復興の進捗として、住まいとまちの復興、産業・生業の再生について現状と取組を説明。

2. 住まいとまちの復興 （現状） ・高台移転による宅地造成（計画約1.8万戸）（令和2年3月） 災害公営住宅の整備（計画約3.0万戸）が完了（令和2年12月） ※帰還者向けの災害公営住宅を除く ・復興道路・復興支援道路約570kmの全線開通（令和3年12月） ・被災した鉄道が全線運行再開（令和2年3月） （取組） ・造成宅地や移転元地等の活用について、地域の個別課題にきめ細かく対応して支援 集団

既存住宅の断熱性能向上と省エネ・省CO2化を促進するため、断熱窓への改修を支援する補助事業。

経済産業省 環境省 住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業 ※本施策はIIIの柱にも含まれる） 環境省 断熱窓への改修促進等による家庭部門の省エネ 省CO2加速化支援事業 ※本施策はIIIの柱にも含まれる） 令和4年度第2次補正予算額 1,000億円 ① 施策の目的 ・既存住宅の早期の省エネ化による、エネルギー価格高騰への対応（冷暖房費負担の軽減）。 ・2030年度の家庭部門からのCO2

地域共生、住宅、産業、まちづくり等、分野別の脱炭素化対策と促進施策。

5. 地域と暮らしの脱炭素に関わる個別分野別の対策・促進施策 (1) 地域共生・神益型の再エネ利活用促進 建物等の屋根等の未利用スペースでの初期費用ゼロ型の自家消費型太陽光発電の促進 地域共生・神益型の優良再エネの顕彰等 既存の系統線や自営線等を活用した地域再エネの地産地消/面的利用の推進 再エネ電気を積極的に利用する需要家の見える化 自治体主導での再エネ電気・設備調達の共同購入やリバースオークシ

住宅・建築物の省エネ化は、CO2削減、健康快適な住まい、レジリエンス強化に資する。

3-2. 重点対策④住宅・建築物の省エネ性能等の向上 地域の住宅・建築物の供給事業者が主役になって、家庭の最大の排出源の一つである冷暖房房の省エネ（CO2 削減）と、健康で快適な住まいの確保のために、住宅の断熱性等の省エネ性能や気密性の向上を図る。住宅の 再エネ・創エネ設備や、蓄エネ設備（EV/PHEVを含む。）は、ネットワーク化することで需給調整に活用でき、地 域のレジリエンス強化にも資する。