行政手続のオンライン化は進展したが、費用対効果や利用促進が課題。デジタル庁は支援を継続。

調査結果まとめ 令和3年度調査と比較すると令和6年度調査では、手続の種類数ベースのオンライン化率は約3割から約5割、申請件数ベースのオンライン利用率は約6割から約8割に増加し、オンライン化の進展が見られる。 特に年間100万件以上の手続については8割以上がオンライン化、オンライン利用がなされているが、年間100万件未満になるとオンライン化は6～7割、オンライン利用は5～6割となる。 オンライン化が

国・地方自治体への申請手続のオンライン化率と利用率について、国等への申請は7割・8割、地方自治体への申請は4割・3割となっている。

(参考) オンライン実施状況（主体、受け手） ■住民、企業等から国・地方自治体への申請手続のオンライン化率、オンライン利用率の調査結果は以下のとおり。 ・国等への申請手続については、オンライン化率が約7割、オンライン利用率が約8割 ・地方自治体等への手続については、オンライン化率が約4割、オンライン利用率が約3割 ※ただし地方自治体への申請については、各自治体独自の行政手続を含まないほか、各省庁が

添付書類を求める手続のオンライン化率は、戸籍が低く、決算書は高い。今後のオンライン化が期待される。

オンライン化のポイント② 添付書類を求める手続 戸籍を求める手続はオンライン化率が低い（約4割）一方で、決算書を求める手続はオンライン化率が高い（約8割）。 他の添付書類を求める手続は約5～6割のオンライン化率となっている。 オンライン化率 手続種類数を分母とした時のオンラインでを行える行政手続の割合 手続種類数 登記事項証明書（商業） 69.2% 26.2% 4.6% 2,924 定款 69.1

住民票や戸籍は添付書類が多く、事業者手続では登記関連書類が多い。

オンライン化のポイント② 添付書類を求める手続[*] 住民手続において求められる添付書類については、住民票、戸籍などが 多いと考えられる。 事業者の手続の際に求められる添付書類については、登記事項証明書、定款、決算書が多いと考えられる。 手続種類数 法令等に基づく手続種類 の数 登記事項証明書(商業) 29 94 160 326 449 1,838 2,924 定款 54 109 307 436

オンライン化されていない要因は、費用対効果が小さい又は不明が4割を占める。

オンライン化されていない要因 手続種類数 法令等に基づく手続種類数 1年間で行われた手続件数の合計 電子化に必要なシステムが制度改正が必要であり、省庁内に備わっていない 制度改正のための時間確保が困難 一部の必要書類の原本が紙であり、制度改正の 電子化してもオンライン処理が完結しない 業務上の優先順位が高くない 性質上、電子化すべきでない 4.0% 1.6% 1.0% 3.7% 10.2% 手続種

年間件数が多い手続きほどオンライン化が進む傾向がある。

手続き種類数と年間件数の関係 年間件数が1万件以上の手続き種類数は全体の2.3%だが、全ての<0xE6><0x89><0x8b>続き種類の年間件数の全体の99.8%を占めている。 年間件数が100万件以上の手続きでは、オンライン化率、オンライン利用率ともに8割を超える。 一方、100万件未満では、オンライン化率は約6割～7割に及ぶものの、オンライン利用率は5～6割台に止まる。 手続き種類数 (法令

令和6年度調査では、オンライン化率とオンライン利用率が向上し、デジタル化の成果が見られる。

オンライン実施状況（令和3年度調査との比較） 令和6年度調査において、生成AIを用いて法令データを精査した結果、令和3年度と比較して追加で約1万件の手続が検出され、約7.5万種 類の行政手続となった。 オンラインで行える行政手続の割合（オンライン化率）は、令和3年度では約3割だったが、令和6年度では約5割に増加。 オンラインで申請が可能な手続のうち、実際にオンラインで申請された件数の割合(オンライ

行政サービス全体の利便性向上に向けた行政手続の実態調査の概要。

調査概要 ■ オンライン化等による行政サービス全体の利便性向上に向けて、行政手続等の実態を詳細に把握するための調査を実施 ■ 本調査結果等の公表は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十ー号）第25条に 基づくもの ◆調査対象機関：国の行政機関（26府省等） ※個別手続ごとに、「法令を所管する府省」又は「手続を実施する府省」において調査 ◆調査対象手続：各府省が所管

e-Gov電子申請サービスは、利便性向上と行政事務効率化のため、機能拡張や電子納付対応を進めました。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | e-Gov 電子申請サービス、パブリック・コメントに新機能登場ほか 電子申請手続きの電子納付機能等の追加や手続ブックマーク機能、検索機能等の利便性を向上させます。 行政手続きのオンライン化においては、各府省庁が独自に業務システムを構築することなく、手続の審査等の一連のプロセスを容易にオンライン化できる仕組みを 共有

行政手続きのオンライン化により、民間事業者の生産性向上と負担軽減を目指す。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | Jグランツ・GビズID 事業者の行政手続きもオンラインで 事業に関する行政手続きのオンライン化を推進し民間事業者の生産性向上を支援します。 これまで事業 にまつわる行政サービスは、システムや制度ごとに個別アカウントや申請が求められる等手続きが煩雑で、事業者の負担となっていました。 1年の成果・進捗 GビズIDの取得

JグランツとGビズIDにより、事業者の行政手続きのオンライン化を推進し、生産性向上を支援。

2. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | Jグランツ・GビズID 事業者の行政手続きもオンラインで 事業に関する行政手続きのオンライン化を推進し民間事業者の生産性向上を支援します 1年の成果・進捗 Jグランツで申請可能な補助金数が約2倍、 利用事業者数は約1.5倍に増加 2022年8月から2023年7月の間に延べ約7万の事業者が補助金申請システム (Jグラ ンツ) を

マイナポータルUX・UIの改善と全自治体でのマイナンバーカード利用によるオンライン手続を可能にするための国の支援策。

地方の行政手続オンライン化について ○「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて」（抜粋） 3. マイナンバーカードの機能強化 3.1 マイナポータルなどのUX（ユーザー・エクスペリヘンス）・UI（ユーザー・インターフェース）の最適化 【取組方針】 ①マイナポータルのUX・UIの抜本改善 （ケ）利便性向上に資する手続の早期オンライン化 デジタル化による利便性の向上を国民が早

自治体の行政手続きをオンライン化することについてのスライドです。

自治体の行政手続きのオンライン化 16