デジタル化に係る産業全体のモダン化

医療・介護関係のDBの利活用促進の方向性（イメージ） 医療等情報の二次利用については、EUのEHDS法案等の仕組みも参考にしつつ、厚生労働大臣が保有する医療・介護関係のデータベースについて、仮名化情報の提供を可能とするとともに、利用申請の一元的な受付、二次利用可能な各種DBを可視化した上で研究者や企業等がリモートアクセスして、各種DBのデータを安全かつ効率的に利用・解析できるクラウドの情報連携基盤を整備する方向で検討中。 NDB 介護DB DPCDDB ・・・ 電カルDB (仮称) 次世代DB etc. 情報連携基盤 (クラウド) 申請受付窓口 審査委員会 データ利用者 各DBへの個別の利用 申請・データ提供 ※実装済 ②データ利用手続の 一元化 利用申請 データ提供※ ※Visiting解析環境での利用含む ①匿名化及び仮名化 でデータ提供 データ提供可否の審査 ③利活用可能なデータ の可視化 利用可能な データ一覧 の公表 必要なデータを 探索 申請に応じたデータ抽出 17

システム構成・機能 標準型電子カルテのシステムイメージ 標準型電子カルテはクラウド上に配置し、医療DX（全国医療情報プラットフォーム）のシステム群や、民間事業者が提供するシステム群（オプション機能）とのAPI連携機能を実装すべく、検討中。 一方で、民間事業者が提供するシステム群は数多く存在するため、API連携機能の実装に当たっては、以下の論点等を踏まえ、その対象範囲や実装方法等を検討する。 ＜構築に向けた主な論点＞ システム接続方式：クラウドに配置した標準型電子カルテと部門システム等（オンプレミス）との接続方式 標準規格化：部門システム等と接続する上での標準規格化の範囲や既定方法 ＜標準型電子カルテのシステムイメージ＞ 標準型電子カルテ API連携 API連携 民間事業者が提供する システム群（オプション機能） レセコンシステム 部門システム 院外システム (外注検査センター等) ... 医療DX（全国医療情報プラットフォーム）のシステム群 オンライン資格 確認等システム 電子処方箋 管理サービス 電子カルテ情報 共有サービス 標準型レセコン (共通算定モジュール) ... 9

第 3-2 5. デジタル社会を支えるシステム・技術 国の情報システムの刷新 ① ガバメントクラウドの整備 業務の見直し及び費用削減の努力を徹底した上で順次ガバメントクラウドへの移行を進めるほか、ガバメントクラウドテンプレートや各府省庁向け利用ガイド等の整備、クラウド移行支援体制の整備等を実施する。 各府省庁におけるクラウドサービスの利用の検討に当たっては、原則としてガバメントクラウドの活用を検討。 ② ネットワークの整備 デジタル庁は、政府共通の標準的な業務実施環境を提供するサービスであるガバメントソリューションサービスを提供。 政府共通ネットワークは廃止し、広帯域、高品質、低コスト、高セキュリティな新たな府省間ネットワークへの移行を2023年度（令和５年度）中に完了。 ③ 公共調達における支援・改革 国・地方公共団体の情報システム調達の迅速化、ITスタートアップ等の多様な事業者の参入を促進するため、デジタルマーケットプレイスについて実証を開始。加えて、政府全体で新規性・創造性を活かした高度な技術力を有するデジタル・スタートアップの参画を促進・拡大するため、当該スタートアップから優先的に調達を行う措置など公共調達の手法の見直しを検討する。 地方の情報システムの刷新 2025年度（令和７年度）までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ円滑かつ安全に移行できるよう、その環境を整備することとし、地方公共団体の意見を丁寧に聴きながら、必要な支援を積極的に実施。 デジタル化を支えるインフラの整備 「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」等に基づいて、光ファイバやBeyond 5G (6G)、半導体戦略の具体化、データセンター、国内海底ケーブル整備、ドローン航路や自動運転車レーンの設定。 デジタル社会に必要な技術の研究開発・実証の推進 情報通信・コンピューティング技術の高性能化、セキュリティ技術の高度化等。 スーパーコンピュータ、学術情報ネットワーク等の次世代情報インフラ整備等。 23

第 2 2. デジタル社会の実現に向けての理念・原則 デジタル社会形成のための基本原則 10原則 (デジタル改革基本方針 (R2.12.25)) ①オープン・透明 ②公平・倫理 ③安全・安心 ④継続・安定・強靭 ⑤社会課題の解決 ⑥迅速・柔軟 ⑦包摂・多様性 ⑧浸透 ⑨新たな価値の創造 ⑩飛躍・国際貢献 デジタル3原則 (国の行政手続のオンライン化の原則：デジタル手続法) デジタルファースト 個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結 ワンスオンリー 一度提出した情報は、二度提出することを不要に コネクテッド・ワンスストップ 民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現 BPRと規制改革の必要性 ※Business Process Reengineering ・「情報システムの整備及び管理の基本的な方針(R3.12.24)」に定めるサービス設計12箇条に基づき、業務改革(BPR)に取り組む。 ・また、デジタル化の効果を最大限発揮するため、規制の見直しも併せて行う。 第1条 利用者のニーズから出発する 第2条 事実を詳細に把握する 第3条 エンドツーエンドで考える 第4条 全ての関係者に気を配る 第5条 サービスはシンプルにする 第6条 デジタル技術を活用し、サービスの価値を高める 第7条 利用者の日常体験に溶け込む 第8条 自分で作りすぎない 第9条 オープンにサービスを作る 第10条 何度も繰り返す 第11条 一遍にやらず、一貫してやる 第12条 情報システムではなくサービスを作る 構造改革のためのデジタル原則 ・デジタル改革、規制改革、行政改革の全てに通底する５つの原則からなる構造改革のためのデジタル原則を策定。 ①デジタル完結・自動化原則 ③官民連携原則 ⑤共通基盤利用原則 ②アジャイルガバナンス原則 ④相互運用性確保原則 クラウド・バイ・デフォルト原則 ・各府省庁において必要となる情報システムの整備に当たっては、クラウド・バイ・デフォルト原則を徹底。 13

第３ デジタル社会の実現に向けた戦略・施策② ２．各分野における基本的な施策 国民に対する行政サービスのデジタル化 ・国・地方公共団体・民間を通じたトータルデザイン アーキテクチャの将来像整理/公共サービスメッシュの整備 ・マイナンバー制度の利用の推進 情報連携の拡大/国家資格等のデジタル化の推進/特定公的給付制度の活用及び公金受取口座の登録・利用の推進 ・マイナンバーカードの普及及び利用の推進 オンライン市役所サービス/市民カード化/民間利用推進/健康保険証利用/運転免許証と一体化/個人認証アプリの開発・活用促進/次期マイナンバーカード検討 ・公共フロントサービスの提供等 マイナポータル継続改善/預貯金付番の円滑化 安全・安心で便利な暮らしのデジタル化 ・準公共分野のデジタル化の推進等 健康・医療・介護 (医療DX/オンライン診療/次の感染症危機への備え)/ 教育(GIGAスクール構想/教育データ利活用)/こども/ 防災(防災デジタルプラットフォーム/防災DXサービスマップ)/ モビリティ/取引(デジタルインボイス等)/ アクセシビリティの確保 サービスデザイン体制強化/ウェブアクセシビリティ/デジタル推進委員/多言語対応 産業のデジタル化 ・デジタルによる新たな産業の創出・育成 クラウドサービス産業の育成/ITスタートアップ等の育成 ・事業者向け行政サービスの質の向上に向けた取組 e-Govのガバメントクラウド移行・利便性向上/Jグランツの内部開発推進・利用拡大 ・中小企業のデジタル化の支援 IT専門家派遣/IT導入補助金/サイバーセキュリティ対策支援 ・産業全体のデジタルトランスフォーメーション DX認定制度/DX銘柄/DXセレクション/DX投資促進税制/サイバーセキュリティ強化 デジタル社会を支えるシステム・技術 ・国の情報システムの刷新 情報システム整備方針の策定・一元的なプロジェクト監理/ガバメントクラウドの整備/ネットワークの整備及び府省LAN統合/デジタルマーケットプレイス/スタートアップ参画促進 ・地方の情報システムの刷新 標準準拠システムへの移行支援 ・デジタル化を支えるインフラの整備 Beyond 5G(6G)/半導体/自動運転・ドローン物流 ・デジタル社会に必要な技術の研究開発・実証の推進 情報通信・コンピューティング・セキュリティ技術高度化 デジタル社会のライフスタイル・人材 ・テレワーク・シェアリングエコノミーの推進 民間・地方でのテレワーク推進/国家公務員のテレワーク定着・推進 ・デジタル人材の育成・確保 プログラミング必修化/リカレント教育/AI普及等を踏まえたデジタルスキル標準アップ/データ/デジタル人材教育プログラム充実/数理・データサイエンス・AI教育の推進/女性人材 第４ 今後の推進体制 今後の推進体制 デジタル庁の役割と政府における推進体制/政府におけるデジタル改革の推進体制の強化/関係会議の開催/政府情報システム保守運用体制に係る関係機関との連携強化/地方公共団体等との連携・協力/民間事業者等との連携・協力 6

地方公共団体のデジタル基盤改革の推進

ICTによる経済貢献経路（1）企業の生産性向上（ICTに係る投資）