検討のスケジュール（案） 9月以降、概ね月1回のペースで社会保障審議会医療部会、医療保険部会等で議論。 ● 7月12日 医療部会①（医療DXの更なる推進について） ● 8月30日 医療保険部会①（医療DXの更なる推進について） ● 9月～12月 医療部会及び医療保険部会等において、各論点について概ね月1回のペースで議論 ※公費負担医療、公的データベース等の所管審議会において並行して議論 27

医療DXの推進に関する法整備に向けて検討が必要な事項の全体像（案） 1. 全国医療情報プラットフォームの構築等 (1) 電子カルテ情報共有サービスの構築等 ✓医療機関から支払基金等に電子カルテ情報（３文書６情報）を電子的に提供し、本人や他医療機関等が当該情報を閲覧。 ✓電子カルテ情報共有サービスの運用費用の負担のあり方。 ✓次の感染症危機に備え、電子カルテ情報と発生届の連携など電子カルテ情報共有サービスの利用等。 ✓標準型電子カルテの開発・普及、運用費用の負担のあり方。 (2) PMH (Public Medical Hub) による公費負担医療制度等の資格情報等の連携 ✓公費負担医療制度等、介護保険制度における電子的な資格確認の導入、普及、運用費用の負担のあり方。 ✓自治体検診情報の医療機関等への共有。 (3) 診療報酬改定DXの推進 ✓共通算定モジュールの開発・普及、運用費用の負担のあり方等。 2. 医療等情報の二次利用の推進 (1) 電子カルテ情報等に係る公的データベースの構築 ✓電子カルテ情報共有サービスで収集するカルテ情報の二次利用（電子カルテ情報データベース（仮称）の構築）。 (2) 医療介護等の公的データベースの仮名化情報の利用・提供等 ✓レセプト・介護レセプト・DPCデータ等の仮名化情報の利用・提供。 ✓各公的データベース間での仮名化情報の連結解析や、次世代医療基盤法の認定作成事業者の仮名加工医療情報との連結解析。 (3) 情報連携基盤の構築、利用手続のワンストップ化、コード標準化 ✓公的データベース等を研究者や企業等が一元的かつ安全・効率的に利活用できるVisiting環境（クラウド）の情報連携基盤の構築、利用手続きのワンストップ化。 ✓医療情報の標準化・信頼性確保等の取組の推進。 3. 実施体制（支払基金の抜本改組等） 支払基金を医療DXの運用主体として抜本的に改組（「医療DX推進機構」（仮称）） (1) 国のガバナンス強化 ✓厚生労働大臣が医療DXの総合的な方針（医療DX総合確保方針（仮称））を示し、支払基金が中期的な計画を策定。 ✓支払基金の改組により、医療保険者に加え、国・地方が支払基金の運営に参画。 (2) 迅速・柔軟な意思決定 ✓情報技術の進歩に応じた迅速・柔軟な意思決定を可能とし、DXに精通した専門家が意思決定に参画。 等 26

Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan 医療DXの推進に関する法整備に向けて 検討が必要な事項の全体像（案） ひと、くらし、みらいのために 厚生労働省 Ministry of Health, Labour and Welfare

診療報酬 改定DX対応方針 取組スケジュール 令和5年4月6日 厚生労働大臣決定 共通算定モジュールは、導入効果が高いと考えられる中小規模の病院を対象に提供を開始し徐々に拡大。また、医療機関等の新設のタイミングや、システム更改時期に合わせて導入を促進。費用対効果を勘案して加速策を実施。 診療所向けには、一部の計算機能より、総体的なシステム提供による支援の方がコスト削減効果が高く得られるため、標準型電力と一体型のモジュールを組み入れた標準型レセコンをクラウド上に構築して利用可能な環境を提供。 医療機関等における負担の極小化、マスタ・コードの標準化、拡充、進化 大規模病院 中小規模病院 病院（歯科） 診療所 （医科・歯科） 薬局等 共通算定 マスタの提供 + 電子点数表 の改善 + 施行時期の 後ろ倒し 共通算定 モジュール の試行運用 共通算定 モジュール の試行運用 共通算定 モジュール の試行運用 モデル事業 共通算定 モジュール の提供 （クラウド）注1 アジャイル 共通算定モジュールの 提供拡大 実情に応じ OR 標準型レセコンの提供も検討 注2 + 帳票様式・モジュールを レセコンに組込 順次拡大 費用対効果を考慮して導入★1 オンライン資格確認の拡充 令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度 令和 10 年度～ 注1 全国医療情報プラットフォームと連携 注2 標準型レセコンは、標準型電子カルテ（帳票様式を含む）と一体的に提供することも検討。 ★1 薬局向け・歯科向け・訪問看護向けについて、業界団体のご意見を丁寧にお聞きした上で対応を検討。 24

診療報酬 改定 DX対応方針 令和5年4月6日 厚生労働大臣決定 診療報酬改定DXの射程と効果 ○ 最終ゴール 進化するデジタル技術を最大限に活用し、医療機関等（※）における負担の極小化をめざす ・共通のマスタ・コード及び共通算定モジュールを提供しつつ、全国医療情報プラットフォームと連携 ・中小病院・診療所等においても負担が極小化できるよう、標準型レセプトコンピュータの提供も検討 （※）病院、診療所、薬局、訪問看護ステーションのこと。 4つのテーマ ○最終ゴールをめざして、医療DX工程表に基づき、令和６年度から段階的に実現 共通算定モジュールの開発・運用 ○ 診療報酬の算定と患者負担金の計算を実施 ○ 次の感染症危機等に備えて情報収集できる仕組みも検討 共通算定マスタ・コードの整備と電子点数表の改善 ○ 基本マスタを充足化し共通算定マスタ・コードを整備 ○ 地単公費マスタの作成と運用ルールを整備 標準様式のアブリ化とデータ連携 ○ 各種帳票※１の標準様式をアプリ等で提供 ※１ 医療機関で作成する診療計画書や同意書など。 ○ 施設基準届出等の電子申請をシステム改修により更に推進 診療報酬改定施行時期の後ろ倒し等 ○ 診療報酬改定の施行時期を後ろ倒し（※）し、システム改修 コストを低減 ○ 診療報酬点数表のルールの明確化・簡素化 （※）令和６年度から６月１日 23

Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan 5 診療報酬改定DXの推進 ひと、くらし、みらいのために Ministry of Health, Labour and Welfare

自治体・医療機関をつなぐ情報連携基盤(PublicMedicalHub(PMH))により実現する マイナンバーカードを活用した医療分野のデジタル化の取組 自治体が実施する、こどもなどの医療費助成、予防接種、母子保健分野における情報を医療機関・薬局に連携して、 マイナンバーカードによりそれらの情報を活用する取組について、令和５年度から、希望する自治体・医療機関・薬局 において先行的に着手。 全国的な運用に向けて、今後、具体的な仕組みを検討。 (先行実施の進捗状況) 令和５年度は、16自治体87医療機関・薬局を選定し、医療費助成の分野は、本年3月から事業を開始し、予防接種・母子保健分野は、 同年夏頃を目途として順次開始予定。 令和６年度は、医療費助成分野で更に174自治体を選定し、累計で177自治体（20都道府県、157市町村）において先行実施を進める とともに、補助金により医療機関・薬局も拡大していく予定。予防接種・母子保健分野では、予防接種B類の追加、里帰り出産への 対応等のPMHの機能拡充を予定。 【PMHのユースケース】 (医療費助成) マイナンバーカードを受給者証として利用 し、医療機関で受診できるようにする (予防接種・母子保健・自治体検診) 事前に予診票や問診票をスマホ等で入力し、 マイナンバーカードを接種券・受診券とし て利用できるようにする マイナポータルから、接種勧奨・受診勧奨 を行い、接種・健診忘れを防ぐとともに、 接種履歴や健診結果がリアルタイムでマイ ナポータル上で確認できるようにする 自治体 医療機関 医療機関 自治体 閲覧 閲覧 H H 公費助成情報 の連携 健診結果(母子保健)、 接種記録等の連携 患者 公費受給証 持参不要 手入力不要 接種勧奨、受診勧奨 接種履歴、健診結果 問診票・予診票入力 国民 21

Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan PMH 5 ひと、くらし、みらいのために 厚生労働省 Ministry of Health, Labour and Welfare

医療DXの推進に関する工程表（抜粋） (5) 医療DXの実施主体 医療DXに関する施策について、国の意思決定の下で速やかかつ強力に推進していくため、医療DXに関連するシステム全体を統括し、機動的で無駄のないシステム開発を行う必要がある。このため、オンライン資格確認等システムを拡充して行う全国医療情報プラットフォームの構築、及び診療報酬改定DX等本工程表に記載された施策に係る業務を担う主体を定める。具体的には、社会保険診療報酬支払基金が行っているレセプトの収集・分析や、オンライン資格確認等システムの基盤の開発等の経験やノウハウを生かす観点から、同基金を、審査支払機能に加え、医療DXに関するシステムの開発・運用主体の母体とし、抜本的に改組する。 この改組にあたっては、地方関係者の参画を得つつ、国が責任をもってガバナンスを発揮できる仕組みを確保し、絶えず進歩するIoT技術やシステムの変化に柔軟に対応して一元的な意思決定が可能となる仕組みとするとともに、既存の取組を効果的に取り入れられるよう、体制を構築する。この観点から、具体的な組織のあり方、人員体制、受益者負担の観点を踏まえた公的支援を含む運用資金のあり方等について速やかに検討し、必要な措置を講ずる。 19

Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan 4 医療DXの実施主体 ひと、くらし、みらいのために Ministry of Health, Labour and Welfare

医療・介護関係のDBの利活用促進の方向性（イメージ） 医療等情報の二次利用については、EUのEHDS法案等の仕組みも参考にしつつ、厚生労働大臣が保有する医療・介護関係のデータベースについて、仮名化情報の提供を可能とするとともに、利用申請の一元的な受付、二次利用可能な各種DBを可視化した上で研究者や企業等がリモートアクセスして、各種DBのデータを安全かつ効率的に利用・解析できるクラウドの情報連携基盤を整備する方向で検討中。 NDB 介護DB DPCDDB ・・・ 電カルDB (仮称) 次世代DB etc. 情報連携基盤 (クラウド) 申請受付窓口 審査委員会 データ利用者 各DBへの個別の利用 申請・データ提供 ※実装済 ②データ利用手続の 一元化 利用申請 データ提供※ ※Visiting解析環境での利用含む ①匿名化及び仮名化 でデータ提供 データ提供可否の審査 ③利活用可能なデータ の可視化 利用可能な データ一覧 の公表 必要なデータを 探索 申請に応じたデータ抽出 17

医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ 1. 趣旨・主な検討事項 (趣旨)「医療DXの推進に関する工程表」(令和5年6月2日医療DX推進本部決定)及び「規制改革実施計画」(令和5年6月16日閣議決定)において、医療等情報の利活用について、制度・運用の整備及び情報連携基盤の構築等を検討することとされた。また、EUのEHDS規則案に対する理解も広まり、我が国でもEUと同様の対応を求める意見が出てきている。そのため、諸外国の状況や我が国の学術界及び産業界の意見等を踏まえ、医療等情報の二次利用の更なる促進のための論点について議論する。 (主な検討事項) (1) 諸外国の状況等を踏まえ、医療等情報の利活用を促進するために必要となる法制度・運用等の在り方 (2) 全国医療情報プラットフォームにおいて共有される医療等情報の二次利用の在り方 (3) その他（関連する事項） 2. 構成員 3. 開催実績 石井 夏生利: 中央大学国際情報学部教授 井元 清哉: 東京大学医科学研究所副所長 落合 孝文: 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 プロトタイプ政策研究所所長・シニアパートナー弁護士 宍戸 常寿: 東京大学大学院法学政治学研究科教授 清水 央子: 東京大学情報基盤センター客員研究員 髙倉 弘喜: 国立情報学研究所アーキテクチャ科学研究系教授 中島 直樹: 九州大学病院メディカル・インフォメーションセンター教授 長島 公之: 公益社団法人日本医師会常任理事 日置 巴美: 三浦法律事務所パートナー 松田 晋哉: 産業医科大学医学部公衆衛生学教授 森田 朗: 東京大学名誉教授 山口 育子: ささえあい医療人権センターCOML理事長 山口 光峰: 独立行政法人医薬品医療機器総合機構医療情報科学部長 山本 隆一: 一般財団法人医療情報システム開発センター理事長 【オブザーバー】 内閣府（健康・医療戦略推進事務局）、個人情報保護委員会事務局、デジタル庁 第1回 (令和5年11月13日) ・医療等情報の二次利用に係る現状について ・医療等情報の二次利用に係る論点について 第2回 (令和6年1月11日) ・諸外国における取組について ・公的DBと医療等情報の活用拡大により想定されるユースケースについて ・医療等情報の二次利用に係る基本的な考え方、論点について 第3回 (令和6年2月15日) ・仮名化情報のユースケース等について ・医療等情報の二次利用に係る基本的な考え方、論点について 第4回 (令和6年3月18日) ・これまでの技術作業班における議論について ・これまでの議論の振り返りと検討の方向性について 第5回 (令和6年4月17日) ・これまでの議論の整理（案）について 16

Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan 3 医療等情報の二次利用 ひと、くらし、みらいのために 厚生労働省 Ministry of Health, Labour and Welfare

医療機関の電子カルテ導入・標準規格化対応に係る支援について 病院・診療所ごとに、電子カルテの導入状況に応じて、以下の支援策を講じながら対応を進めている。 電子カルテ導入の有無 導入・標準規格化の対応方針 現状の支援策の有無・内容 病院 導入済 ● 5～7年ごとのシステム更改のタイミングで、標準規格化対応を促す。 ● ICT基金 (150億円 R1補正・R6執行) により、標準規格化部分の改修費用を補助 (補助率 1/2) 未導入 ● 中小病院は、標準型電子カルテ本格版の導入 (R8年度～) を検討する。 診療所 導入済 ● オンプレ型の電子カルテを導入済の診療所は、クラウド型電子カルテ (標準型電子カルテ含む) への移行を促す。 ● クラウド型電子カルテ導入済の場合は、標準化への対応を促す。 ● 経済産業省所管のIT導入補助金の活用が可能 (参考) IT導入補助金 予算総額: 2,000億円 (R4年度補正の額) 補助対象: 中小企業 (従業員数300人以下) 補助上限・補助率: 150万円・1/2 医療・福祉業種補助件数: 4234件 (2022年) 未導入 ● 標準型電子カルテの導入を促す。(令和7年3月から、α版の提供モデル事業を開始予定。本格版 (R8年度～) は、モデル事業の知見を踏まえて開発に着手。) 14

４００床以上の病院における電子カルテシステムのリプレースタイミング 試算方法：医療機器システム白書（2023）に掲載されている「電子カルテ（*1）導入年＋７年（*2）」をプロット。 （*1）病院システム（HIS）を電子カルテとみなす。（*2）一般的なリプレースタイミングとして７年で試算。 ４００床以上の病院（668病院）のうち、電子カルテ導入済みの病院（609）を対象にアンケート調査。 そのうち回答があった595病院の電子カルテシステムのリプレース時期をプロットしたもの。 病院数 年 0 20 40 60 80 100 120 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 68 88 101 81 98 88 71 電子カルテ情報共有サービス部分について前倒しを促すことが課題 13

病院・診療所の電子カルテ情報の標準化スケジュール（想定） 医療機関におけるシステム更改（5～7年周期）は、大型連休（1月、5月）に集中するケースが多い。 今年度中にベンダーへの技術解説書や医療機関への医療情報化支援基金（150億円）申込に関する情報を発信予定。 そして、2025年1月頃の電子カルテ情報共有サービスのモデル事業に向けた対応を皮切りに、対応医療機関の増加を 目指す。 現在 2030年度末 2023年度 (令和5年度) 2024年度 (令和6年度) 2025年度 (令和7年度) 2026年度 (令和8年度) ~ 2030年度末 (令和12年度) 対外発信 対 ベンダー 対 病院 病院の システム 更改 診療所の 電子カルテ導入 診療報酬 技術解説書 ▽2024/2 医療情報化支援基金 (150億) ▽2024/1末 (事務連絡) ▽2024/3末 (申請受付) 1月 モデル事業 更改 更改 更改 更改 更改 病院システム 更改 (5-7年周期) に対応を促す 標準型電子カルテ α版の提供 (モデル事業) アジャイル開発 標準型電子カルテ 本格版の提供 ▽ 報酬改定 (医療DX推進体制整備加算) ▽ 報酬改定 ▽ 報酬改定 12

現在のスケジュール 標準型電子カルテα版（医科の無床診療所を想定）の要件定義を踏まえ、α版の開発事業者が決定し、４月中旬よりシステム開発に着手。現在、設計仕様の検討を進めている。 2024 (令和6年) 2025 (令和7年) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 標準型電子カルテα版 共有サービス (参考) 電子カルテ情報 本日 調査研究・仕様整理 調達公告 開発事業者 決定 α版の調達・システム開発 (デジタル庁) α版モデル事業施設への導入支援調査・計画 α版モデル事業 α版の改修 設計、開発～総合テスト 医療機関等運用テスト システムベンダ向け連携テスト モデル事業 11

開発体制について 開発にあたっては、デジタル庁をプロダクトオーナーとするプロダクトチームを編成、医療機関シ ステムの変革に意欲的な民間ベンダーを巻き込み、合意形成を作りながら進めていく。 厚生労働省 連携 プロダクトチーム デジタル庁 (プロダクトオーナー) 設計・開発支援 (マッキンゼー社) プロダクトワーキング グループ (以下、PWG) 選定 モデル医療機関 適宜 ヒアリング 電子カルテ設計・開発 (FIXER社) 導入 支援 開発体制における主なポイント 将来的に標準型電子カルテへの参入も 含め、意欲的な複数の電子カルテベン ダー（ベンチャー含む）をメンバーと したプロダクトワーキンググループを 設置する。 標準型電子カルテの技術仕様に関する 意見を聴取しながら、開発されるシス テム・モジュールが各ベンダーが利用 していけるものにしていくことを目指 す。 10

システム構成・機能 標準型電子カルテのシステムイメージ 標準型電子カルテはクラウド上に配置し、医療DX（全国医療情報プラットフォーム）のシステム群や、民間事業者が提供するシステム群（オプション機能）とのAPI連携機能を実装すべく、検討中。 一方で、民間事業者が提供するシステム群は数多く存在するため、API連携機能の実装に当たっては、以下の論点等を踏まえ、その対象範囲や実装方法等を検討する。 ＜構築に向けた主な論点＞ システム接続方式：クラウドに配置した標準型電子カルテと部門システム等（オンプレミス）との接続方式 標準規格化：部門システム等と接続する上での標準規格化の範囲や既定方法 ＜標準型電子カルテのシステムイメージ＞ 標準型電子カルテ API連携 API連携 民間事業者が提供する システム群（オプション機能） レセコンシステム 部門システム 院外システム (外注検査センター等) ... 医療DX（全国医療情報プラットフォーム）のシステム群 オンライン資格 確認等システム 電子処方箋 管理サービス 電子カルテ情報 共有サービス 標準型レセコン (共通算定モジュール) ... 9

Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan 2 電子カルテ情報の標準化等 ひと、くらし、みらいのために 厚生労働省 Ministry of Health, Labour and Welfare