日蘭両国は半導体協力に向けたワーキンググループ会合や官民ミッションを通じて連携を強化している。

日蘭間の半導体協力 • 2022年10月、今後の日蘭半導体協力の具体化に向けたワーキンググループ(WG) 第1回会合を実施。 その後、同年11月に第2回会合、2023年1月に第3回会合、2023年3月に第4回会合を開催し、日蘭 政府等による取組の詳細や今後の協力について意見交換を行った。 • 2023年6月にオランダ半導体官民ミッションの来日機会を捉え、今後の共同研究開発に向けた協力 MOCに署名

先端半導体後工程の技術開発は、材料・装置・製造技術の一貫開発が重要。Rapidus等と連携し、自動化・標準化を進める。

先端半導体後工程の技術開発 先端パッケージ技術は、チップ間配線及び配線間接合の微細化が今後の競争力の源泉であり、その実現には材料・装置・製造技術の一貫した技術開発が重要。 また、チップレット集積化は、チップ実装の自由度を高めることから、性能・電力 を最適化する設計技術も重要。 2024年4月に追加で採択したRapidusにより先端パッケージ技術開発の統合的な開発・量産を目指すとともに、我が国の材料

AIガバナンスの統一指針でイノベーション促進とリスク緩和を目指す

本編 別添 はじめに 「AI事業者の背景・目的 生成AIに代表されるように、AI関連技術は日々発展をみせ、利用機会と可能性は拡大の一途をたどり、産業におけるイノベーション創出や社会課題の解決に向けても活用されています 我が国においては、Society 5.0の実現に向け、AIの高度な活用に対する期待が高まっています 我が国は、G7におけるAI開発原則に向けた提案を先駆けとし、G7・G20やOECD

監査品質向上と資産運用業の改革について、デジタル技術活用や国際連携を強化し、質の高いサービス提供を目指す。

階において期待される役割等を念頭に置きながら、適合性原則等の業態横断的な視点や、各業態の特性に応じた視点から、内部管理態勢の構築や販売状況を検証する。無登録で金融商品取引を行う者及び無届で有価証券の募集等を行う者を排除するため、裁判所への禁止命令等の申立てを行うなど、投資者被害事案に対して一層積極的に取り組む。また、市場監視の専門機関としての能力向上に向けて、デジタル技術を活用した市場監視業務の高

広島AIプロセスを主導し、生成AIに関する国際的なルール作りを進める。

(特集②デジタルテクノロジー) AIに関するルール整備・国際連携 8 ・G7広島サミットを機に、広島AIプロセスを立ち上げ、生成AIに関する国際的なルール作りを主導。（国際指針、国際行動規範等を含 む）等が、G7首脳声明で承認。 ・2024年5月、我が国が議長を務めたOECD閣僚理事会において、広島AIプロセスの成果を踏まえ、OECD AI原 則を改定、岸田首相が「広島AIプロセス フレンズグルー

科学技術・イノベーションは経済成長の原動力であり、国際連携強化と国内課題解決が重要。

統合イノベーション戦略2024の基本的な考え方 <科学技術・イノベーションを取り巻く情勢> ● 科学技術・イノベーションは、我が国の経済成長における原動力であり、社会課題の解決や災害への対応等におい てもその重要性が一層増している。 ● ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢など、世界の安全保障環境が厳しさを増す中で、先端科学技術等を巡 る主導権争いは激化し、世界規模でのサプライチェーンの分断

海賊版・模倣品対策として、官民一体で海外サイト対策を強化し、正規版流通促進を図る。

海賊版・模倣品対策の強化 保護 我が国の魅力あるコンテンツ（マンガ・アニメ等）の海賊版サイト等により、著作権侵害行為 が国境を越えて拡大。 新たな展開として、海外発海外向けの海賊版サイトの被害が拡大する中、民間の主体的な取組 を官が支援する体制を充実しながら、官民一体となって海賊版対策を強化。 現状と課題 （単位：万円／月間） 32,050 ＜現状＞ ○インターネット上の海賊版被害額は2022年で

グローバル・スタートアップ・キャンパス構想により、イノベーション・エコシステムを形成し、世界と連携。

社会課題への対応 スタートアップの活性化 内閣官房 イノベーション・エコシステムのハブとなる「グローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想」を強力に推進。 海外から優秀な研究者、起業家、投資家を招き、世界の知恵と資源を結集。フラッグシップ拠点での成果や先進的運営方法を全国に展開・世界と連携。 取組例 世界市場に挑戦 イノベーション・エコシステムの形成 海外の大学、企業、ベンチャーキャピタル

ALPS処理水の海洋放出は、IAEAレビュー等で安全性が確認され、国内外の理解も広がりつつある。

福島復興の進捗 「ALPS処理水」の海洋放出に係る取組 経済産業省HP 「ALPS処理水に係るモニタリング」 → 放出前後で海水や魚類等のモニタリングを実施し、計画どおり、安全に放出が行われていることを確認している。 IAEAによるレビューでも、ALPS処理水に係る取扱は国際安全基準に合致していると結論づけられた。 欧米等でも海洋放出に関する理解が広がり、水産物の消費拡大を図る官民の取組も全国各地

みなさんの意見に対し、答申で反映された意見と、その根拠となる箇所を記載。

みなさんからの意見への対応 ①答申に反映する意見、②すでに含まれている意見、③修文に結びつかなかった意見 9. 施策の共通の基盤・施策の推進体制について みなさんの意見 ポイント 答申（意見が反映されたもの） こども条例について こどもの権利についての意識啓発のため、自治体にお けるこども条例の制定を国が支援するべき。 （その他団体） こどもの権利の啓発に向け、地 方公共団体の条例制定を支援 する

国民生活と事業活動の安全・安心・便利化に向けた重点的な取組について解説。

第1章 安全・安心で便利な国民の生活や事業者の活動に向けた重点的な取組 1. マイナンバーカード/デジタル行政サービス (1) 申請・交付環境の整備 (2) 行政サービスの拡充 健康保険証との一体化/運転免許証との一体化/在留カードとの一体化/ 障害者手帳との連携の強化/年金情報との連携の強化/就労分野での利用の促進/ 資格情報のデジタル化/確定申告の利便性向上に向けた取組の充実/ 引越し手続のデ

G7議長国としてDFFT具体化に向けた国際枠組み（IAP）設立に合意し、デジタル政府を目指す。

2. 成果と進捗 | 安全・安心で強靭なデジタル基盤の実現 | 国際戦略 世界をリードするデジタル政府に 技術や知見の共有による国際連携強化とDFFT（信頼性のある自由なデータ流通）等の国際戦略を推進し世界に冠たるデジタル政府を目指します 1年の成果・進捗 議長国としてG7デジタル・技術大臣会合を実施 DFFT具体化に向けた国際枠組み（IAP）の設立に合意 2023年4月に実施されたG7群馬高崎デ

宇宙空間の利用加速と社会変革に対応し、宇宙自立性維持・強化のため計画改定。

令和5年6月13日 閣議決定 宇宙基本計画の概要 人類の活動領域が本格的に宇宙空間に拡大するとともに、宇宙システムが地上システムとなって、地球上の様々な課題の解決に貢献し、より豊かな経済・社会活動を実現。また、安全保障環境が複雑で厳しいものになる中、宇宙空間の利用が加速。こうした宇宙空間というフロンティアにおける活動を誰にでも、それを支える社会の変革（スペース・トランスフォーメーション）が世界的な

科学技術・イノベーションを成長戦略の柱とし、社会課題解決と持続的経済成長を目指す。

統合イノベーション戦略2023（概要） ● 科学技術・イノベーションは、我が国の成長戦略の柱。社会課題を成長のエンジンへ転換し、持続的な経済成長を達成する原動力。同時に、感染症などから 安全・安心を確保する観点からも国の生命線。ウクライナ情勢の長期化による影響拡大を背景に、科学技術・イノベーションへの期待は新たなフェーズへ ● 我が国を取り巻く国際環境が厳しさを増す中、科学技術・イノベーションを要

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

第3-1 3. 国際戦略の推進 ① DFFTの推進に向けた国際連携 - G7デジタル・技術大臣会合を踏まえ、同会合において合意された国際的な枠組みを設置し、その下で、各国のデータ規制に関する透明性向上に資するレジストリの構築など、国内外のデータ連携の枠組みの構築を含め、データの越境移転時に直面する課題解決につながるプロジェクトを実施し、DFFTの一層の具体的推進に資する成果の創出に向けて取り組んで

有識者へのインタビューコラムとして、建設テック、デジタル化、地方創生に関する内容が掲載されている。

【参考】有識者へのインタビューコラムの掲載について①（第Ⅰ部第1章関係） 国土交通省 ○「建設テック」による建設業でのイノベーション創出の可能性 （Obayashi SVVL, Inc. COO/CFO 佐藤寛人氏） 建設業を取り巻く環境の変化とデジタル化の遅れに対する危機感 建設現場の課題をオープンにする シリコンバレーにおけるイノベーション創出の方法論 標準化が課題 建設プロセスのデジタル化に

政府は海洋に関する379項目の施策を9分野に分け、総合的かつ計画的に推進する。

第2部 海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき措置 総合的かつ計画的に講ずべき措置379項目の施策を9つの分野に列挙。担当府省庁を明記。 1. 海洋の安全保障 (1) 我が国の領海等における国益の確保 (2) 国際的な海洋秩序の維持・発展 (3) 海上交通における安全・安心の確保 (4) 海域で発生する自然災害の防災・減災 2. 海洋状況把握(MDA)の能力強化 (1) 情報収集

日米同盟による共同抑止・対処と、同志国等との連携強化を推進。

第2のアプローチ：日米同盟による共同抑止・対処 米国との同盟関係は、我が国の安全保障の基軸 日米共同の意思と能力を顕示し、力による一方的な現状変更やその試みを抑止 我が国への侵攻が生起した場合には、日米共同対処により侵攻を阻止 日米共同の抑止力・対処力の強化（役割・任務・能力の議論を深め抑止力を一層強化） 同盟調整機能の強化（同盟調整メカニズム（ACM）等の調整機能を更に発展） 共同対処基盤の強化

防衛目標達成のため、自国防衛力強化と日米同盟・同志国連携を推進。

防衛目標とその実現のためのアプローチ（イメージ） ①我が国自身の防衛体制の強化 相手の「能力」に着目した防衛力を抜本的に強化 国全体の防衛体制を強化 宇宙・サイバー・電磁波 従来の防衛力 あらゆる努力を統合し抑止力を強化 「30大綱」時のイメージ 日米同盟 安全保障協力 日米同盟 ②日米同盟の抑止力・対処力の強化 日米の意思と能力を顕示 ③同志国等との連携の強化 一カ国でも多くの国々と連携強化 8

我が国の防衛力強化、一方的な現状変更の許容、日米同盟強化、同志国連携を基本方針とする。

我が国防衛の基本方針 今後の防衛力については、相手の能力と戦い方に着目して、我が国を防衛する能力を これまで以上に抜本的に強化。また、新たな戦い方へ対応。いついかなるときも力によ る一方的な現状変更とその試みは決して許さないとの意思を明確にしていく必要 3つの防衛目標 ① 力による一方的な現状変更を許容しない安全保障環境を創出 ② 力による一方的な現状変更やその試みを、同盟国・同志国等と協力・連携