デジタル化の進展は消費者を取り巻く取引環境を変え、その行動や影響力を変化させている。

【特集】第1部第2章2節 デジタル社会における課題と変化 <消費者を取り巻く取引環境の変化> 消費者が提供する情報、費やす時間、示す関心は、デジタル社会においては重要な資源と捉えることができ、消費者は、金銭を支払うだけではなく、事業者に情報・時間・関心を提供する存在であると考えられるようになっている。 ・また、デジタル機器の普及によって、シェアリングエコノミーの普及が進み、消費者が売手となるような

Society 5.0実現に向けた横断的な課題として、公的サービス・資産の民間開放、地域経済好循環システムの構築、国家戦略特区の推進、サイバーセキュリティ、シェアリングエコノミー、海外市場の取り込みを挙げる。

Ⅱ. Society 5.0に向けた横割課題 B: 価値の最大化を後押しする仕組み 4. 公的サービス・資産の民間開放 【成長分野・成熟分野へのコンセッション拡大（10年間でPPP/PFI事業規模21兆円）】 ・更なるコンセッション推進に向けた制度整備（コンセッション事業者による施設貸付円滑化、上下水道事業の先駆的取組の支援） ・北海道7空港でのコンセッション活用、空海陸の保安区域内への旅客以外の

新しい働き方への魅力は日米で差があり、特にテレワークやシェアリングエコノミー型ワークで顕著。

【第4章 第1節】 ICTの進化と雇用、働き方 21 我が国就労者は、テレワークやシェアリングエコノミー型ワーク、デジタルファブリケーションなどの新しい働き方で実現が見込まれる多様な働き方に対して、米国就労者に比べて魅力 を感じる人が少ない傾向がある。 就労者におけるテレワークの認知度（日米） 就労者におけるテレワークの実施意向（認知度別） 魅力 を感じる働き方（日米） 我が国就労者でテレワークを

IoT時代の新たなサービスとして、FinTech、シェアリングエコノミー等の利用意向は高まっている。

【第3章 第1節】IoT時代の新たなサービス ② 18 FinTech、シェアリング・エコノミー等の認知度・利用意向をみると、国別では米国から、各国の年代別では若年層から利用 意向の上昇や利用が進みつつある。 シェアリング・エコノミー（民泊サービス）のデメリット・利用したくない理由を利用意向の有無別に分け各国の比較をすると、利用の 進展、ユーザへの認知や理解に応じて、デメリットや利用したくない理由

IoT時代はFinTechやシェアリングエコノミー等の新サービスが登場し、新たな価値創造や課題解決に貢献する。

【第3章第1節】IoT時代の新たなサービス① 17 IoT時代を象徴する新サービスとして、FinTechやシェアリングエコノミー等が登場。従来にない価値創造や課題解決に資する事例も現れつつある。 FinTech シェアリング・エコノミー 決済サービスの例 ←Apple Pay Square→ 個人の多様な需要への対応、社会的課題の解決につながることが期待される一方で、 安全性の確保、利用者保護等の

ICTは、非貨幣価値の創出に貢献し、消費者余剰、時間の節約、情報資産の活用を促進する。

【第1章 第4節】経済社会に対するICTの多面的な貢献 10 ICTは、(既存統計のみではとらえきれない)非貨幣価値の創出にも貢献。 消費者余剰 消費者が支払っても良いと考える価格と実際に支払う価格との差。 ICTによる製品・サービスの低価格化・無料化によって増加。 価格(P) 供給曲線 需要曲線 P1 消費者余剰 (増加分) 生産コストの 低下 P2 供給曲線 0 Q1 Q2 数量(Q) 消費者

民泊のデメリットとして事故やトラブル時の対応不安が多く、国により利用意向有無で理由が変遷する。

第3章 IoT時代の新製品・サービス シェアリング・エコノミー（民泊）のデメリット・利用したくない理由 12 ○我が国では、シェアリング・エコノミー（民泊）のデメリット・利用したくない理由として、「事故やトラブル時の対応に不安がある」が特に多くなっている。 ○国ごとの利用意向有無別の比較結果を見ると、利用の進展、ユーザへの認知や理解に応じて、デメリットや利用したくない理由が変遷している可能性がうか

FinTechやシェアリングエコノミーは経済成長に貢献するが、日本の認知度・利用意向は低い。

第3章 IoT時代の新製品・サービス FinTech、シェアリングエコノミーの各サービスの認知度・利用意向・利用率 11 ○FinTech等ICTによる新たな商品・サービスは、需要創出の面で経済成長に貢献。 ○しかし、日本、米国、英国等の消費者アンケート調査結果によると、日本は各国と比較して、新たなサービスの認知度・利用意向等低い傾向。 ○我が国の民泊の利用意向は、2015年調査では26.0%、2