重点業種における脳・心臓疾患と精神障害事案の3年ごとの平均事案数を分析。

第1章 過労死等の概況 3 過労死等に係る調査・研究 労災事案の傾向の分析（重点業種等①） （資料出所）労働安全衛生総合研究所過労死等防止対策研究センターの調査結果データを基に作成 ●重点業種等（※）における脳・心臓疾患事案及び精神障害事案に係る労災支給決定（認定）事案について傾向を分析。 ※「過労死等防止対策大綱」で調査研究の重点対象とされている業種等（自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産

精神障害事案の決定件数は対人関係が多く、特に令和5・6年度に増加。上司とのトラブルが6割以上を占める。

第1章 過労死等の概況 2 過労死等の状況（精神障害事案③）※決定件数（支給・不支給決定件数の合計） 精神障害事案の決定件数を、要因となった出来事を類型別に見ると、 「対人関係」が他に比べて非常に多く、特に令和5年度、 6年度に大きく増加している。 「対人関係」の詳細を見ると、「上司とのトラブル」が6割以上を占めており、令和6年度は前年度から354件増加している。 ※「決定件数」は当該年度中の「支

精神障害事案の労災請求件数は男女とも増加し、近年女性が男性を上回っている。

第1章 過労死等の概況 2 過労死等の状況（精神障害事案②）※労災請求件数・自殺以外 ※未遂は含まない 精神障害事案（自殺以外）の労災保険給付の請求件数 を男女別で見ると、男女とも年々増加し続けており、近年、「女性」は 「男性」を上回る水準となっている。 業種別では「医療、福祉」「製造業」「卸売業、小売業」の順で多くなっている。 （資料出所）厚生労働省「過労死等の労災補償状況」を基に作成 3 男女

令和7年版過労死等防止対策白書は、過労死等の現状と防止策の実施状況を報告。

令和7年版「過労死等防止対策白書」 > 過労死等防止対策推進法に基づき、国会に報告を行う法定白書（令和7年版で10回目の閣議決定及び国会報告） > 令和7年版白書のポイント ・近年増加している過労死等の労災請求件数や労災支給決定（認定）件数に関する傾向を分析 ・「過労死等防止対策大綱」（令和6年8月2日閣議決定）で調査研究の重点対象とされている重点業種等（※）の動向 ・外食産業のアンケート調査結果

令和3年9月の認定基準改正により、労働時間以外の負荷要因も加味され、勤務間インターバルが短い勤務等が最多となった。

第4章 過労死等をめぐる調査・分析結果 1 労災支給決定（認定）事案の分析（労働時間以外の負荷要因別の事案数等） （資料出所）労働安全衛生総合研究所過労死等防止調査研究センター「令和5年度 過労死等の実態解明と防止対策に関する総合的な労働安全衛生研究」をもとに作成 ● 平成22年度から令和3年度までの12年間の労災支給決定（認定）事案のうち脳・心臓疾患事案について。（但し、②、③の分析対象は、平成

過労死等防止対策の現状と課題を踏まえ、大綱策定10年を振り返り、更なる取組を推進する。

第3章 過労死等の防止のための対策に関する大綱の変更 変更の経緯（現状と課題） ○ 平成26年6月に過労死等防止対策推進法が成立して以降、働き方改革関連法に基づく働き方改革等の取組が進められてきた。その結果、長時間労働の雇用者割合は減少し、年次有給休暇の取得率は増加するなど一定の成果がみられ、令和6年4月からは、建設業、自動車運転業務、医師等にも時間外労働の上限規制が適用されるなど、過労死等防止の