AI事業者ガイドラインは、一般的なAIシステムを含む広範なAIシステムを対象とし、具体的なAIガバナンス構築を推進する。

本編 別添 はじめに 「AI事業者ガイドライン」の対象範囲 広島AIプロセスで取りまとめられた高度なAIシステムに関する国際指針及び国際行動規範を反映しつつ、一般的なAIを含む（想定され得る全ての）AIシステム・サービスを広範に対象 実際のAI開発・提供・利用においては、本ガイドラインを参照し、各事業者が指針遵守のために適切なAIガバナンスを構築するなど、具体的な取組を自主的に推進することが重要

AI事業者ガイドラインの構成について、本編と別添の対応関係や各部の内容を解説。

本編 別添 はじめに 「AI事業者ガイドライン」の構成 ・別添の記載内容は本編と対応しており、本編の読解及びそれに基く検討や行動をサポートする解説書としての役割を果たす 本編 (why, what) 別添 (付属資料) (how) 主体 共通 第1部 AIとは 第2部 AIにより 目指すべき社会 及び 各主体が取り組む 事項 A.「基本理念」 B.「原則」 C.「共通の指針」 D.「高度なAIシス

AI事業者ガイドライン v1.0（概要）

本編 別添 「AI事業者ガイドライン」本編、別添の位置づけ はじめに 本編では、事業者がAIの安全安心な活用を行い、AIの便益を最大化するために重要な「どのような社会 を目指すのか (基本理念=why)」及び「どのような取組を行うか (指針=what)」を示した ・別添(付属資料)では、「具体的にどのようなアプローチで取り組むか (実践=how)」を示すことで、 事業者の具体的な行動へとつなげるこ

AIの事業活動を「AI開発者」「AI提供者」「AI利用者」の3つの立場に大別して整理する。

本編 別添 はじめに 一般的なAIの事業活動を担う主体 ・AIライフサイクルにおける具体的な役割を考慮し、AIの事業活動を担う立場として、「AI開発者」、「AI提供者」、「AI利用者」の3つに大別して整理する ※「データ提供者」、「業務外利用 者」は対象外とする AI開発者 データ前処理・学習 開発 システムへの実装 AI提供者 提供 AI利用者 適正利用 AI提供者からAI利用者に AIシステム

諸外国のAI規制・ガイドライン動向を踏まえ、国内の諸原則等との整合を意識する。

本編 別添 はじめに 参考) AIに関連する主な諸原則等 諸外国において、各種規制及びガイドラインの策定が積極的に議論されているため、本ガイドラインに おいても、諸原則や規制動向等との整合を意識する 国内 AI開発ガイドライン 2017年7月: 総務省 人間中心の AI社会原則 2019年3月: 内閣府 AI利活用 ガイドライン 2019年8月: 総務省 AI原則実践のためのガバナンス・ ガイドラ

多様なステークホルダーとの連携により、実効性と正当性を重視した策定を目指す。

本編 別添 はじめに 参考) マルチステークホルダーとの連携 ・政府単独ではなく、教育・研究機関、一般消費者を含む市民社会、民間企業等、多様なステークホルダー（マルチステークホルダー）で検討を重ねることで、実効性・正当性を重視したものとして策定する 連携主体 市民団体・ 一般消費者 連携方法 意見交換、議論の場を多数設定 ・左記連携主体で構成された検討会 ・実務家を中心としたワーキンググループ ・

AI事業者ガイドラインは、事業者の自主支援、国際的議論との協調、分かりやすさを基本とする。

本編 別添 はじめに 「AI事業者ガイドライン」の基本的な考え方 ・本ガイドラインは、「1 事業者の自主的な取組の支援」、「2 国際的な議論との協調」、「3 読み手にとっての分かりやすさ」を基本的な考え方としている ・加えて、「マルチステークホルダー」で検討を重ね実効性・正当性を重視するとともに、「Living Document」として今後も更新を重ねていく 考え方 1 事業者の 自主的な 取組の

AI事業者ガイドラインは、人間中心のAI社会原則を土台に、諸外国の動向等を考慮して策定される。

本編 別添 はじめに 「AI事業者ガイドライン」の策定方針 ・「AI事業者ガイドライン」は、「人間中心のAI社会原則」を土台としつつ、我が国における3つの ガイドラインを統合し、諸外国の動向や新技術の台頭を考慮して策定する ・これまでのガイドラインとの整合性を担保することで、事業活動を支えるAIガバナンスの仕組みとして、 連続性がある発展を遂げていくことが期待される 人間中心のAI社会原則 土台

AIガバナンスの統一的指針を示し、イノベーション促進とリスク緩和を両立する枠組みを共創する。

本編 別添 はじめに 「AI事業者ガイドライン」の背景・目的 生成AIに代表されるように、AI関連技術は日々発展をみせ、利用機会と可能性は拡大の一途をたどり、産業におけるイノベーション創出や社会課題の解決に向けても活用されている 我が国においては、Society 5.0の実現に向け、AIの高度な活用に対する期待が高まっている 我が国は、G7におけるAI開発原則に向けた提案を先駆けとし、G7・G20

AI事業者ガイドライン第1.0版の概要について、総務省と経済産業省が発表した資料。

AI事業者ガイドライン（第1.0版）概要 総務省 経済産業省（令和6年4月19日）

カーボンプライシングの導入に向けた検討状況

(参考) 日本エネルギー経済研究所による炭素価格試算の概要 〇 日本エネルギー経済研究所の試算によれば、2050年時点の化石燃料賦課金の単価は、エネルギー起源CO2の削減シナリオに応じて約2,000～6,000円/tCO2、特定事業者負担金の有償オークションの単価は電力部門のCO2の削減シナリオに応じて約12,000～19,000円/tCO2となる見込み。※特定事業者負担金の上限価格は、2049年

カーボンプライシングの導入に向けた検討状況

カーボンプライシングに関する岸田総理大臣発言 第213回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説（抜粋） （GX（グリーン・トランスフォーメーション）） 脱炭素と経済成長の両立を図るGXを進めていきます。世界初のGX経済移行債二十兆円を活用し、産業・くらし・エネルギーの各分野での投資を加速します。加えて、今国会には、水素、CCS（二酸化炭素回収・貯留）、洋上風力の導入拡大のための法案を提出します。

カーボンプライシングの導入に向けた検討状況

GX実現に向けた先行投資支援と、規制・制度の関係性 ○ GX実行会議において、国による先行投資支援とカーボンプライシングを含む規制・制度は、GXを 進めるための両輪であるとされた。 ○ 成長志向型カーボンプライシングは、先行投資支援の裏付けとなる将来財源であると同時に、 GX関連製品・事業の競争力を高めるものであると位置付けられている。 規制・制度 企業投資・需要側の行動を変えていく 先行投資支援

カーボンプライシングの導入に向けた検討状況

GX実現に向けた「投資促進策」の基本原則 〇 GX実現に向けた基本方針において、GX実現に向けた投資促進策の基本原則として、民間企業のみでは投資判断が真に困難、かつ、産業競争力強化・経済成長、排出削減のいずれにも貢献するものを対象とすることが示された。 【基本条件】 I. 資金調達手法を含め、企業が経営革新にコミットすることを大前提として、技術の革新性や事業の性質等により、民間企業のみでは投資判断

カーボンプライシングの導入に向けた検討状況

GX実行会議における議論 2023年5月に「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」が成立して以降、同年6月から12月にかけて、計5回の「GX実行会議」が開催され、我が国のグリーン・トランスフォーメーション実現に向けて議論。 並行して、2023年10月から12月にかけて「GX実現に向けた専門家ワーキンググループ」が5回開催され、個別分野別の投資戦略について議論。 設立の経緯・議論内

カーボンプライシングの導入に向けた検討状況

成長志向型カーボンプライシングの概要 化石燃料賦課金の対象は化石燃料の採取または輸入事業者（温対税と同様）、排出量取引の対象はCO2排出量の多い発電事業者。 毎年、化石燃料賦課金と有償割当収入の合計が、石油石炭税収の減少幅と再エネ賦課金の減少幅の合計を上回らないように設定。両者の合計で、2050年度までにGX移行債を償還する。 化石燃料賦課金（第11条～14条） 特定事業者負担金（第15条～19条

カーボンプライシングの導入に向けた検討状況

「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」の概要 2023年2月10日、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」を閣議決定し、第211回通常国会に提出。衆参両院の議論を経て、5月12日法律成立。 GX推進戦略の策定、GX経済移行債の発行、成長志向型カーボンプライシングの導入、GX推進機構の設立、進捗評価と必要な見直し等を法定化。 目的・基本理念等 (第1～5条) 脱

カーボンプライシングの導入に向けた検討状況

我が国におけるGX実現に向けた検討の経緯 2022年10月より、GX実行会議において、グリーントランスフォーメーション（GX）に必要な施策を検討。 2023年2月、「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定。同年5月に「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」が成立。成長志向型カーボンプライシングの導入を法制化。 2023年12月、GX実行会議において「分野別投資戦略（案）」を公表。 2

カーボンプライシングの導入に向けた検討状況

資料 1 我が国におけるカーボンプライシングの導入に向けた検討状況 1

デジタル行財政改革関連と当面の重点検討課題について、改訂概要を説明。

デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023改訂版）における改訂概要 デジタル田園都市国家構想 DIGIDEN デジタル行財政改革関連 （デジタル田園都市国家構想交付金） 将来的に国や地方の統一的・標準的なデジタル基盤への横展開につながる見込みのある先行モデル的な実装を支援 （教育DX） デジタル教材等が連携する仕組みの構築などのデータ分析・利活用ができる環境整備、校務DX等を推進 GIGAスクール