民間講座をスキル標準に紐付け、DX推進人材育成を支援するポータルサイト。

ポータルサイト「マナビDX（デラックス）」マナビDX MANABI DELUXE 民間が提供する講座をスキル標準（スキル・レベル）に紐付け一元的に提示するポータルサイト。（現在：約250社 約770講座）情報処理推進機構（IPA）が審査・運営。 一定レベル以上の認定講座について、厚生労働省が定める要件を満たした場合は、専門実践教育訓練給付（個人向 け）、人材開発支援助成金（企業向け）の対象となる。

ものづくり産業の人材育成支援策として、職業訓練や助成金、支援センターの活用事例を紹介。

ものづくり産業における人材育成に係る施策① 第2部 <ハロー トレーニング（公的職業訓練）による人材育成> 国や都道府県に設置される公共職業能力開発施設のほか、民間教育訓練機関を活用して職業訓練を実施。 民間教育訓練機関による離職者向けの職業訓練において、2023年12月より、「DX推進スキル標準」に対応したデジタル分 野の訓練コースを新たに委託費等の上乗せ措置の対象とすることで、デジタル分野のコ

公的職業訓練、生産性向上人材育成支援、ものづくり人材育成支援の3つの施策について説明。

ものづくり産業における労働者の確保等に係る施策① 第2章 就動向、人材確保・育成 <公的職業訓練（ハロートレーニング）による人材育成> 国や都道府県に設置される公共職業能力開発施設のほか、民間教育訓練機関を活用して職業訓練を実施。 2022年12月より、民間教育訓練機関による離職者向けの職業訓練において、デジタル分野のコース設定を促進。 ①WEBデザイン等の資格取得を目指す訓練コースや、企業実習を

働き方改革推進支援助成金で、賃上げ加算の上限額を増額し、中小企業等の生産性向上への取組を支援。

働き方改革推進支援助成金の拡充（賃上げ加算）の増額） 厚生労働省 令和4年度第2次補正予算額 28億円 労働特会 助成金 28億円 ① 施策の目的 賃金の引上げに向けた企業の取組を促進するため、賃金の引上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取組 を支援する。 ② 施策の概要 労働時間の削減に取り組む中小企業・小規模事業者に対して生産性向上に向けた設備投資などの取組費用の 一部を助成し

事業展開等に伴う新たな分野の訓練実施に対し、経費や賃金の一部を助成する制度。

人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース」の創設 厚生労働省 令和4年度第2次補正予算額 制度要求 ① 施策の目的 企業内における新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練を行う事業主を強力に支援することにより、事業主による積極的な人材育成を後押しするとともに、多様なスキルを有する人材の創出に資する。 ② 施策の概要 事業主が雇用す

観光関連事業者の事業継続・雇用維持のため、政府は融資や助成金等を実施。活用状況を図示。

【第Ⅱ部】政府による各種支援 ○約900万人の雇用を抱える観光関連事業者の事業継続や雇用維持のため、政府を挙げて支援。 > 売上減少に伴い資金繰りが厳しい事業者に対し、実質無利子・無担保融資（当初3年間実質無利子・最 長5年間元本据置）などの支援や一時支援金の支給等を実施。 > 従業員の雇用を維持する事業者に対し、雇用調整助成金による休業手当等の助成等を実施。 ○宿泊業、旅行業の多くの事業者が資金

企業による人材育成支援や事業主団体等の認定職業訓練について説明し、内田鍛工の事例を紹介。

第2節 ものづくり産業における人材育成の取組について 3. 企業の 人材育成などによる職業能力開発の推進 <企業によるものづくり人材の育成に対する支援> 雇用する労働者に対して職業訓練を計画に沿って実施する事業主に対して、「人材開発支援助成金」を支給することで、企業内に おける労働者の人材開発の効果的な促進を図っている。 熟練技能を承継するための職業訓練や若年労働者を育成するための職業訓練、労働生

高齢者の意欲と能力を活かし、生涯現役社会を実現するため、雇用環境整備や支援策を強化する。

第４章 人口高齢化を乗り越える視点 第１節 意欲と能力のある高齢者の活躍「生涯現役社会」 働く意欲のある高齢者が、長年培ってきた知識や経験を生かし、年齢にかかわりなく活躍し続けることがで きる「生涯現役社会」を実現することは、高齢者自身の健康や生きがいにもつながることから、ますます重 要になっている。 2016（平成28）年の法律改正により、65歳以降に新たに雇用された者についても、雇用保険の適用