東日本大震災からの復興は、段階を経て課題に対応し、自立と地方創生を目指す。

Ⅲ. 復興の変遷 Ⅰ 集中復興期間（H23.3～H28.3） Ⅱ 第1期復興・創生期間（H28.4～R3.3） Ⅲ 第2期復興・創生期間（R3.4～R8.3）＜現在＞ 「東日本大震災からの復興の基本方針」 （H23.7閣議決定／H23.8改定） 被災地の 一刻も早い復旧復興を目指す 「復興庁創設」 ・復興庁設置法 公布（H23.12） 施行（H24.2） ・復興特区法 公布・施行（H23.12）

令和6年度の自殺対策の実施状況について、地域レベルの支援、国民への啓発、調査研究、人材育成の4つの観点から説明。

第3章 令和6年度の自殺対策の実施状況 ① 1 地域レベルの実践的な取組への支援を強化する取組 ✓ 地域自殺実態プロファイル、地域自殺対策パッケージの作成 ・「地域自殺実態プロファイル」の提供 市区町村単位での効果的な自殺対策に資するよう、地方公共団体の自殺実態の分析や各地域の特性の評価等を行った、「地域自殺実態プロファイル」を各地方公共団体に提供。 ✓ 地域自殺対策計画の策定・見直し等の支援 ✓

行政デジタル改革は、生活、事業・地域、行政の変化を通じて、社会全体の変革を目指す。

2. 行政のデジタル変革と取組成果 デジタル庁 行政デジタル改革による社会の変化 (2021-2025年) 生活の変化 事業・地域の変化 行政の変化 1 手続は窓口に行くからいつでもどこへ 1 制度はアナログ前提からデジタル前提へ 1 システムは個別・単独から共通・共同へ 2 マイナンバーカードは持つから使うへ 2 手続は紙書類からデジタルへ 2 AI活用・内部開発の加速 3 もしもの時も安心サポ

地元を離れて就職する理由で、男女ともに「地元で見つからなかった」が上位。男性は給与、女性は親元離れを重視。

生まれ育った地域（地元）を離れた理由（就職） 地元と異なる地域に就職した理由は「自分の能力や関心に合った仕事が、地元で見つからなかったから」、「親元を離れて、一人で生活したかったから」、「給与の良い仕事が、地元で見つからなかったから」といった理由の回答比率が高い。 男女差でみると男性は給与の良い仕事や自分の能力や関心に合う仕事が地元で見つからなかったという理由が女性の同理由の回答比率を上回る一方、

進学のため地元を離れる理由は、男女ともに親元を離れた生活や学業への関心、学力などが主因。

生まれ育った地域（地元）を離れた理由（進学） 地元と異なる地域に進学した理由は、男女ともに親元を離れた生活の希望、学業における興味関心分野、学力などによる理由の比率が高い。 男女差に着目すると、女性の回答比率は「自分が関心のある分野が学べる学校が、地元に無かったから」と「地元を離れて、新しい人間関係を築きたかったから」で男性よりもやや高く、男性は「自分の学力に見合った学校が、地元に無かったから」で

みなさんの意見（主なもの）と、それに対する答申の反映、中間整理での記載、修文に結びつかなかった理由・考え方をまとめたスライド。

みなさんからの意見への対応 (1 答申に反映する意見、②すでに含まれている意見、③修文に結びつかなかった意見) 2. 基本的な方針について みなさんの意見 (主なもの) ポイント 書いてある場所 こどもの権利の保障について 国籍などを理由とした差別がなく、日本で生活 するすべてのこどもの権利を保障してほしい。(一般) 肌の色や国籍を理由とした差別をせず、日本で生活 するすべてのこどもの権利を保障し

持続可能な社会の実現に向けた、地域、産業、文化、交通、防災、国土、環境保全等の分野別施策の方向性を示す。

分野別施策の基本的方向 第1章 地域の整備 ①地域生活圏の形成等に資する持続可能な地域づくり ・地域特性に応じた地域ビジョンの実現に向けた取組の推進、地方移住、二地域居住等の促進による地方への人の流れの創出・拡大 等 ②人中心のコンパクトな多世代交流まちづくり ・都市のコンパクト化とネットワークの構築 等 ③美しく暮らしやすい農山漁村の形成 ・地域資源を活用した所得と雇用機会の確保、中山間地域等を

孤独・孤立問題の深刻化に対応するため、相談窓口整備や官民連携モデル構築等を進める。

内閣官房 令和4年度第2次補正予算額 6.8億円 孤独・孤立相談ダイヤル等の本格実施に向けた環境整備 3.3億円) 地域における孤独・孤立対策実証調査 3.5億円) 孤独・孤立対策の推進 ① 施策の目的 コロナ禍の影響の長期化に伴い孤独・孤立の問題が深刻化している中、困難を抱える方に対する迅速な対応を行うとともに、地域の多様な主体の連携を通じた日常生活環境でのつながりの強化や居場所の確保を目指す。

地域脱炭素化と再エネ導入を推進し、GX投資加速と脱炭素化同時実現を目指す。

地域の脱炭素化 再エネ導入の推進 ○地域脱炭素移行 再エネ推進交付金 令和4年度第2次補正予算額 50億円 環境省 ○地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業 令和4年度第2次補正予算額 22億円 ○地域レジリエンス 脱炭素化を同時に実現する公共施設への自立 分散型エネ ルギー設備等導入推進事業 令和4年度第2次補正予算額 20億円 地域の脱炭素化 再エネ導入の推進 1

このスライドは、脱炭素先行地域のイメージについて説明しています。

(参考) 脱炭素先行地域のイメージ 28

地域と暮らしの脱炭素化に向けた、循環経済への移行、インフラ整備、自然の活用に関する対策・促進施策。

5. 地域と暮らしの脱炭素に関わる個別分野別の対策・促進施策 (2) (5) 循環経済への移行 ① プラスチック資源循環の促進 ② 食品廃棄物ゼロを目指す先行エリアの創出 ③ 循環型ファッションの促進 ④ 家庭ごみ有料化等を通じたごみ減量化の推進 ⑤ 使用済み製品等のリユースの普及拡大 ⑥ 地域 の特性に応じた地域資源循環モデル の創出 ⑦ 太陽光パネル、蓄電池等の脱炭素設備 機器の循環利用メカニ

地域共生、住宅、産業、まちづくり等、分野別の脱炭素化対策と促進施策。

5. 地域と暮らしの脱炭素に関わる個別分野別の対策・促進施策 (1) 地域共生・神益型の再エネ利活用促進 建物等の屋根等の未利用スペースでの初期費用ゼロ型の自家消費型太陽光発電の促進 地域共生・神益型の優良再エネの顕彰等 既存の系統線や自営線等を活用した地域再エネの地産地消/面的利用の推進 再エネ電気を積極的に利用する需要家の見える化 自治体主導での再エネ電気・設備調達の共同購入やリバースオークシ

地域脱炭素ロードマップのキーメッセージ、対策・施策の全体像、先行地域づくり、基盤的政策、個別分野別対策、今後の取組について記載。

<目 次> 1. 地域脱炭素ロードマップのキーメッセージ ～地方からはじまる、次の時代への移行戦略～ 2. 脱炭素ロードマップ 対策・施策の全体像 3-1. 脱炭素先行地域づくり 3-2. 脱炭素の基盤となる重点対策の全国実施 4-1. 基盤的政策①地域の実施体制構築と国の積極支援のメカニズム構築 4-2. 基盤的政策②グリーン×デジタルによるライフスタイルイノベーション 4-3. 基盤的政策③社

地方から始まる脱炭素移行戦略の概要について説明する資料。

地域脱炭素ロードマップ 【概要】 ～地方からはじまる、次の時代への移行戦略～ 国・地方脱炭素実現会議 令和3年6月9日 1

地域の再エネ活用と脱炭素化、経済活性化、防災課題の同時解決を目指すロードマップの骨子案。

第2章 脱炭素社会・循環経 済・分散型社会への3つの移行 地域脱炭素ロードマップ骨子案（主なポイント） ロードマップの基本シナリオ 地域の豊富な再エネポテンシャルを最大限活用し、2050年脱炭素と、経済活性化、防災等の地域課題 の同時解決を目指す。 ①今後5年間に施策を集中実施し、 ②100カ所以上の「脱炭素先行地域※」の創出 ③屋根置き太陽光や省エネ住宅など重点対策を全国で実施 により、地域の脱

新型コロナウイルス下で、観光庁は新たな観光コンテンツ創出や体験造成に取り組む地域を支援。

【第Ⅱ部】観光業の体質強化・観光地の再生に向けた取組（地域の取組） 国土交通省 観光庁 ○新型コロナウイルス感染拡大下においては、観光地における感染防止策は当然のこと、需要の変化を踏まえた新たな観光コンテンツの創出が重要。観光庁では、こうした観光を取り入れ、新しい体験コンテンツの造成等に取り組む地域を支援。 八丈島（東京都） 南魚沼（新潟県） 裏磐梯（福島県） これまでの団体型の格安ツアーへの依存

地域・農山漁村における男女共同参画の進捗と防災活動への参加状況を男女別に分析。

第4章 地域・農山漁村、防災における男女共同参画 第1節 地域・農山漁村における男女共同参画 【男女共同参画計画の策定率】 ほぼ全ての市区で策定済 (97.2%) 町村も約6割が策定済 (58.7%) ◆農業委員に占める女性の割合 (11.8%) 及び農業協同組合の個人正組合員及び役員に占める女性の割合 (21.9%、8.0%) は上昇傾向 第2節 防災における男女共同参画 ◆女性委員のいない防災

地域や職場での障害者支援経験は少なく、就労継続の意思は高い傾向にある。

第2章 自立支援に関する国民の意識調査 第2節 地域での支え合いに関する意識（2）、第3節 就労などに関する意識（1） 地域や職場て障害や病気て困っている者がいたら助けたいと思いつつも（どの類型においても半数以上）、過 去1年間に実際に助けた経験がない者が多い。 ①障害や病気を有する者は③その他の者よりも、就業・就業継続の意思が高い傾向にある。 治療と仕事 を両立すること、又は障害を有し

中小企業のIT相談相手は地元のITメーカー・販売会社が多く、IT導入を働きかけることが重要。

5. IT導入のきっかけとして重要になるのは、地元のITベンダーなど身近な相談相手。 ・ 中小企業のITに関する相談相手は、地元のITメーカー・販売会社等が多く、こうした主体がIT導入を働きかけていくことが重要。 図1 社外におけるITに関する相談相手 【事例】有限会社アイグラン（東京都八王子市） 地元のIT販売会社と長期的な関係を構築し、着実にIT化を進展させた企業 【企業概要】 ➢ 東京都八王

地域とのつながりは薄れつつあるが、移住意向は都市住民で4割、農山漁村住民は都市への移住意向を持つ。

地域の中での子育てと地域のつながりの変化、人口減少の中で地域 のつながりを維持するために 9割を超える人が、地域の支えは子育てにとって重要だと考えているが、その一方で、地域の 人と付き合 いがない人も多い（特に都市部では、付き合いが少ない傾向）。 地域のつながりが薄まりつつある中でも、人々の地域への思いは依然として強く、農山漁村住民では都市 へ移住したくない人が8割近い。一方で、都市住民の4割が地