賃金の現状と課題

労働経済の推移と特徴 - 労働時間・賃金の動向 -

労働経済の推移と特徴 一雇用情勢の動向②ー

I 労働経済の推移と特徴 -雇用情勢の動向①- 我が国の雇用情勢は、経済社会活動が徐々に活発化する中で、持ち直している。 雇用者数については、男女ともに非正規雇用労働者は回復に弱さがみられるが、女性の正規雇用労働者は堅調に増加している。産業別にみると、「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」は減少から増加に転じたほか、「医療、福祉」「情報通信業」では引き続き増加がみられた。 ①求人倍率と完全失業率の推移 (倍) (1)求人倍率と完全失業率の推移 (万人) (倍) 3.0 6.0 2.5 5.0 2.0 4.0 1.5 3.0 1.0 2.0 0.5 1.0 0.0 0.0 2008 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 (年、月) (2)有効求人数・有効求職者数・有効求人倍率 (万人) 300 250 200 150 100 50 0 2008 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 (年、月) ②雇用形態別にみた雇用者数の推移 (1)雇用形態別 (万人) 2,600 2,400 2,200 2,000 1,800 1,600 1,400 1,200 1,000 800 600 400 2002 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 (年、月) (2)男女別・雇用形態別 (万人) 2,437 2,200 2,000 1,800 1,600 1,400 1,200 1,000 800 600 400 2002 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 (年、月) ③産業別にみた雇用者数の動向 (前年同月差、万人) サービス業 (他に分類されないもの) 運輸業、郵便業 卸売業、小売業 建設業 宿泊業、飲食サービス業 医療、福祉 情報通信業 生活関連サービス業、娯楽業 その他 総数 2,339 1,432 1,249 669 1,021 431 2,200 1,800 1,600 1,400 1,200 1,000 800 600 400 200 0 -200 -400 -600 -800 -1000 -1200 -1400 -1600 -1800 -2000 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 2020 21 22 (年、月) 資料出所 ①(1)は厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省統計局「労働力調査(基本集計)」、②は厚生労働省「職業安定業務統計」、「労働力調査(基本集計)」を基に作成。 ②は総務省統計局「労働力調査(基本集計)」をもとに作成。 3

「令和5年版 労働経済の分析」のポイント②

「令和5年版 労働経済の分析」のポイント①

労働経済 の 分析

「つながり・支え合いのある地域共生社会」関係 ② （具体的な取組み例）

<参考3> 「つながり・支え合いのある地域共生社会」関係① ● 社会福祉連携推進法人制度 ● 生活困窮者等への住まい支援 居住を安定して継続するための支援 (自治体等) 地域住民が抱える課題 (ひきこもり、8050問題、 買い物難民等) ニーズ調査の実施 居住を安定して継続するための支援 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 安否確認・緊急対応(緊急通報、駆けつけ等) 91% 近隣や家主との間のトラブル対応 76% 近隣との関係づくり、サロン等への参加 74% 就労支援 69% 生活支援(家事・買い物支援等) 54% 家賃債務保証の特例 48% その他 59% 実施自治体数(n)=55 (資料) 生活困窮者自立支援法等に基づく各事業の令和3年度事業実績調査 ● 「社会的処方」 (2021年度介護報酬改定) 医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士又は歯科衛生士などが通 院困難な利用者の居宅を訪問し、その方の抱える社会生活面の課 題にも目を向け、心身の状況や置かれている環境などを把握し、 それらを踏まえて療養上の管理や指導を行うとともに、自治体の 介護支援専門員などと連携し、地域社会における様々な支援につ なげることとした。 ● 社会福祉連携推進法人 (社員) 社会福祉法人A 特別養護老人ホーム、 デイサービス 社会福祉法人B 障害者就労支援 事業 社会福祉法人C 保育所 NPO 法人D NPO 法人E 地域課題・その対応方針の共有 取組に参画する社員 取組の実施場所 取組を行うスタッフ 取組の運営資金 各社員の役割 等 を調整 社会福祉法人の「地域における公益的 な取組」の実施に係る責務については、 社会福祉連携推進法人を介してこうした 取組を行うことにより、その責務を果たす こととなる。 新たな取組の企画立案 取組に関する助言 送迎車両、 運転手の提供 付添職員の派遣 交流の場所 の提供 物品の 提供 付添職員 の派遣 地域における公益的な取組 新たな取組の実施 社会福祉連携推進法人の社員による新たな取組の実施により、地域福祉の充実に繋がる ● 社会参加活動に参加している方ほど、孤独感がない。また、社会参加活動に参加意欲があるものの、参加していない人は、「どのような活動が行われているか知らない」割合が最多。 社会参加活動の参加状況と孤独感 社会参加活動に参加したいが、どちらかといえば参加したい 社会参加活動に参加したいが、どちらかといえば参加しない ■決してない ■ほとんどない ■たまにある ■時々ある ■しばしばある・常にある % 全体 14.3 40.1 26.2 11.1 8.3 4.9 社会参加活動を行っ ている 17.0 46.4 23.3 8.3 4.9 社会参加活動を行っ ていない 13.1 37.1 27.6 12.5 9.8 厚労省「令和4年度少子高齢社会等調査検討事業」 この調査における社会参加活動:地域におけるボランティア活動、NPO活動、 PTAなどの地域的活動、その他の市民活動 どのような活動 が行われているか 知らない 時間的な余 裕がないから 家庭の事情 があるから 興味・関心 がないから 経費や手間 がかかりすぎ るから 気軽に参加 できる活動 が少ないから 同好の友 人がいないから 近所に活動 する人が いないから 人と付き合 うのがおっく うだから 過去に外部 から その他 特に理由はない 外れたから 2023/07/13 16:58:49 11

「分野横断的な対応が求められる課題・制度の狭間にある課題」関係 ①

「社会保障を取り巻く環境と人々の意識の変化」関係 ③

「社会保障を取り巻く環境と人々の意識の変化」関係 ②

「社会保障を取り巻く環境と人々の意識の変化」関係 ①

このスライドは「参考資料」と記載されており、具体的な内容は示されていません。

つながり・支え合いのある地域共生社会②

3. つながり・支え合いのある地域共生社会①

分野横断的な対応が求められる課題・制度の狭間にある課題

社会保障を取り巻く環境と人々の意識の変化

令和5年版厚生労働白書の全体像

厚生労働白書