治体における「デジタル担当職員」の育成について（案） デジタル庁 準備室作成 改革マインドとデジタルの知識（レベル１～２程度）を持ったデジタル担当職員が、デジタル主管課のみならず、実 務を担う各部局にも配属され、所管の自治体業務におけるDXを推進。 デジタル庁は、意欲を持った職員と「共創プラットフォーム」で対話。職員にとっては、対話を通じてレベルアップ。 研修を実施するとともに、デジタル担当

地方自治体のデジタル人材確保・育成のため、外部人材の確保と内部人材の育成に関する支援策を提案。

地方自治体のデジタル人材の確保・育成のための支援（案） 【外部人材の確保】 プロパー職員が担うことが多いCIOを補佐するCIO補佐官等を想定。高度なデジタル知識を有していることが期待される。 ○デジタル庁・総務省・都道府県が連携して市町村のCIO補佐官等の外部人材任用等を支援 （複数市町村での兼務等を想定） ・デジタル庁：デジタル庁人材と自治体向け人材を同時にリクルーティング、人材のレベル維持 ・

外部デジタル人材の任用が進んでおらず、専門人材確保が課題となっている。

地方自治体のデジタル化に向けた人材確保の必要性 CIO補佐官はCIOのマネジメントを専門的知見から補佐する役割を担うが、現在、外部デジタル専門人材を任用している市町村はほとんどない。また、今後のデジタル化を進めていくため、外部から専門人材を招き、登用したいというニーズがある。 外部人材CIO補佐官設置市町村（37団体/1741団体） ※現行制度（任期付職員、特別職非常勤職員）の活用により民間のデジ

マイナンバー制度とデジタル基盤の抜本的改善に向けた案。Gov-Cloud活用によるシステム標準化・共通化を推進。

マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて（案）（抜粋） 12/11 マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善WG資料から抜粋 「（仮称）Gov-Cloud」の整備 国の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS）の利用環境（「（仮称）Gov-Cloud」）を早期に整備し、その運用を開始する。 これにより、