企業の持続的成長には労働生産性向上が鍵であり、M&Aは収益改善と生産性向上に寄与する。

第2章第3節 企業活動の活性化に向けて 賃金上昇を含めた持続的な成長の実現には、企業の労働生産性を高めていくことが鍵となる。例えば、我が国企業の M&Aをみると、中小企業の事業承継ニーズの高まりなどを背景に増加傾向（1図）。特に、経営効率の高い企業の ほか、利益率やキャッシュフロー比率の低い企業が新たな成長機会を求めて合併を行う傾向（2図）。 M&Aには、収益の改善を伴いつつ、労働生産性や賃金を高

年次経済財政報告（説明資料）

第3章第2節 我が国の企業行動における長期的な変化と課題③（中小企業の課題） 1図 中小企業における収益指標の分布 ①当期純利益率 10-90%点 中央値 25-75%点 ②ROE（自己資本利益率） 10-90%点 中央値 25-75%点 4図 中小企業と大中堅企業の労働生産性と賃金水準の比較 ①中小企業 1人あたり賃金 労働生産性 7.4 4.8 ②大中堅企業 1人あたり賃金 労働生産性 9.3

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第2章第2節 持続的な賃金上昇の実現に向けて①（賃金上昇の広がりと実感） 1図 賃金水準の分位点ごとの賃上げ率 (%) (フルタイム労働者) 12 10 8 6 4 2 0 下位 10% 下位 25% 中央値 上位 25% 上位 10% 09年から14年 14年から19年 19年から24年 2図 大企業と中小企業の賃金差 (倍) (フルタイム労働者) 1.5 1.4 1.3 1.2 1.1 1 2

年次経済財政報告（説明資料）

第１章第３節 財政の現状と課題 7 1図 コロナ禍前後の一般政府の支出・収入の国際比較 ①一般政府の支出 ②一般政府の収入 (GDP比、%) 支出総額 (右軸) 経常支出 (社会給付、利払いを除く) 日本 米 独 仏 英 伊 (GDP比、%) 間接税 個人所得税 法人所得税 税収+社会保障負担 税収 日本 米 独 仏 英 伊 コロナ禍前に比べ、日本では、特に給付金や補助金等の経常支出の伸びが高い。

中小企業の知財活用促進とAI・DX推進による「稼ぐ力」強化、農林水産分野の知財保護・活用を推進。

地域における知財保護 保護 地方等の特定中小企業の知財の利活用や保護の促進と、知財制度の見直しによるAIやDX推進に向けた環境整備を通じ、企業等が「知財で稼ぐ」ことを可能とする支援策を強化。 農林水産・食品分野における知財保護・活用を通じて、海外から「稼ぐ」ことを念頭に「農林水産省知的財産戦略2030」を策定すべき議論。 現状と課題 知財の知識不足や弁理士等の支援人材の地域偏在により特許を取得する

TSMC誘致に伴う中小企業の投資事例を地域別にまとめたもの。

(参考) TSMCの誘致に伴って中小企業が投資した実例 合計52件840億円超 (金額は公表企業分等の合計額) 佐賀県 福岡県 大分県 北原ウエルテック(株) 【鳥栖市】 ○新工場建設、立地協定 日本ファインテック(株) 【岡垣町】 ○新工場建設 アミタホールディングス(株) 【北九州市】 ○シリコン再資源化設備増設 大分デバイステクノロジー(株) 【大分市】 ○設備増強 田口電機工業(株) 【鳥

DXで成果を残し、中堅・中小企業等の優良事例を選定し、地域活性化につなげる。

DXセレクション デジタルガバナンス・コードに沿った取組を通じてDXで成果を残し、中堅・中小企業等のモ デルケースとなる優良事例を選定。 優良事例として地域内や業種内での横展開を図り、中堅・中小企業等のDX推進及び各地域で の取組の活性化につなげていくことが目的。 「DXセレクション2025」 企業一覧 グランプリ 優良事例 # 企業名 所在地 # 企業名 所在地 1 株式会社後藤組 山形県 5

中堅・中小企業向けDX推進の手引き2025は、DXの進め方、成功のポイント、選定企業の取り組みを紹介。

中堅・中小企業等向けDX推進の手引き2025 ・中堅・中小企業等の経営者が実際にデジタルガバナンス・コードに沿って自社のDXの推進に取り組む際に参考としていただきたい「DXの進め方」、「DXの成功のポイント」と「DXセレクション2025選定企業レポート」をまとめた手引きを整備。 本手引きの主な内容 DX実現プロセスの各段階における成功のポイント 1 DXの進め方 DX実現プロセスやDX実現プロセス

製造業の就業者数は減少し、中小企業のDIは不足に転じ、若年者は減少し高齢者は増加。

ものづくり人材の雇用と就業動向 第2章 製造業の就業者数は、2023年は1,055万人、2024年は1,046万人といずれも減少した。 中小企業における産業別従業員数過不足DIをみると、製造業は、2020年に新型コロナウイルス感染症の 感染拡大による影響を受け過剰に転じたが、それ以降不足に転じ、2024年はマイナス18.2と、同感染症の 感染が拡大する以前（2019年）と同じ水準になっている。 2

ものづくり企業におけるDXの取組状況について、導入のきっかけや人材確保の方法を分析。

第2章 ものづくり企業におけるDXの取組状況 デジタル技術の導入のきっかけは、従業員規模が小さい企業は、経営者・役員のТакの割合が最も高く、従業員規模が大きい企業は、社内からの要望（経営者、役員以外）の割合が最も高い。また、従業員数301人以上の企業では、様々な導入の契機がうかがえる。 デジタル技術の導入に際しては、約6割の企業が社内人材の活用・育成により人材確保を行っており、約2.5割が新たな

製造業のOFF-JT実施率はコロナ禍で回復し、企業規模が大きいほど実施率が高い。

第2章 ものづくり企業の能力開発の現状 製造業における正社員員へOFF-JTを実施した事業所の割合は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻っていない。 製造業におけるOFF-JTの事業所規模別実施状況をみると、企業規模が大きいほど実施率が高く、企業規模により差が大きい。 従業員の自己啓発に対する支援を行っている事業所の割合は80.7%であり、「受講料などの金銭的援助」が最も多い。事業所の 規模別

医療DXの更なる推進について

医療機関の電子カルテ導入・標準規格化対応に係る支援について 病院・診療所ごとに、電子カルテの導入状況に応じて、以下の支援策を講じながら対応を進めている。 電子カルテ導入の有無 導入・標準規格化の対応方針 現状の支援策の有無・内容 病院 導入済 ● 5～7年ごとのシステム更改のタイミングで、標準規格化対応を促す。 ● ICT基金 (150億円 R1補正・R6執行) により、標準規格化部分の改修費用を

中小企業等の輸出を支援する「新規輸出1万者支援プログラム」の概要と支援内容。

(参考)「新規輸出 1万者支援プログラム」による輸出支援 国内需要の制約に直面する中小企業にとって、輸出による外需獲得は成長実現の好機。 これまで輸出をしたことがない中小企業・地域企業でも、その準備や具体的な商談・輸出を速やかに進め られるよう、2022年12月から、初めて輸出に取り組もうとする中小企業等を支援するため、「新規輸出 1 万者支援プログラム」を開始 (2024年4月までに16,960

賃上げ促進のため、労務費の価格転嫁を徹底し、適正な取引価格の実現を目指す。

新しい経済ステージ 賃上げの促進／価格転嫁対策 内閣官房 公正取引委員会 厚生労働省 経済産業省 国土交通省 価格転嫁対策を強化するため、独占禁止法・下請法を執行強化、下請法改正を検討。 賃上げに向け、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」※1を周知徹底。 指針別添の交渉用フォーマットについて、業種の特性に応じた展開・活用を促す。 標準労務費※2や標準的運賃※3の活用を徹底。 医療・介

製造業の就業者数は増加傾向だが、中小企業の過不足DIは悪化。若年層は減少し高齢層は増加。

ものづくり人材の雇用と就業動向 第2章 製造業の就業者数は、2022年は1,044万人、2023年は1,055万人と増加した。 中小企業における産業別従業員数過不足DIをみると、製造業は、2020年に新型コロナウイルス感染症の 感染拡大による影響を受け過剰に転じたが、それ以降不足に転じ、2023年にはマイナス20.4と、同感染症 の感染が拡大する以前（2019年）より人手不足感が強くなっている。

2024年版の中小企業白書・小規模企業白書の参考事例集です。

2024年版 中小企業白書・小規模企業白書 参考事例集 令和6年5月 中小企業庁

中小企業・小規模事業者を支える支援機関に関するテーマ。

中小企業・小規模事業者を支える支援機関 【テーマ】 中小企業・小規模事業者を支える支援機関 30

小規模事業者は売上不振の割合が高く、販路開拓や人手不足等の課題を抱える。

【テーマ15】小規模事業者の経営課題 ① 小規模事業者は、中小企業と比べて売上不振の割合が高く、厳しい経営環境にある。 ② 特に小規模事業者は販路開拓や人手不足、資金繰り等の経営課題を重視する傾向にあり、こ れらの課題に対応しながら、売上げを確保し事業を持続的に発展させていくことが重要。 図1 小規模事業者は中小企業に比べて売上不振の 割合が高い 図2 小規模事業者は、販路開拓・マーケティング、

中小企業のM&A実施有無による業績・労働生産性の推移と、支援機関別の手数料分布を分析。

【テーマ⑭】中小企業の成長に向けたM&A 図1 M&A実施企業の業績推移 図2 最低手数料の分布（支援機関別、金額別） 経常利益の推移（M&Aの実施有無別） 最低手数料の分布（支援機関別） 万円 最低手数料の分布 160 (経常利益 2017年度=100) 146.9 140 118.2 120 107.8 100 96.8 93.8 96.5 100.0 88.6 90.1 80 2017 20

エクイティ・ファナンスは成長投資の資金調達手段として、経営支援効果がある一方、ガバナンス強化が求められる。

【テーマ⑲】中小企業の成長投資のための資金調達 【成長投資のための資金調達】 ①成長投資のための資金調達手段として、エクイティ・ファナンスは、定期的な償還が不要であり、成長に向けて経営・事業面の様々な支援を受けられるといった効果がある。 ②エクイティ・ファナンスの活用に当たっては、ガバナンスの構築・強化を通じた組織的な経営の仕組みを適切に導入することが求められる。 図 1 エクイティ・ファナンスは