2024年の雇用情勢は改善、労働力人口・就業者数・雇用者数は過去最高。現金給与総額は増加、実質賃金はマイナス脱却。

令和7年版 労働経済の分析〔概要〕 令和7年版 労働経済の分析では、2024年の我が国の一般経済の動向、雇用情勢の動向、労働時間・賃金等の動向を振り返る（第Ⅰ部）とともに、我が国における労働力供給制約の下での持続 的な経済成長を実現するための対応について、①労働生産性の向上に向けた課題、②社会イン フラを支える職業の人材確保、③企業と労働者の関係性の変化や労働者の意識変化に対応した 雇用管理といっ

労働力供給制約の下での持続的な経済成長に向けた概要。

令和 7 年版 労働 経済 の 分析 一労働力供給制約の下での持続的な経済成長に向けてー 〔 概 要 〕 令和 7 年 9 月 厚 生 労 働 省

賃金は増加傾向だが実質賃金は減少。賃上げ率は30年ぶりの高水準。

I 労働経済の推移と特徴 一賃金の動向ー 2023年の現金給与総額は3年連続で増加。 名目賃金は24か月連続の増加となったが、実質賃金は物価上昇により21か月連続で減少。 2023年の民間主要企業の賃上げは、賃上げ率は3.60%と、1993年の3.89%に次ぐ30年ぶりの高水準。 ※2024年の賃上げ率は5.10%と1991年の5.66%に次ぐ33年ぶりの高水準 (連合集計結果)。 ①現金給与総額

令和6年版労働経済分析のポイント。人手不足の現状と背景、誰もが活躍できる社会の実現、人手不足への対応について解説。

「令和6年版 労働経済の分析」のポイント 【2023年の労働経済の推移と特徴】 ○ 我が国の雇用情勢は、求人が底堅く推移する中で、改善の動きがみられた。正規雇用労働者は女性を中心に9年連続で増加。人手不足感は、新型コロナウイルス感染症の拡大前よりも強まった。（⇒2ページ） ○ 現金給与総額は3年連続で増加。民間主要企業の賃上げ率は3.60%、2年連続で前年を上回る。物価上昇により実質賃金は減少。（

令和6年版の労働経済の分析は、一人手不足への対応に焦点を当てています。

令和6年版 労働経済の分析 一人手不足への対応ー 〔 概 要 〕 令和6年9月 厚生労働省

2020年以降、労働時間は増加傾向。賃上げ率は上昇したが、物価上昇で実質賃金は減少。

I 労働経済の推移と特徴 - 労働時間・賃金の動向 - 労働時間をみると、感染症の影響による2020年の大幅減から2年連続で増加した。 名目賃金（現金給与総額）は、前年比で全ての月において増加した。2022年の民間主要企業の賃上げは、 賃上げ率が2.20%となっており、4年ぶりに前年の水準を上回った。 一方で、円安の進行や輸入原材料の価格の高騰に伴う物価上昇がみられ、実質賃金は減少した。 ① 1ヶ

2021年12月以降、人手不足感はコロナ前水準に戻り、職業紹介事業では介護職等で求人が多く、一般事務職は少ない。

I 労働経済の推移と特徴 一雇用情勢の動向②ー 雇用の過不足の状況をみると、2021年12月以降は全ての産業において「不足」超となっているなど、人 手不足感はコロナ前の水準まで戻りつつある。 民間職業紹介事業について、「介護サービスの職業」「歯科医師、獣医師、薬剤師」等では、常用求人 人数が新規求職申込件数の2倍以上となった一方、「一般事務の職業」では、新規求職申込件数を大きく 下回った。 前職を

企業と賃上げの状況、持続的な賃上げ、政策による賃金への影響について解説。

「令和5年版 労働経済の分析」のポイント② 【企業と賃上げの状況について】 売上総額や営業利益等が増加した企業や、今後増加すると見込む企業ほど、賃上げを行う傾向がある。（⇒13ページ） 価格転嫁ができている企業ほど賃上げする傾向がある。価格転嫁できない理由は、「価格を引き上げると販売量が減少する可能性があ」が最多。（⇒13ページ） 【持続的な賃上げに向けて】 ＜スタートアップ企業等の新規開 業と賃

2022年の労働経済は雇用情勢が持ち直し、名目賃金は上昇したが、物価高で実質賃金は減少。賃上げは企業・労働者・経済に好影響を与える。

「令和5年版 労働経済の分析」のポイント① 【2022年の労働経済の推移と特徴】 ○ 我が国の雇用情勢は、経済社会活動が徐々に活発化する中で持ち直している。雇用者数については、女性の正規雇用者数が堅調に増加したほか、「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」では減少から増加に転じた。(⇒3ページ) ○ 人手不足感はコロナ前の水準まで戻りつつある中、転職者は、「より良い条件の仕事を探す

令和5年版労働経済分析の概要。持続的な賃上げに向けての考察。

令和 5 年 版 労働経済 の 分析 一持続的な賃上げに向けてー 〔 概 要 〕 令和 5 年 9 月 厚生 労働省