国内外への政策発信力強化と若手職員の育成・能力向上に注力。

（3）国内外への政策発信力の強化 国際会議における議論への積極的な参画や幹部職員による講演等を通じて、我が国の問題意 識を国内外に共有するとともに、資産運用立国の実現に向けた施策を含む金融庁の政策の発信 力を強化する。特に、当庁職員が議長職等を務める分野においては、議論をリードしつつ、期 待される役割を果たす。 アジア・ハイレベル金融規制当局者フォーラム、グローバル金融連携センター（GLOPAC）

新型コロナウイルスの影響でCOP26は延期。日本は気候変動関連会議を主催し、国際協力に貢献。

第1章 経済社会のリデザイン （再設計）と3つの移行 気候変動に関する国際的な議論 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、COP26は2021年に延期。 2020年9月に日本は気候変動に関するオンライン国際会議をUNFCCC（国連気候変動枠 組条約事務局）と共に主催。2021年4月には米国主導の気候サミットが開催された。 ■ 2020年はパリ協定が本格的に運用を開始する年で2030年を目標年と

男女共同参画社会の形成促進に向けた施策と、関連する国際会議や取り組みについて説明。

男女共同参画社会の形成の促進に関する施策 政府が、「平成30年度に講じた施策」及び「令和元年度に講じようとする施策」について、「第4次男女共同参画基本計画」の構成(12の個別分野、推進体制)に沿って記載 第1章 男女共同参画社会に向けた施策の総合的な推進 第2章 男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍 第3章 政策・方針決定過程への女性の参画拡大 第4章 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生