2023/24年度の穀物生産量は増加するが、期末在庫率は低下傾向。国際価格はウクライナ侵略前の水準まで低下。

第1章 食料安全保障の確保 2023/24年度における穀物の生産量、消費量は前年度に比べて増加 米国農務省が発表した資料によると、2023/24年度における世界の穀物全体の生産量は、前年度に比べて2.2%増加し 28.1億tとなる見込み。また、消費量は、途上国の人口増加、 所得水準の向上等に伴い、2023/24年度は前年度に比べて 1.8%増加し28.1億tとなる見込み 期末在庫率は27.5%と前

現行基本法制定以降、食料・農業・農村をめぐる内外の情勢は大きく変化し、地政学的リスクが高まっている。

第2節 現行基本法制定後の情勢の変化と今後20年を見据えた課題 特集 食料・農業・農村基本法の検証・見直し 現行基本法制定以降、食料・農業・農村をめぐる内外の情勢は大きく変化 世界の食料生産・供給の不安定化の事例 干ばつによる不作 洪水による浸水 害虫の大発生 現行基本法制定以降、食料・農業・農村をめぐる内外の 情勢は大きく変化 特にロシアによるウクライナ侵略等により、世界の食料 生産・供給は不安

ロシア侵攻で世界経済成長率が下方修正され、インフレ懸念がリスクに。

ロシアのウクライナ侵略によって先行不透明化する世界経済 ロシアのウクライナ侵略は、2022年の世界経済成長率を押し下げ (4.4%→3.6%)、一部の資源輸出国を除き、資源輸入国を中心に広く各国・地域の成長率を押し下げた。先進国では、特にユーロ圏が大幅に下方修正 (3.9%→2.8%) された一方、米国やカナダの下落幅は比較的小さく、日本はその中間程度 (3.3%→2.4%)。 資源価格高騰による

ロシア侵攻で供給懸念が強まり、金融・商品市況が悪化。エネルギー・穀物価格高騰で国民生活に影響。

ロシアによるウクライナ侵略に伴う金融市場と商品市況への影響 ロシアによるウクライナ侵略に伴い、供給減少懸念の強まりを背景に、金融市場と商品市況が悪化。 国民生活に直結するエネルギーや穀物の商品価格も高騰し、エネルギー安全保障や食料安全保障に影響。 MSCI世界指数 （1969年12月31日=100） 3,300 3,200 3,100 3,000 2,900 2,800 2,700 2,600 2