長時間労働やメンタルヘルス対策、女性支援等、自殺対策の実施状況を説明。

第3章 令和5年度の自殺対策の実施状況④ 12 勤務問題による自殺対策を更に推進する取組 ✓ 長時間労働の是正 ・労働基準法遵守のための支援等 都道府県労働局等において時間外労働の上限規制の遵守等のための相談・支援を行うとともに、長時間労働が行われているおそれがある 事業場に対して重点的に監督指導を実施。 ✓ 職場におけるメンタルヘルス対策の推進 ・働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの

訪日旅行はコロナ禍前の水準まで回復し、特に2022年後半以降急速に回復。

観光需要の回復（旅行者数・旅行消費額） 主要国・地域の国際観光客数と旅行消費額はコロナ前の水準まで概ね回復。訪日旅行は特に2022年後半以降に急速に回復。 韓国のアウトバウンド客数をみると、日本はコロナ前とともにトップの旅行先（2019年後半の口韓関係悪化の影響で増加率が押し上げられている点に留意。）でも、日本はアジアでトップの旅行先であり、主要な旅行先であるメキシコやカナダより増加率が高い。 2

2023年の延べ宿泊者数はコロナ前水準まで回復し、客室稼働率は57.4%となった。

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（宿泊旅行） 国土交通省 観光庁 ○2023年の延べ宿泊者数（日本人・外国人の合計）は概ねコロナ前水準まで回復（2019年比0.5%減）。 うち日本人延べ宿泊者数は4億7,842万人泊（同0.4%減）、外国人延べ宿泊者数は1億1,434万人泊（同1.1%減）。 ○2023年の客室稼働率は57.4%であり回復傾向。（図表Ⅰ-19）日本人・外国人の延べ宿泊者数の推移 （億人泊

2022年外国人旅行者受入数ランキングで日本は42位。2023年の国際観光客数はコロナ前比9割回復。

【第Ⅰ部】世界の観光の動向 国土交通省 観光庁 ○2022年の「外国人旅行者受入数ランキング」において、日本（383万人）は世界42位（アジアで5位）。 2021年（25万人）から大きく回復したものの、世界の潮流から遅れ。 ○世界観光機関（UN Tourism）によると、2023年の国際観光客数は12億8,600万人（前年比33.9％増、2019年比 12.1％減）となり、コロナ前の2019年水準

コロナ禍、自然災害、事故等による半導体不足が自動車生産に影響。

世界的なサプライチェーンリスクの高まり●昨年来からのコロナ禍において、自動車生産の急激な回復に伴う世界的な車載半導体不足に加え、自然災害や事故等の影響で、半導体不足に拍車がかかる危機的な状況。①米テキサス州大寒波「寒波被害の米テキサス半導体工場、生産再開に数週間必要＝業界団 体幹部」 （ロイター 3月2日）米テキサス州の業界団体「オースティン地域製造協会」のエドワード・ラッツォ ン最高経営責任者（

ものづくり企業の製造業では人手不足が続き、能力開発の実施割合はコロナ禍以前の水準に戻っていない。

ものづくり企業の 人材育成 ① ①ものづくり企業の就業動向と能力開発の現状 中小企業における製造業の人手不足※をみると、2020年に弱くなったが、2022年、2023年は新型コロナウイルス感染症 の感染拡大以前 (2019年)より強い。 ※製造業の従業員数過不足DIの推移: △18.2(2019)→1.1(2020)→△9.2(2021)→△19.0(2022)→△20.4(2023) 従業員の能

コロナ禍でコミュニケーションが減少し、人口規模の小さい市区町村が増加する見込み。

<参考 1 > 「社会保障を取り巻く環境と人々の意識の変化」関係 ① ● コロナ禍において、約70%程度の方が、人と直接会ってコミュニケーションをとることが「減った」と回答。 コロナ禍におけるコミュニケーションの変化 (令和4年、3年) 増えた 変わらない 減った 無回答 0% 20% 40% 60% 80% 100% 人と直接会って コミュニケーション をとること 令和4年 (11,218) 2

製造業はコロナ禍や地政学リスク等でサプライチェーン強靭化が課題。デジタル技術で可視化・連携が重要。

製造業を取り巻く環境の変化 新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻など、事前の予測が困難な事象が相次いで発生し、我が国製造業も、調達先の把握や生産拠点の変更・拡充といった、サプライチェーンの強靭化が課題となっている。 世界的に気運が高まる脱炭素素や人権保護の実現には、企業の枠を超えたサプライチェーン全体での取組が必要である。 これらの実現に向けて、デジタル技術による事業者

本章では、観光地や観光産業における「稼ぐ力」の好循環実現に向けた動きと、その現状や課題、地域活性化の事例について解説する。

【第Ⅰ部】観光の動向 第3章 持続可能な観光地域づくり（テーマ章） - 観光地や観光産業における「稼ぐ力」の好循環の実現 - （第1節 新型コロナウイルス感染症からの観光の回復に向けた動きと、 稼げる地域・稼げる産業への変革の必要性） 10 回復に向かう観光需要（国際観光客数・国際観光収入） 顕在化する観光産業の構造的課題 - 「稼げる地域・稼げる産業」へ変革の必要性 - ①賃金・人員不足 ②雇用

宿泊業は売上増、営業利益黒字転換。倒産件数は減少したが、支援が必要。

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（企業の状況） 〇宿泊業の売上高は、2022年3月のまん延防止等重点措置の全面解除以降、増加傾向となっている。〇宿泊業の営業利益は、2022年10-12月期には、コロナ禍以降初めて黒字に転換した。〇宿泊業と旅行業の年間倒産件数は、2022年は対前年比で減少した。これは旅行需要の回復が寄与した ものと考えられるが、引き続き事業継続と雇用確保へのきめ細かな支援が必要。（図表Ⅰ

2022年の日本人国内旅行消費額は18.7兆円で、2019年比33.2%減となった。

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（国内旅行） 国土交通省 観光庁 ○2022年の日本人国内宿泊旅行延べ人数は2億3,247万人（2019年比25.4%減）、 日帰り旅行延べ人数は1億8,539万人（2019年比32.7%減）。 ○2022年の日本人国内旅行消費額は17.2兆円（2019年比21.6%減）。このうち宿泊旅行の国内旅行消費額は 13.8兆円（2019年比19.8%減）、日帰り旅行の国内旅行消

2022年訪日外国人旅行者数は前年比で大幅増加し、2023年4月は単月で最多を記録。

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（訪日外国人旅行者数） 観光庁 ○2022年の訪日外国人旅行者数は、6月の外国人観光客の受入再開後、10月の入国者数上限撤廃、個人旅行の解禁、ビザなし渡航の解禁等の水際措置の大幅緩和等により大きく増加。同年12月には2019年同月比で54.2%まで回復、年間では約383万人（2019年比88.0%減）となった。 ○2023年4月は、2022年10月以降単月では最多の194

2021年訪日外国人旅行者数はランク外。2022年の国際観光客数は回復傾向だが、2019年比では減少。

[第Ⅰ部] 世界の観光の動向 ○2021年の「外国人旅行者受入数ランキング」において、日本（25万人）はランク外。 2020年（412万人）の21位（アジアで5位）から順位を下げた。 ○国連世界観光機関（UNWTO）によると、2022年の国際観光客は前年比4億6,200万人増の9億1,700 万人（前年比101.5%増）となったが、対2019年比では37.4%減となり、新型コロナウイルス感染症 に

外食・宿泊業は業態により回復に差があり、宿泊業ではターゲット変更で売上回復企業も。

【総論②】中小企業・小規模事業者の動向（足下における現状認識） ① これまで厳しい状況にあった外食や宿泊の中でも、業態により状況は様々。 ② 消費水準や稼働率において、業態ごとに違いが見られる中、例えば宿泊業において、顧客ターゲットを変えて、売上高を回復している企業も存在する。 図1 外食における消費水準の推移 （感染症流行前の2016～2018年平均との比較） 100% 50% 0% -50%

コロナ禍からの経済活動は正常化しつつあるが、業種によっては厳しい状況が続く。

【総論①】中小企業・小規模事業者の動向（足下における現状認識） ① コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、中小企業の売上高は感染症流行前の水準に戻りつつあるが、宿泊や交通など、業種によっては引き続き厳しい状況が続いている。 ② こうした中コロナ関連融資の返済期限もピークを迎えるため、収益力改善や事業再生支援が重要。 図1 中小企業は、感染症流行前の売上高水準 に戻りつつある 図2 宿

コロナ禍で傷んだ文化芸術環境を回復させ、地方での活動を支援する事業。

統括団体による文化芸術需要回復・地域活性化事業 アートキャラバン2 文部科学省 令和4年度第2次補正予算額 100億円 ① 施策の目的 コロナにより大きく傷んだ鑑賞環境を元に戻すとともに、より影響の大きい地方での文化芸術活動を重点的に支援することで、コロナ禍からの需要回復、地域活性化を実現する。 ② 施策の概要 統括団体による、大規模で質の高い公演等の実施・配信や、各地域の団体と連携しながら実施す

出生率の低下は人口動態に影響し、コロナ禍も家族計画に影響する可能性がある。

出生率のすう勢的な低下に左右される人口動態とコロナ禍の影響 世界人口は、国連の中位推計では増加が長期的継続するが、2065年にピークとい う試算もあり、出生率のすう勢的な低下に左右される。 コロナ禍は、現時点では近年の出生率減少傾向に拍車をかけているわけではないが、出 会いの機会や雇用・所得の減少を通じて家族計画に影響する可能性に留意が必要。 人口推計 （億人） 115 110 105 100 9

コロナ禍で低・高位中位所得国を中心に工業部門で雇用喪失、新興国・途上国は製造業不振が伝播。

コロナ禍におけるサプライチェーンを通じた雇用への影響 ● コロナ禍では、低位・高位中位所得国を中心に工業部門での雇用喪失が顕著。 ● 新興国・途上国は、グローバルサプライチェーン上の国際分業体制に組み込まれており、 これを通じて製造業不振が伝播し、中位所得国を中心に工業部門の雇用に下押し圧 力がかかった可能性。 低所得国の雇用 低位中位所得国の雇用 高位中位所得国の雇用 (億人) (億人) (億人

コロナ禍でテレワークが進み、住宅価格高騰やオフィス賃料下落が生じている。

コロナ禍の不動産市場への影響 コロナ禍において、テレワークの浸透など、働き方の多様化が進み、低金利環境とあいまって、不動産市場における住宅需要の増加やオフィス需要の減少につながり、住宅価格の高騰やオフィス賃料下落といった市場価値への影響が生じている。 Microsoft Teamsの月次利用者数（億人） 3.0 2.5 2.0 1.5 1.0 0.5 0.0 0.13 7 11 2019 0.20

コロナ禍でも製造業の製薬業M&Aが増加、非製造業は限定的落ち込み。

コロナ禍におけるクロスボーダーM&A ●コロナ禍で経済活動が低迷する中、製造業で製薬業のクロスボーダーM&A件数が増加したほか、非製造業で情報通信業の同件数の落ち込みが限定的であった。 ●世界的な感染拡大下でも、ワクチン開発や医療品供給の強化や非対面サービス提供企業のネットワーク形成の需要が根強かったことや、業種によっては、ビジネス機会を捉えたサプライチェーン強化や市場獲得行動が盛んであったことが