観光庁 — 令和3年版 観光白書（概要） p.14

キーファクト

• 87%: 宿泊業における雇用調整助成金の給付済割合 (雇用・労働)
• 96%: 宿泊業における資金繰り支援の給付済割合 (観光)
• 98%: 旅行業における資金繰り支援の給付済割合 (観光)
• 83%: 旅行業における雇用調整助成金の給付済割合 (雇用・労働)
• 900万人: 観光関連事業者の雇用者数 (観光)

抽出テキスト

【第Ⅱ部】政府による各種支援 ○約900万人の雇用を抱える観光関連事業者の事業継続や雇用維持のため、政府を挙げて支援。 > 売上減少に伴い資金繰りが厳しい事業者に対し、実質無利子・無担保融資（当初3年間実質無利子・最 長5年間元本据置）などの支援や一時支援金の支給等を実施。 > 従業員の雇用を維持する事業者に対し、雇用調整助成金による休業手当等の助成等を実施。 ○宿泊業、旅行業の多くの事業者が資金繰り支援や雇用調整助成金を活用。 （図表Ⅱ-12）各種支援の活用状況 （宿泊業） （旅行業） 資金繰り支援 雇用調整助成金 資金繰り支援 雇用調整助成金 2施設 3施設 1者 (2%) 7者 (15%) (4%) (7%) 45施設 3施設 46者 (96%) (7%) (98%) 39者 (87%) (83%) (回答:47施設) (回答:47施設) (回答:47者) (回答:47者) 給付済 申請済(未給付) 活用に向けて検討中 活用予定なし 給付済 申請済(未給付) 活用に向けて検討中 活用予定なし (回答月:4月) (回答月:4月) 資料:国土交通省調査(2021年(令和3年)4月30日時点)より観光庁作成 14