医療DXの更なる推進について

検討のスケジュール（案） 9月以降、概ね月1回のペースで社会保障審議会医療部会、医療保険部会等で議論。 ● 7月12日 医療部会①（医療DXの更なる推進について） ● 8月30日 医療保険部会①（医療DXの更なる推進について） ● 9月～12月 医療部会及び医療保険部会等において、各論点について概ね月1回のペースで議論 ※公費負担医療、公的データベース等の所管審議会において並行して議論 27

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医療DXの推進に関する法整備に向けて検討が必要な事項の全体像（案） 1. 全国医療情報プラットフォームの構築等 (1) 電子カルテ情報共有サービスの構築等 ✓医療機関から支払基金等に電子カルテ情報（３文書６情報）を電子的に提供し、本人や他医療機関等が当該情報を閲覧。 ✓電子カルテ情報共有サービスの運用費用の負担のあり方。 ✓次の感染症危機に備え、電子カルテ情報と発生届の連携など電子カルテ情報共有サ

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Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan 医療DXの推進に関する法整備に向けて 検討が必要な事項の全体像（案） ひと、くらし、みらいのために 厚生労働省 Ministry of Health, Labour and Welfare

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診療報酬 改定DX対応方針 取組スケジュール 令和5年4月6日 厚生労働大臣決定 共通算定モジュールは、導入効果が高いと考えられる中小規模の病院を対象に提供を開始し徐々に拡大。また、医療機関等の新設のタイミングや、システム更改時期に合わせて導入を促進。費用対効果を勘案して加速策を実施。 診療所向けには、一部の計算機能より、総体的なシステム提供による支援の方がコスト削減効果が高く得られるため、標準型

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診療報酬 改定 DX対応方針 令和5年4月6日 厚生労働大臣決定 診療報酬改定DXの射程と効果 ○ 最終ゴール 進化するデジタル技術を最大限に活用し、医療機関等（※）における負担の極小化をめざす ・共通のマスタ・コード及び共通算定モジュールを提供しつつ、全国医療情報プラットフォームと連携 ・中小病院・診療所等においても負担が極小化できるよう、標準型レセプトコンピュータの提供も検討 （※）病院、診療

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Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan 5 診療報酬改定DXの推進 ひと、くらし、みらいのために Ministry of Health, Labour and Welfare

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自治体・医療機関をつなぐ情報連携基盤(PublicMedicalHub(PMH))により実現する マイナンバーカードを活用した医療分野のデジタル化の取組 自治体が実施する、こどもなどの医療費助成、予防接種、母子保健分野における情報を医療機関・薬局に連携して、 マイナンバーカードによりそれらの情報を活用する取組について、令和５年度から、希望する自治体・医療機関・薬局 において先行的に着手。 全国的な

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Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan PMH 5 ひと、くらし、みらいのために 厚生労働省 Ministry of Health, Labour and Welfare

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医療DXの推進に関する工程表（抜粋） (5) 医療DXの実施主体 医療DXに関する施策について、国の意思決定の下で速やかかつ強力に推進していくため、医療DXに関連するシステム全体を統括し、機動的で無駄のないシステム開発を行う必要がある。このため、オンライン資格確認等システムを拡充して行う全国医療情報プラットフォームの構築、及び診療報酬改定DX等本工程表に記載された施策に係る業務を担う主体を定める。

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Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan 4 医療DXの実施主体 ひと、くらし、みらいのために Ministry of Health, Labour and Welfare

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医療・介護関係のDBの利活用促進の方向性（イメージ） 医療等情報の二次利用については、EUのEHDS法案等の仕組みも参考にしつつ、厚生労働大臣が保有する医療・介護関係のデータベースについて、仮名化情報の提供を可能とするとともに、利用申請の一元的な受付、二次利用可能な各種DBを可視化した上で研究者や企業等がリモートアクセスして、各種DBのデータを安全かつ効率的に利用・解析できるクラウドの情報連携基盤

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医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ 1. 趣旨・主な検討事項 (趣旨)「医療DXの推進に関する工程表」(令和5年6月2日医療DX推進本部決定)及び「規制改革実施計画」(令和5年6月16日閣議決定)において、医療等情報の利活用について、制度・運用の整備及び情報連携基盤の構築等を検討することとされた。また、EUのEHDS規則案に対する理解も広まり、我が国でもEUと同様の対応を求める意見が出

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Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan 3 医療等情報の二次利用 ひと、くらし、みらいのために 厚生労働省 Ministry of Health, Labour and Welfare

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医療機関の電子カルテ導入・標準規格化対応に係る支援について 病院・診療所ごとに、電子カルテの導入状況に応じて、以下の支援策を講じながら対応を進めている。 電子カルテ導入の有無 導入・標準規格化の対応方針 現状の支援策の有無・内容 病院 導入済 ● 5～7年ごとのシステム更改のタイミングで、標準規格化対応を促す。 ● ICT基金 (150億円 R1補正・R6執行) により、標準規格化部分の改修費用を

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４００床以上の病院における電子カルテシステムのリプレースタイミング 試算方法：医療機器システム白書（2023）に掲載されている「電子カルテ（*1）導入年＋７年（*2）」をプロット。 （*1）病院システム（HIS）を電子カルテとみなす。（*2）一般的なリプレースタイミングとして７年で試算。 ４００床以上の病院（668病院）のうち、電子カルテ導入済みの病院（609）を対象にアンケート調査。 そのうち回

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病院・診療所の電子カルテ情報の標準化スケジュール（想定） 医療機関におけるシステム更改（5～7年周期）は、大型連休（1月、5月）に集中するケースが多い。 今年度中にベンダーへの技術解説書や医療機関への医療情報化支援基金（150億円）申込に関する情報を発信予定。 そして、2025年1月頃の電子カルテ情報共有サービスのモデル事業に向けた対応を皮切りに、対応医療機関の増加を 目指す。 現在 2030年度

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現在のスケジュール 標準型電子カルテα版（医科の無床診療所を想定）の要件定義を踏まえ、α版の開発事業者が決定し、４月中旬よりシステム開発に着手。現在、設計仕様の検討を進めている。 2024 (令和6年) 2025 (令和7年) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 標準型電子カルテα版 共有サービス (参考) 電子カルテ情報 本日 調査研究・仕様整理

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開発体制について 開発にあたっては、デジタル庁をプロダクトオーナーとするプロダクトチームを編成、医療機関シ ステムの変革に意欲的な民間ベンダーを巻き込み、合意形成を作りながら進めていく。 厚生労働省 連携 プロダクトチーム デジタル庁 (プロダクトオーナー) 設計・開発支援 (マッキンゼー社) プロダクトワーキング グループ (以下、PWG) 選定 モデル医療機関 適宜 ヒアリング 電子カルテ設計

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システム構成・機能 標準型電子カルテのシステムイメージ 標準型電子カルテはクラウド上に配置し、医療DX（全国医療情報プラットフォーム）のシステム群や、民間事業者が提供するシステム群（オプション機能）とのAPI連携機能を実装すべく、検討中。 一方で、民間事業者が提供するシステム群は数多く存在するため、API連携機能の実装に当たっては、以下の論点等を踏まえ、その対象範囲や実装方法等を検討する。 ＜構築

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Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan 2 電子カルテ情報の標準化等 ひと、くらし、みらいのために 厚生労働省 Ministry of Health, Labour and Welfare