物流の2024年問題への対応と国際海運からのGHG排出削減推進について解説。

令和6年版交通政策白書の概要 国土交通省 物流2024年問題への対応 第Ⅱ部/Ⅲ部 第2章第3節「サプライチェーン全体の徹底した最適化等による物流機能の確保」 国際海運からのGHG排出の削減推進 第Ⅱ部/Ⅲ部 第3章第3節「運輸部門における脱炭素等の加速」 現状認識・課題等 現状認識・課題等 ○ 物流は国民生活・経済を支える社会インフラ。物流産業を魅力ある職場とするため、働き方改革に関する法律が本

カーボンプライシングの導入に向けた検討状況

(参考) 日本エネルギー経済研究所による炭素価格試算の概要 〇 日本エネルギー経済研究所の試算によれば、2050年時点の化石燃料賦課金の単価は、エネルギー起源CO2の削減シナリオに応じて約2,000～6,000円/tCO2、特定事業者負担金の有償オークションの単価は電力部門のCO2の削減シナリオに応じて約12,000～19,000円/tCO2となる見込み。※特定事業者負担金の上限価格は、2049年

カーボンプライシングの導入に向けた検討状況

カーボンプライシングに関する岸田総理大臣発言 第213回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説（抜粋） （GX（グリーン・トランスフォーメーション）） 脱炭素と経済成長の両立を図るGXを進めていきます。世界初のGX経済移行債二十兆円を活用し、産業・くらし・エネルギーの各分野での投資を加速します。加えて、今国会には、水素、CCS（二酸化炭素回収・貯留）、洋上風力の導入拡大のための法案を提出します。

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GX実現に向けた先行投資支援と、規制・制度の関係性 ○ GX実行会議において、国による先行投資支援とカーボンプライシングを含む規制・制度は、GXを 進めるための両輪であるとされた。 ○ 成長志向型カーボンプライシングは、先行投資支援の裏付けとなる将来財源であると同時に、 GX関連製品・事業の競争力を高めるものであると位置付けられている。 規制・制度 企業投資・需要側の行動を変えていく 先行投資支援

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GX実行会議における議論 2023年5月に「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」が成立して以降、同年6月から12月にかけて、計5回の「GX実行会議」が開催され、我が国のグリーン・トランスフォーメーション実現に向けて議論。 並行して、2023年10月から12月にかけて「GX実現に向けた専門家ワーキンググループ」が5回開催され、個別分野別の投資戦略について議論。 設立の経緯・議論内

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成長志向型カーボンプライシングの概要 化石燃料賦課金の対象は化石燃料の採取または輸入事業者（温対税と同様）、排出量取引の対象はCO2排出量の多い発電事業者。 毎年、化石燃料賦課金と有償割当収入の合計が、石油石炭税収の減少幅と再エネ賦課金の減少幅の合計を上回らないように設定。両者の合計で、2050年度までにGX移行債を償還する。 化石燃料賦課金（第11条～14条） 特定事業者負担金（第15条～19条

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「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」の概要 2023年2月10日、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」を閣議決定し、第211回通常国会に提出。衆参両院の議論を経て、5月12日法律成立。 GX推進戦略の策定、GX経済移行債の発行、成長志向型カーボンプライシングの導入、GX推進機構の設立、進捗評価と必要な見直し等を法定化。 目的・基本理念等 (第1～5条) 脱

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我が国におけるGX実現に向けた検討の経緯 2022年10月より、GX実行会議において、グリーントランスフォーメーション（GX）に必要な施策を検討。 2023年2月、「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定。同年5月に「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」が成立。成長志向型カーボンプライシングの導入を法制化。 2023年12月、GX実行会議において「分野別投資戦略（案）」を公表。 2

カーボンプライシングの導入に向けた検討状況

資料 1 我が国におけるカーボンプライシングの導入に向けた検討状況 1