マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進め、医療DXを推進し、情報連携による最適な医療・福祉提供を目指す。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | デジタル基盤の整備による成長戦略の推進 | 準公共（健康・医療・介護） 情報連携により最適な医療や福祉を提供 個人のニーズに沿った医療や福祉の提供を目指し、医療DXを推進します。 マイナンバーカードと健康保険証との一体化を進めていく中で、こどもの医療費等の医療費助成の受給者証がマイナンバーカードと一体化されるとより利便性が高まる、 予防接種、妊婦健診、乳幼児健診の

医療DXの更なる推進について

3. 情報連携基盤の整備 我が国では、公的DBのほか、独立行政法人が保有するDB、次世代医療基盤法の認定作成事業者のDB、学会の各種レジストリなど、様々なDBが分散して存在する。利活用者はそれぞれの利用申請、審査、データ同士の連結作業を行わなければならず、データを操作する物理的環境も厳しい要件が求められている等、負担が大きくなっている。情報連携基盤の整備に関する基本的な方針は以下のとおり。 ①取扱

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医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ これまでの議論の整理（令和６年５月１５日）（概要） 1. はじめに 医療等情報は、研究者や企業等がビッグデータとして分析することで有効な治療法の開発や創薬・医療機器の開発等といった医学の発展への寄与が可能であり、その成果は現世代だけでなく将来世代にも還元が期待される点で、貴重な社会資源。 一方、医療等情報は機微性の高い情報であり、特定の個人が識別され

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医療DX推進体制整備加算及び医療情報取得加算の見直し 中医協 総－9 6．7．17 医療DX推進体制整備加算 医療情報取得加算 令和６年６月～９月 医療DX推進体制整備加算 8点 医療DX推進体制整備加算（歯科） 6点 医療DX推進体制整備加算（調剤） 4点 ※初診時に所定点数を加算 [施設基準（医科医療機関）]（要旨） ～中略～ (6) マイナンバーカードの健康保険証利用について、実績を一定程度

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令和６年度診療報酬改定におけるマイナ保険証利用等に関する診療報酬上の評価（イメージ） ・マイナンバーカードを常時携帯する者が約５割となっている現状を踏まえると、医療現場における利用勧奨が重要。 《現行》 《見直しイメージ》 R 6. 6 R 6. 6 R 6.12 【医療情報・システム基盤整備体制充実加算】 マイナンバーカードや問診票を利用し、 「診療情報取得・活用体制の充実」を評価 <初診> ・

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医療機関への補助（電子カルテ情報標準規格準拠対応事業） 医療情報化支援基金 令和元年度予算額 150億円 病院（20床以上）において、電子カルテ情報共有サービスに接続することを前提に、電子カルテ情報・文書をFHIRに基づいた形式に変換し、電子的に送受信するために必要な改修等にかかる費用について、以下の補助率及び上限額で補助。 本年３月末から申請受付開始。 (補助の対象) ①電子カルテシステムに標準

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全国医療情報プラットフォームの構築 医療DXの推進に関する工程表〔全体像〕 2023年度 (令和5年度) 2024年度 (令和6年度) 2025年度 (令和7年度) 2026年度〜 (令和8年度〜) マイナンバーカードと健康 保険証の一体化の加速等 ▼保険医療機関等のオンライン資格確認の原則義務化 訪問診療等、柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の施術所等でのオンライン資格確認の構

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電子カルテ情報の標準化等 2023年度に透析情報及びアレルギーの原因となる物質のコード情報について、2024年度に蘇生処置等の関連情報や歯科・看護等の領域における関連情報について、共有を目指し標準規格化。2024年度中に、特に救急時に有用な情報等の拡充を進めるとともに、救急時に医療機関において患者の必要な医療情報が速やかに閲覧できる仕組みを整備。薬局との情報共有のため、必要な標準規格への対応等を検

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医療DXの推進に関する工程表（概要） 基本的な考え方 医療DXに関する施策の業務を担う主体を定め、その施策を推進することにより、①国民のさらなる健康増進、②切れ目なく質の高い医療等の効率的な提供、③医療機関等の業務効率化、④システム人材等の有効活用、⑤医療情報の二次利用の環境整備の５点の実現を目指していく サイバーセキュリティを確保しつつ、医療DXを実現し、保健・医療・介護の情報を有効に活用してい

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Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan 参考資料 ひと、くらし、みらいのために 厚生労働省 Ministry of Health, Labour and Welfare

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検討のスケジュール（案） 9月以降、概ね月1回のペースで社会保障審議会医療部会、医療保険部会等で議論。 ● 7月12日 医療部会①（医療DXの更なる推進について） ● 8月30日 医療保険部会①（医療DXの更なる推進について） ● 9月～12月 医療部会及び医療保険部会等において、各論点について概ね月1回のペースで議論 ※公費負担医療、公的データベース等の所管審議会において並行して議論 27

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医療DXの推進に関する法整備に向けて検討が必要な事項の全体像（案） 1. 全国医療情報プラットフォームの構築等 (1) 電子カルテ情報共有サービスの構築等 ✓医療機関から支払基金等に電子カルテ情報（３文書６情報）を電子的に提供し、本人や他医療機関等が当該情報を閲覧。 ✓電子カルテ情報共有サービスの運用費用の負担のあり方。 ✓次の感染症危機に備え、電子カルテ情報と発生届の連携など電子カルテ情報共有サ

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Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan 医療DXの推進に関する法整備に向けて 検討が必要な事項の全体像（案） ひと、くらし、みらいのために 厚生労働省 Ministry of Health, Labour and Welfare

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診療報酬 改定DX対応方針 取組スケジュール 令和5年4月6日 厚生労働大臣決定 共通算定モジュールは、導入効果が高いと考えられる中小規模の病院を対象に提供を開始し徐々に拡大。また、医療機関等の新設のタイミングや、システム更改時期に合わせて導入を促進。費用対効果を勘案して加速策を実施。 診療所向けには、一部の計算機能より、総体的なシステム提供による支援の方がコスト削減効果が高く得られるため、標準型

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診療報酬 改定 DX対応方針 令和5年4月6日 厚生労働大臣決定 診療報酬改定DXの射程と効果 ○ 最終ゴール 進化するデジタル技術を最大限に活用し、医療機関等（※）における負担の極小化をめざす ・共通のマスタ・コード及び共通算定モジュールを提供しつつ、全国医療情報プラットフォームと連携 ・中小病院・診療所等においても負担が極小化できるよう、標準型レセプトコンピュータの提供も検討 （※）病院、診療

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Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan 5 診療報酬改定DXの推進 ひと、くらし、みらいのために Ministry of Health, Labour and Welfare

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自治体・医療機関をつなぐ情報連携基盤(PublicMedicalHub(PMH))により実現する マイナンバーカードを活用した医療分野のデジタル化の取組 自治体が実施する、こどもなどの医療費助成、予防接種、母子保健分野における情報を医療機関・薬局に連携して、 マイナンバーカードによりそれらの情報を活用する取組について、令和５年度から、希望する自治体・医療機関・薬局 において先行的に着手。 全国的な

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Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan PMH 5 ひと、くらし、みらいのために 厚生労働省 Ministry of Health, Labour and Welfare

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医療DXの推進に関する工程表（抜粋） (5) 医療DXの実施主体 医療DXに関する施策について、国の意思決定の下で速やかかつ強力に推進していくため、医療DXに関連するシステム全体を統括し、機動的で無駄のないシステム開発を行う必要がある。このため、オンライン資格確認等システムを拡充して行う全国医療情報プラットフォームの構築、及び診療報酬改定DX等本工程表に記載された施策に係る業務を担う主体を定める。

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Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan 4 医療DXの実施主体 ひと、くらし、みらいのために Ministry of Health, Labour and Welfare