中山間地域等におけるスマート農業技術の開発・導入支援と、農業支援サービス事業者の活用を推進。

中山間地域、中小・家族経営におけるスマート農業技術の活用 狭小な農地や中小規模の農業者が多い中山間地域や中小・家族経営の生産性向上に向けて、 ①狭小かつ傾斜の強いほ場にも適用可能なスマート農業技術の開発や、②導入コストを抑えつつ省力化が可能な 共同利用やサービス事業の活用、③農業生産条件が不利な中山間地域におけるスマート農業技術の導入への支 援を進める。 中山間地域等に適用可能なスマート農業技術の

スマート農業技術の活用促進のため、農地整備や情報通信環境整備を推進。

スマート農業技術の活用の促進のための基盤整備 スマート農業技術の活用促進に向け、農地の区画整理・緩傾斜化、情報通信環境 の整備等を推進。 あわせて、中山間地域を始めとして営農上の負担となっている草刈り・水管理等のほ場周りの管理作業の省力化 を推進。 スマート農業技術等を活用した営農を進めるため、農地 の大区画化や新技術の活用を推進。 自動走行農機等に対応した 農地の区画大区画化 RTK-GNSS基

中山間地域等直接支払は減少傾向、多面的機能支払は増加傾向で非農業者の参画率も上昇。

中山間地域等直接支払、多面的機能支払 中山間地域等直接支払の協定面積及び協定数は減少傾向。多面的機能支払の取組面積は増加傾向にあり、非農業者の参画率は近年35%程度 で推移。 中山間地域等直接支払については、効率的な農地保全や集落機能を維持する体制の基礎づくり、多面的機能支払については、活動組織の広域化、 多様な組織や非農業者の参画等を推進する必要。 中山間地域等直接支払（協定面積、協定数） （万

食料安全保障をめぐる情勢

日本型直接支払 日本型直接支払（中山間地域等直接支払、多面的機能支払、環境保全型農業直接支払）については、2015年度から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、地域の共同活動、中山間地域等における農業生産活動、自然環境の保全に資する農業生産活動を支援。 2025年度（令和７年度）からの次期対策等に向けて、人口減少下でも継続できる体制構築や環境負荷低減の取組強化等に資するよう、

食料安全保障をめぐる情勢

スマート農業技術の開発・導入とサービス事業体の活動促進 ○ 農業者が大幅に減少することが見込まれる中、少ない人数でも安定的に食料を供給できる体制の確立が課題。 ○ スマート農業技術活用促進法に基づき、研究開発等に取り組むスタートアップ等に対する農研機構の施設供用等を通じた産学官連携の強化による研究開発、スマート農業技術の活用を促進するサービス事業体の活動支援、スマート農業技術に適合した栽培方法の見

農村の持続可能性を高めるための地域コミュニティ、多面的機能、生活インフラ、鳥獣被害対策、新たな動き、魅力発信、国民理解促進、連携体制整備。

2 中山間地域等を始めとする農村に人が住み続けるための条件整備 （1）地域コミュニティ機能の維持や強化 ア 世代を超えた人々による地域のビジョンづくり イ 「小さな拠点」の形成の推進 ウ 地域コミュニティ機能の形成のための場づくり （2）多面的機能の発揮の促進 ア 多面的機能支払制度 イ 中山間地域等直接支払制度 ウ 環境保全型農業直接支払制度 （3）生活インフラ等の確保 ア 住居、情報基盤、交通

スマート農業技術は、大規模法人から中小・家族経営まで活用でき、生産性向上や環境負荷低減に貢献します。

トピックス 5 スマート農業技術の導入による生産性の高い農業を推進 第3章 農業の持続的な発展 デジタル技術を基盤とするスマート農業技術は、農業現場の様々な課題の解決に貢献 スマート農業技術の事例 > スマート農業は、大規模法人だけでなく、中小・家族経営にとって も、現場の課題解決に役立つ一方、スマート農業機械の導入コストの 課題に対しては、農業支援サービス事業体の活用が有効。スマート農 業技術を

中山間地域で農林水産業を軸に、教育、医療、物流等と連携し、地域資源とデジタル技術を活用した地域活性化を目指す。

モデル地域ビジョン 「デジ活」中山間地域 中山間地域等において、農林水産業の「仕事づくり」を軸として、教育、医療・福祉、物流等、様々な産業分野と連携しながら、地域資源やデジタル技術等を活用しつつ、社会課題解決・地域活性化に取り組む地域を「デジ活」中山間地域として登録し、2027年度までに150地域以上を目指す。 「デジ活」中山間地域 農林水産業 基幹産業を軸として 医療・福祉 交通・物流 地域資源