AIと人が協働する社会を実現するため、産業・雇用・制度の変革とAI人材育成を進める。

(参考) AI施策の方向性：AI社会に向けた継続的変革（AIと協働する）・人とAIが協働する社会を実現するため、産業や雇用の在り方、制度や社会の仕組みを先導的かつ継続的に変革。・AIを使い、AIを創るAI人材の育成・確保に加え、人とAIの役割分担を模索しながら、AI社会を生き抜く「人間力」を向上できる環境を構築。具体的な取組≫AIを基軸とした産業構造の構築、地域活性化の促進を図り、包摂的成長に貢献

若者や女性が地方移住する理由は仕事関連が多く、東京圏外からの転入者は「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という意識に賛同する割合が高い。

若者や女性から選ばれる地方となるためには,東京圏に転出した理由は、仕事に関する問題が多い。 東京圏へ転出した女性の約半数が「出身地では夫は働き、妻は家庭という意識がある」と認識。 図1: 地元に残らずに移住することをを選択した背景事情（複数選択） 0 5 10 15 20 25 30 (%) 希望する職種の仕事が見つからない・ 賃金等の待遇が良い仕事が見つから・ 希望することが学べる進学先がない・

女性は生理休暇や育児・介護支援、男性は理解を職場に求める割合が高い。

第2節 仕事、家事・育児等と健康課題の両立・20～39歳女性では、「生理休暇を取得しやすい環境」「出産・子育てとの両立支援」 40～69歳女性では、「病気の治療と仕事との両立支援」「更年期障害支援」「介護と仕事の 両立支援」を職場に求める割合が高い。・男性は年代にかかわらず、経営陣・トップ、男性上司、男性社員の理解を挙げる割合が高い。特-67図 女性特有の健康課題に対して、どのような配慮があると働

テレワークは通勤時間を浮かせ、特に女性は育児や仕事時間に充てている。男性は仕事時間が減り家事・育児時間が増加。

第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ～テレワークを取り巻く状況～ ・有業者で、平日にテレワーク（在宅勤務）をした人とそれ以外の人の生活時間の差（テレワークをした人の生活時間から、それ以外の生活時間を引いた差）を見ると、テレワークにより浮いた通勤時間を、35～44歳女性は育児時間、25～34歳、45～54歳、55～64歳の女性は、仕事時間にて充てている。 ・テレワークをした男性は、65歳未

非正規雇用の20～30代女性は、仕事と育児の両立や負担軽減、柔軟な働き方を重視し正規雇用を希望。

第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ～女性の働き方を取り巻く状況～ ・非正規雇用労働者として働いている有配偶の20～30代女性は、上の年代と比較して、「仕事と育児・介護との両立に関して理解のある職場であれば」、「自分の家事・育児などの負担が軽くなれば」、「働く時間を調整しやすい・融通がきく仕事であれば」正規雇用労働者として働きたいと 51.2 51.2 有配偶 独身 42.6 40 60

年齢階級別正規雇用率の男女差は大きく、男性は安定しているが女性はL字カーブを描く。

第1節 働き方や就業に関する意識の変遷、家事・育児等・働き方の現状と課題 ・年齢階級別の正規雇用率を見ると、男性は20代後半から50代までは7割を超えているものの、女性は25～29歳の60.0%をピークに低下し、年齢の上昇とともに下がる、L字カーブを描いている。 特-14図 年齢階級別労働力人口比率の就業形態別内訳（男女別、令和4（2022）年） <女性> (%) 100 労働力人口比率 完全失業

男性自殺者数は減少傾向だが女性より高く、特に40～50代で多い。

第1節 働き方や就業に関する意識の変遷、家事・育児等・働き方の現状と課題 ・長時間労働等の慣行は、男性の生活や健康にも影響を与えている可能性がある。 ・男性自殺者数は長期的にには減少傾向にあるが、女性よりも高い水準にあり、年齢階級別にを見ると、40～50代の 働き盛りの男性の自殺が最も多い。 特-42図 男女別・年代別自殺者数 <自殺人数の推移> (人) 20,000 17,386 16,681

育児休業経験のある男性は家事・育児スキル自己評価が高く、配偶者満足度も高い傾向。

第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ～育児休業を取り巻く状況～ ・子供のいる男性のうち、育児休業取得経験のある男性の方が、育児休業取得経験のない男性と比較して、家事・育児スキルの自己評価が高い。女性の、配偶者（夫）が実施する家事・育児への満足度は、配偶者（夫）に育児休業取得経験がある方が高い傾向にある。 特-64図 育児休業取得経験無別 家事・育児スキルの自己評価 十分にある <家事スキ

男性の育児休業取得希望と現実には差があり、民間企業では希望より短い期間での取得が多い。

第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ～育児休業を取り巻く状況～ ・育児休業取得の希望を見てみると、男性の場合は、20代の約3割が「2か月以上取得したい」としている。 ・しかし、実際の男性の育児休業取得者の取得期間を見ると、民間企業で約6割が1か月未満となっており、男性の育児休業の取得について、希望と現実に差があることが分かる。 特-60図 育児休業取得の希望（年代別、子供の有無別） <希

ひとり親の女性は仕事時間が長く、家事・育児時間は短い傾向にある。

第1節 働き方や就業に関する意識の変遷、家事・育児等・働き方の現状と課題 ・ひとり親の女性は有配偶女性と比較して仕事時間が長く、6歳未満の子を持つひとり親の女性は、6歳未満の子を持つ専業主婦の約5割、共働き女性の約7割の時間しか家事・育児に充てられていない。 特-35図 配偶関係・就業状況・6歳未満の子の有無別男女の生活時間(週全体平均、令和3(2021)年) <女性> <男性> (分) 買い物

妻の家事分担割合は減少傾向だが、専業主婦世帯でも妻が8割以上を担う。

第1節 働き方や就業に関する意識の変遷、家事・育児等・働き方の現状と課題 ・長期的には妻の家事関連時間の分担割合は減っているものの、令和3（2021）年時点で、6歳未満の子供を持つ妻・夫について、妻が専業主婦（専業主婦）の場合は家事関連時間の84.0%、有業（共働き）であっても77.4%を妻が担っている。 特-8図 6歳未満の子供を持つ妻・夫の家事関連時間及び妻の分担割合の推移（週全体平均） <家

人生100年時代を迎え、家族の姿は変化し、単独世帯とひとり親世帯が全体の約半数を占めるようになった。

冒頭 新たな生活様式・働き方を全ての人の活躍につなげるために ～職業観・家庭観が大きく変化する中、「令和モデル」の実現に向けて～ ・人生100年時代を迎え、我が国における家族の姿は変化し、人生は多様化。 ・昭和60(1985)年には全世帯の4割を占めていた「夫婦と子供」の世帯は、令和2(2020)年時点では全体の25%となり、単独世帯とひとり親世帯が全体の約半数を占めるようになった。 家族の姿の変

男性の家事・育児参加には、職場理解と柔軟な働き方が必要。

第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ～家事・育児等を取り巻く状況～ ・男性が家事・育児等に積極的に参加するために必要なこととして、「男性が育児・家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」とする割合は、男性と比較して女性の方が大きい。男性は年齢が低いほど割合が小さく、若い世代ほど、家事・育児等への抵抗感が少ないことが分かる。 ・「男性による育児・家事などについて、職場にお

家事・育児への考え方で、女性は年代が高いほど、男性は低いほど率先して行うべきと回答。年代が低くなるほど男女差は縮小。

第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ～家事・育児等を取り巻く状況～ ・家事・育児等について、女性では年代が高い方が、男性では年代が低い方が、「自分が率先してするべきこ とである」と回答する割合が大きい傾向にある。 ・同年代の男女で比較すると、50～60代では男女で10%ポイント以上差異があるが、年代が低くなるほど男女 の差異が小さくなり、20代では、ほとんど差異が見られない（女性70.1

男女の家事・育児スキル自己評価と配偶者の満足度では、若い男性ほど自己評価が高く、配偶者からの満足度も高い。

第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ～家事・育児等を取り巻く状況～ ・男女の家事・育児スキルの自己評価及び配偶者の実施する家事・育児への満足度を見ると、特に若い男性 ほど自分の家事・育児スキルへの評価が高く、配偶者から見た満足度も高い。 特-73表 家事・育児スキルの自己評価と配偶者の実施する家事・育児への満足度 ＜家事＞ ＜育児＞ 配偶者と 同居している人 【自分の家事スキル】 十分に

女性は若い年代ほど「長く続けたい」「昇進」「管理職」志向が強く、特に昇進・管理職は年代差が大きい。

第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ～女性の働き方を取り巻く状況～ ・女性では、若い年代ほど、「長く続けたい」、「昇進できる」、「管理職につきたい」と考える割合が大きい。特に「昇進できる」「管理職につきたい」は、20代と40～60代で10%ポイント以上の差がある。 ・男性では、「長く続けたい」とする割合は、若い人ほど小さくなっている。 特-52図 仕事の継続希望、昇進希望(20代時点での

子供がいる世帯では、女性は家事・育児時間減、男性は仕事時間減を希望。若い世代で顕著。

第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ～生活時間の使い方に対する意識～ ・子供がいる世帯では、女性は家事・育児時間を減らしたいと思い、男性は、仕事時間を減らし、家事・育児時間 を増やしたいと思う傾向にある。若い世代でその傾向が強い。 特 - 45表 生活の中の時間 増減希望 20-39歳・子供がいる 減らしたい 計(%) 増やしたい 計(%) 40-69歳・子供がいる 減らしたい 計(%)

女性の8割以上、男性の7～8割が女性の活躍が進まない理由を家事・育児等に集中していることと回答。

第1節 働き方や就業に関する意識の変遷、家事・育児等・働き方の現状と課題 ・女性の8割以上、男性の7～8割が、女性に家事・育児等が集中していることが、職業生活において女性の活躍が進まない理由と考えている。 特-29図 職業生活において女性の活躍が進まない要因(育児や介護、家事などに女性の方がより多くの時間を費やしていること) <女性> そう思う どちらかといえば そう思う どちらかといえば そうは

末子6歳未満の共働き世帯では、家事関連時間は妻、仕事時間は夫に偏っている。

第1節 働き方や就業に関する意識の変遷、家事・育児等・働き方の現状と課題 ・末子の年齢が6歳未満の共働き世帯の妻と夫の平日の生活時間を見てみると、家事関連時間は妻、仕事時間は夫に偏っている。 特-28図 時刻区分別行動者率（平日、令和3（2021）年）（末子の年齢が6歳未満の共働き夫婦の妻と夫） <妻> (%) 100 90 80 70 60 50 40 30 20 10 0 0 1 2 3 4

30代後半～50代前半男性は長時間労働者の割合増、女性は子育て期と重なり減少。

第1節 働き方や就業に関する意識の変遷、家事・育児等・働き方の現状と課題 ・週間就業時間49時間以上及び60時間以上の就業者の割合を見ると、働き盛りと言われる30代後半から50代前半について、男性の場合は他の年代と比較して大きくなっているのに対し、女性の場合は、子育て期と重なることもあり、下の年代と比較して小さくなっている。 特-24図 年齢階級別週間就業時間49時間以上、60時間以上の就業者の割