出生率の低下は人口動態に影響し、コロナ禍も家族計画に影響する可能性がある。

出生率のすう勢的な低下に左右される人口動態とコロナ禍の影響 世界人口は、国連の中位推計では増加が長期的継続するが、2065年にピークとい う試算もあり、出生率のすう勢的な低下に左右される。 コロナ禍は、現時点では近年の出生率減少傾向に拍車をかけているわけではないが、出 会いの機会や雇用・所得の減少を通じて家族計画に影響する可能性に留意が必要。 人口推計 （億人） 115 110 105 100 9

中国のGDPはコロナ前水準を上回るが、ゼロコロナ政策等で伸び率鈍化。人口は減少傾向で問題が切実化。

中国の経済低迷と切迫する人口問題 中国の実質GDPは、コロナ前の水準を上回って推移しているが、2021年以降、ゼロコロナ政策下での感染再拡大、不動産規制、資源高等の要因から次々に伸び率が鈍化。 国連の中位推計（合計特殊出生率1.7）では、生産年齢人口はピークを過ぎ、総人口も2030年以降減少。人口センサスの結果（1.3）は、問題がより切実であることを示唆。 中国の実質GDP水準の推移 （年次ベース

2060年の総人口は減少傾向だが、合計特殊出生率の上昇で1億人を確保する可能性も。

まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版） ○ 社人研の推計（注1）によると、2060年の総人口は約9,300万人まで減少。 ○ 仮に合計特殊出生率が上昇（注2）すると、2060年は約1億人の人口を確保。 長期的にも約9,000万人で概ね安定的に推移すると推計。 ○ 仮に合計特殊出生率の向上 が5年遅くなると、将来の定常人口が約300万人少なくなると推計。 我が国の人口の推移と長期的な見

諸外国の出生率、家族関係支出、育児支援策などを日本と比較し、その特徴を分析。

第1章 第4節 諸外国の動き 12 諸外国の出生率をみると、日本やドイツの出生率は1.4前後で推移する一方、フランスや スウェーデンでは2前後まで回復。 政府の家族関係支出の対GDP比は、日本は諸外国に比べて低い水準。 諸外国の合計特殊出生率の推移 関連する各種指標 女性の年齢別就業率をみると、諸外国と異な り、30代~40代前半において低下。 ⇒「M字カーブ」 夫の家事・育児時間は諸外国に比べて

出生数は減少傾向で、晩婚化や未婚率上昇が要因。理想子どもの数は減少傾向。

出産をめぐる状況と意識 我が国で、出生数は減少傾向にあるが、その要因としては、親世代の人口規模の減少、未婚率の上昇や晩婚化に伴う「晩産化」が挙げられる。 結婚したときの妻の年齢が高くなると、夫婦の持つ子どもの数も減少。 結婚している夫婦の理想子どもの数は2.42人であるのに対し、予定子どもの数は2.07人とこれを下回っている。 合計特殊出生率は、東京などの都市部において低く、地方において高い傾向に

人口問題の焦点は増加抑制から高齢化対策へ。少子化対策も講じられる。

第1章 第2節 我が国の人口に関わる施策の変遷 6 ・1974年以降、出生率は人口置換水準を下回る状態に。人口問題の焦点は、人口増加抑制から高 齢化対策に。 ・1990年の「1.57ショック」を契機に、少子化について社会的に問題認識が高まる。 ・その後、様々な少子化対策が講じられ、個々の取組みは着実に前進。 ・出生率は、2005年に過去最低の1.26を記録した後、直近では1.42（2014年）。

我が国の出生数は減少傾向で、人口は2008年をピークに減少している。

第1章 人口減少社会 第1節 我が国の人口の概況 我が国の出生数は、戦後直後の1940年代後半に急増（第1次ベビーブーム）したが、1950年代に出生率は急減し、その後、ひのえうま（1966年）を除き、2前後の水準で安定的に推移。第2次ベビーブーム以降、出生率は、1974年に人口置換水準を下回り、その後低下傾向を辿る。平均寿命の急速な延伸もあり少子高齢化が急速に進展。人口は2008年をピークに減少。

人口減少克服のため、出生率向上と生産性向上により総人口1億人確保を目指す。

序章 第2節 人口減少がもたらす影響と長期ビジョンが目指す将来の方向 4 人口減少・少子高齢化は、①経済、②地域社会、③社会保障・財政に影響。 閣議決定された「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」では、人口減少克服の取組みにより、 2060年に総人口1億人程度を確保し、2090年頃に9千万人程度で定常状態を見込む方向性。 出生率回復から人口減少が止まるまでに数十年を要するため、人口減少は、待ったな