医療DXの更なる推進について

医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ これまでの議論の整理（令和６年５月１５日）（概要） 1. はじめに 医療等情報は、研究者や企業等がビッグデータとして分析することで有効な治療法の開発や創薬・医療機器の開発等といった医学の発展への寄与が可能であり、その成果は現世代だけでなく将来世代にも還元が期待される点で、貴重な社会資源。 一方、医療等情報は機微性の高い情報であり、特定の個人が識別され

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医療機関への補助（電子カルテ情報標準規格準拠対応事業） 医療情報化支援基金 令和元年度予算額 150億円 病院（20床以上）において、電子カルテ情報共有サービスに接続することを前提に、電子カルテ情報・文書をFHIRに基づいた形式に変換し、電子的に送受信するために必要な改修等にかかる費用について、以下の補助率及び上限額で補助。 本年３月末から申請受付開始。 (補助の対象) ①電子カルテシステムに標準

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電子カルテ情報の標準化等 2023年度に透析情報及びアレルギーの原因となる物質のコード情報について、2024年度に蘇生処置等の関連情報や歯科・看護等の領域における関連情報について、共有を目指し標準規格化。2024年度中に、特に救急時に有用な情報等の拡充を進めるとともに、救急時に医療機関において患者の必要な医療情報が速やかに閲覧できる仕組みを整備。薬局との情報共有のため、必要な標準規格への対応等を検

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医療DXの推進に関する工程表（概要） 基本的な考え方 医療DXに関する施策の業務を担う主体を定め、その施策を推進することにより、①国民のさらなる健康増進、②切れ目なく質の高い医療等の効率的な提供、③医療機関等の業務効率化、④システム人材等の有効活用、⑤医療情報の二次利用の環境整備の５点の実現を目指していく サイバーセキュリティを確保しつつ、医療DXを実現し、保健・医療・介護の情報を有効に活用してい

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医療DXの推進に関する法整備に向けて検討が必要な事項の全体像（案） 1. 全国医療情報プラットフォームの構築等 (1) 電子カルテ情報共有サービスの構築等 ✓医療機関から支払基金等に電子カルテ情報（３文書６情報）を電子的に提供し、本人や他医療機関等が当該情報を閲覧。 ✓電子カルテ情報共有サービスの運用費用の負担のあり方。 ✓次の感染症危機に備え、電子カルテ情報と発生届の連携など電子カルテ情報共有サ

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医療DXの推進に関する工程表（抜粋） (5) 医療DXの実施主体 医療DXに関する施策について、国の意思決定の下で速やかかつ強力に推進していくため、医療DXに関連するシステム全体を統括し、機動的で無駄のないシステム開発を行う必要がある。このため、オンライン資格確認等システムを拡充して行う全国医療情報プラットフォームの構築、及び診療報酬改定DX等本工程表に記載された施策に係る業務を担う主体を定める。

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医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ 1. 趣旨・主な検討事項 (趣旨)「医療DXの推進に関する工程表」(令和5年6月2日医療DX推進本部決定)及び「規制改革実施計画」(令和5年6月16日閣議決定)において、医療等情報の利活用について、制度・運用の整備及び情報連携基盤の構築等を検討することとされた。また、EUのEHDS規則案に対する理解も広まり、我が国でもEUと同様の対応を求める意見が出

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Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan 3 医療等情報の二次利用 ひと、くらし、みらいのために 厚生労働省 Ministry of Health, Labour and Welfare

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病院・診療所の電子カルテ情報の標準化スケジュール（想定） 医療機関におけるシステム更改（5～7年周期）は、大型連休（1月、5月）に集中するケースが多い。 今年度中にベンダーへの技術解説書や医療機関への医療情報化支援基金（150億円）申込に関する情報を発信予定。 そして、2025年1月頃の電子カルテ情報共有サービスのモデル事業に向けた対応を皮切りに、対応医療機関の増加を 目指す。 現在 2030年度

医療DXの更なる推進について

「医療DXの推進に関する工程表」 (令和５年６月２日医療DX推進本部) (抜粋) (５) 医療DXの実施主体 (前略) オンライン資格確認等システムを拡充して行う全国医療情報プラットフォームの構築、及び診療報酬改定DX等本工程表に記載された施策に係る業務を担う主体を定める。具体的には、社会保険診療報酬支払基金が行ってい るレセプトの収集・分析や、オンライン資格確認等システムの基盤の開発等の経験やノ

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電子カルテ情報共有サービスの概要 本仕組みで提供する サービス ① 文書情報を医療機関等が電子上で送受信できるサービス ② 全国の医療機関等で患者の電子カルテ情報（6情報）を閲覧できるサービス ③ 本人等が、自身の電子カルテ情報（6情報）を閲覧・活用できるサービス 文書情報・6情報の発生・登録 文書情報・6情報の保存（消去） 文書情報・6情報の取得・閲覧 紹介元FHIR対応医療機関 医師 電子カル

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Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan 1 電子カルテ情報共有サービス ひと、くらし、みらいのために 厚生労働省 Ministry of Health, Labour and Welfare

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全国医療情報プラットフォームの全体像（イメージ） <<医療DXのユースケース・メリット例>> 全国医療情報プラットフォーム 1 救急・医療・介護現場の切れ目ない情報共有 医療情報基盤 介護情報基盤 意思不明時に、検査状況や薬剤情報等が把握され、迅速に的確な治療を受けられる。 処方・調剤情報 入退院時に、医療・介護関係者で状況が共有され、より良いケアを効率的に受けられる。 電子処方箋管理サービス 科

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近未来健康活躍社会戦略 抜粋 医療・介護DXの更なる推進 活力ある健康活躍社会を築く上で、デジタル化とデータサイエンスを前提とする医療・介護DXの推進は、国民一人ひとりの健康・生命を守り、今後の医療等の進歩のための基盤となるもの。より質の高い医療やケアを効率的に提供する体制を構築するとともに、医療分野のイノベーションを促進し、その成果を国民に還元していく環境整備を進めていく。 ▶ 本年12月にマイ