GビズIDプライム累計登録数が22%増で122万件に達し、電子入札や補助金申請も進展。

2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 成長戦略の推進 デジタル庁 デジタル基盤整備による事業者の負担軽減 2023年7月から、GビズIDプライム累計登録数は22%増で122万件に。関連するe-Gov申請やGEPS電子入札の取組も進めています。 事業者IDの整備・行政手続 電子入札 補助金申請 GビズIDプライム累計登録数 電子調達システムでの電子入札案件数※1 Jグラン

アナログ規制の見直しは4,365条項まで完了し、法案提出数も増加。テクノロジーマップへの収載件数も大幅に増加。

デジタル庁 2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 成長戦略の推進 法制度の見直しとデジタル対応 アナログ規制の見直し条項数は2023年度から3,353件増えて4,365条項まで完了。テクノロジーマップへの収載件数も一年で大幅に増加しました。 規制の見直し 法令の見直し 新技術の活用 アナログ規制の見直し完了数 2024年通常国会に提出された全法案の点検数 テクノロジーマ

デジタル社会の利便性を誰一人取り残されず享受できる環境を作るための取組を進めています。

デジタル庁 2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 国民にやさしいサービスの提供 デジタル推進委員の取組 デジタル社会の利便性を誰一人取り残されず享受できる環境を作っていくための取組を進めています。 デジタル社会に向けた人的支援体制の整備 人的支援体制の整備に向けた協力体制 デジタル推進委員任命者数 ご協力いただいている企業や団体 の数 55,425名 189団体 (20

JPKI導入事業者数は2023年9月時点で566企業（21%増）、本人確認回数は年間5.6億回、デジタル認証アプリは3.9万DLを記録。

デジタル庁 2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 国民にやさしいサービスの提供 デジタル本人確認手続の利用 JPKI（公的個人認証サービス）の導入事業者数は、2023年9月から21%増加。2024年6月には、マイナンバーカードを使った認証や署名をするためのデジタル認証アプリもリリースしました。 導入事業者数 本人確認回数 デジタル認証アプリ JPKI導入事業者数 JPK

確定申告と年金分野でマイナポータル連携が進み、国民の負担が軽減されています。

2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 国民にやさしいサービスの提供 行政手続きにおける国民や職員の負担軽減 マイナポータルを利用し、e-Tax (国税庁) やねんきんネット (日本年金機構) とも連携を進めています。 確定申告 年金 e-Tax・公売電子入札とマイナポータルとの連携数 ねんきんネットとマイナポータルとの連携数 753万件 510万件 57%増 93%増

行政手続きのデジタル化により、国民と職員の負担を軽減する取り組みを紹介。

2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 国民にやさしいサービスの提供 デジタル庁 行政手続きにおける国民や職員の負担軽減 マイナンバーを利用し、自治体関連及び中央省庁関連の行政手続き各種をデジタル化することで国民や職員の負担軽減します。 行政関連手続のデジタル活用 中央省庁関連手続 自治体関連手続 マイナポータル経由の 子育て・介護26手続申請数 年間 10万回 マイナポ

マイナンバー制度中心の情報連携とデジタル庁の共通サービスについて説明。

デジタル庁 2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 国民にやさしいサービスの提供 省庁・自治体システムの最適化 マイナンバー制度を中心とした情報連携を推進。デジタル庁が主管で提供する共通サービスは現在5サービスとなりました。 データ連携 共通サービス利用 共通サービス数 マイナンバー制度における情報連携により 添付書類が省略可能な事務手続の数 給付支援サービス利用自治体数

マイナポータルのアカウント登録数は増加し、利用者の満足度は52.2%で、子育て・介護関連手続のオンライン化率は65.1%に達した。

デジタル庁 2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 国民にやさしいサービスの提供 オンライン手続の利用 2023年7月から、マイナポータルのアカウント登録数は二桁成長し、52%の利用者が満足しています。 アカウント登録 マイナポータルのアカウント登録数 7,197万件 12%増 1,750万件 2022年7月 6,412万件 2023年7月 7,197万件 2024年6月

マイナンバーカードの保有枚数は国民の75%に達し、マイナ保険証や公金口座の登録も増加しています。

2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 国民にやさしいサービスの提供 デジタル庁 マイナンバーカードの保持と連携 マイナンバーカードの保有枚数は国民の75%まで浸透。マイナ保険証や公金口座の登録も2023年から二桁成長となりました。 マイナンバーカード マイナ保険証 公金口座 マイナンバーカードの保有枚数： 国民の75% 保険証の有効登録数： マイナンバーカード保有の79

2023年7月の調査で、デジタル社会への賛同、適応、行政サービス満足度が上昇。

2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 社会のデジタル化や行政サービスに関する意識 デジタル庁 社会のデジタル化に対する意識 2023年7月の意識調査から、デジタル社会への賛同は2.9PT増、デジタル社会への適応は1.0PT増、デジタル行政サービスの満足度は0.3PT増と、いずれの指標も上昇しました。 賛同 適応 満足度（利用者ベース） 社会のデジタル化を良いと思っている

データに基づいた成果をグラフで示し、説明しているスライドです。

2. データから見た成果 デジタル庁 08

デジタル社会の実現に向け、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記した「重点計画」を策定。

デジタル庁 1. はじめに | デジタル庁の活動方針 | 重点計画の策定 デジタル社会の実現に向けた「重点計画」を策定 デジタル社会の目指す姿に向け、関係者が一丸となって推進できるように政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定しています。 1. デジタルにより 目指す社会と6つの姿 2. デジタル社会の 実現に向けた理念・原則 3. 重点課題 4.

デジタル庁は、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を目指し、多様な幸せを実現する社会を目指します。

デジタル庁 1. はじめに | デジタル庁の活動方針 | ミッション・ビジョン・バリュー ミッション 誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を 一人ひとりの多様な幸せを実現するデジタル社会を目指し、世界に誇れる日本の未来を創造します。 ビジョン 優しいサービスのつくり手 Government as a Service 国、地方公共団体、民間事業者、その他あらゆる関係者を巻き込みながら 有機的に

デジタル化により、国民生活の利便性向上と多様な幸せの実現を目指す。

デジタル庁 1. はじめに | デジタル活用により目指す社会 デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに 合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会 社会全体のデジタル化は、国民生活の利便性を向上させ、官民の業務を効率化し、データを最大限活用しながら、安全・安心を前提とした「人に優しいデジタル化」であるべきです。 デジタル技術の進展により、一人ひとりの状況に応じたきめ細かいサービス

デジタル庁は、社会全体のデジタル化を推進し、その成果と進捗を共有するものです。

1. はじめに | 年次報告とは デジタル庁 国民や関係者の皆様に 社会のデジタル化の現在地と デジタル庁の成果を共有 2021年9月1日、日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁が発足しました。 デジタル庁は、誰一人取り残されることなく、多様な幸せが実現できる社会を目指し、国や地方公共団体、 民間事業者など関係者の方々と連携して、社会全体のデジタル化を推進する取組を牽引していきます。 本資

デジタル庁の紹介と、今後の取り組みについて説明します。

デジタル庁 1. はじめに 03

本スライドは、デジタル庁の年次報告、目指す社会、活動方針、成果、進捗について記載しています。

目次 1. はじめに 年次報告とは デジタル活用により目指す社会 デジタル庁の活動方針 2. データから見た成果 社会におけるデジタル活用の進捗 デジタル庁の組織づくり 3. 成果と進捗 デジタル庁の注力領域とプロジェクト構成 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 デジタル基盤の整備による成長戦略の推進 安全・安心で強靭なデジタル基盤の実現 デジタル庁の組織づくり 03 04 05 06

2023年9月から2024年8月までのデジタル庁の年次報告書です。

2023年9月 - 2024年8月 デジタル庁 年次報告 2024年8月30日 デジタル庁 Digital Agency

金融行政方針として、経済成長への貢献、金融システムの安定確保、行政の進化・深化を掲げる。

2024事務年度 金融行政方針 2024年8月公表 国内外の経済社会の構造上の変化や金融経済情勢等の不確実性の高まりを展望しつつ、金融行政の施策・手法を不断 に見直し、改革を迅速に進めていく Ⅰ. 金融のメカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する Ⅱ. 金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能を確保する 持続的な経済成長に向け、インベストメント・チェーン全体の活性化に取り組 むとともに、気候変

2024事務年度 金融行政方針

2024 事務年度 金融行政方針 2024 事務年度 金融行政方針 金融庁 Financial Services Agency 2024(令和6)年8月