行政サービス向上と効率化のため、マイナンバー法改正や公的基礎情報データベース整備を進める。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | データ整備 データ品質の確保 限られた人的資源の下でも質の高い行政サービスを遂行し、国民の利便性向上と行政運営の簡素化・効率化を図るためには、個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する （デジタルファースト）に加え、行政機関等が円滑なデータ連携を行い、手続において一度提出した情報は、二度提出することを不要とす

行政データの活用・連携により住民サービス向上と職員の負担軽減を目指す。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | 公共サービスメッシュ 住民サービスを支えるデータ連携の新たなインフラ 行政データの活用・連携を迅速にすることで、住民サービス体験の更なる向上と行政職員の業務の効率化・負担軽減の両立を目指します。 【自治体内の情報活用】 手続を行う国民・行政事務を担う職員双方の負担を軽減することと合わせて、必要な支援を必要な時に受け

地方自治体の基幹業務システムを標準化し、業務効率化と住民サービス向上を目指す。

3. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | 地方自治体のシステム標準化 デジタル庁 行政事務を効率化して良質なサービスを 地方自治体の基幹業務システムを標準化することにより地方自治体の業務効率化や住民サービスの利便性向上を目指します。 住民記録などの自治体の基幹業務システムは、これまで、自治体が個別に開発しカスタマイズをしてきた結果として、維持管理や改修の負担が大きく、

2024年6月にデジタル認証アプリがリリースされ、マイナンバーカードを使った本人確認が安全・簡単に実施可能になりました。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | デジタル認証アプリ デジタル技術の活用で、安全・安心な本人確認を デジタル技術を活用した本人確認の普及拡大により、マイナンバーカードの利活用を推進。 各種サービスのデジタル化に伴い、非対面の本人確認が様々なシーンで必要とされています。一方で、システム開発にかかるコスト負担、また、各サービスに必要な本人確認が 不明確

マイナポータル正式版リリースで利便性が向上し、アクセス数とログインユーザー数が増加。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | マイナポータル 全ての行政手続きをスマートフォンで 忘れず損せず、簡単に安心して利用できる、生活者にやさしい行政サービスの提供を目指します。 社会がますます多様化する中で役所の窓口に行くことなく、休日や夜間、あるいは遠隔地からでも、スマートフォンで簡単に 様々な行政サービスを受けることができるような仕組みが求められ

マイナンバーカードの民間サービス利用が拡大し、利用者数は580社に増加。スマートフォン搭載サービスも開始。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | マイナンバーカード普及と利活用 一人ひとりに素早く便利 なサービスを ② マイナンバーカードは、電子証明書を用いる公的個人認証サービスを始め、行政に限らず民間事業者でも利用が可能です。 利用により民間事業者は、安全、確実、スピーディな顧客の本人確認等が可能となります。「安全・便利なオンライン取引構想」を掲げ、 マイ

マイナンバーカードの保有率が約7割に達し、オンラインでの行政手続きや健康保険証としての利用が進んでいます。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | マイナンバーカード普及と利活用 一人ひとりに素早く便利なサービスを ① マイナンバーカードの保有率が約7割に。 マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも、安全・確実・スピーディな本人確認を可能にします。 その普及を進め、基盤として、役所に行かなくてもスマートフォンから様々な行政手続きができ、本人様のお知らせが届

デジタル庁 年次報告 2023-2024

デジタル庁3.成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | マイナンバー制度マイナンバー制度を拡充して国民の利便性の向上と行政運営の効率化を図る国民の利便性の向上と行政運営の効率化を図るために、デジタル社会の基盤であるマイナンバー及びマイナンバーカードの利用の促進に関する各種施策を講じます。1年の成果・進捗行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号等の利用等に関する法律（

生活者、事業者、職員に優しいデジタルサービスの提供に関する項目リスト。

デジタル庁 生活者・事業者・職員に やさしいサービスの提供 マイナンバー制度 マイナンバーカード普及と利活用 マイナポータル デジタル認証アプリ 地方自治体のシステム標準化 公共サービスメッシュ データ整備 公金受取口座 Jグランツ・GビズID e-Gov デザインシステム・アクセシビリティ 公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ） 国・地方デジタル共通基盤の整備 政策ダッシュボード 30

デジタル庁は3つの注力領域に基づきプロジェクトを推進し、指標達成を目指す。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | デジタル庁の注力領域とプロジェクト構成 デジタル庁の3つの注力領域に基づきプロジェクトを推進 業務推進や判断に必要な情報として、デジタル庁の3つの注力領域が2022年度に定義されています。 デジタル庁では全てのプロジェクトをこれらのいずれかの領域に紐づけ、業務推進における意思決定プロセスに組み込んでいます。 重点計画 ↓ 注力領域 生活者・事業者・職員に やさしい

このスライドは、成果と進捗を示すリレーのバトン渡しをイメージした図解です。

3. 成果と進捗 デジタル庁 28

デジタル庁の組織づくりに関する職員アンケート結果とミーティング参加状況のデータ。

2. データから見た成果 | デジタル庁の組織づくり デジタル庁の組織づくり 定期的にデジタル庁内で職員アンケートを実施し、エンゲージメントやMVVへの理解度などを確認。毎月全職員向けミーティングを実施して情報共有を図っています。 職員エンゲージメント 職員エンゲージメント 3.5PT 0.1PT増 (2023年度比) ★★★☆☆ (5点満点のアンケート結果) 組織の理解や魅力 ミッション・ビジョ

デジタル庁ウェブサイトの情報掲載数が過去1年で37%増加し1,645件に達しました。

2. データから見た成果 | デジタル庁の組織づくり 安全性・透明性確保の取組 デジタル庁ウェブサイトに掲載する情報数も過去1年（2022年8月-2023年7月）と比べて37%増加し1,645件に。 施策についてより詳しく正確に理解をいただくため、オウンドメディアを活用した情報発信を強化しています。 デジタル庁ウェブサイト デジタル庁ウェブサイト情報掲載数 1,645件 37%増 1,203件 2

デジタル庁は、個人情報保護、プロジェクト管理、政策効果の見える化を進めています。

2. データから見た成果 | デジタル庁の組織づくり 安全性・透明性確保の取組 稼働中のシステムプロジェクトの管理を実施。対外的な政策効果の見える化もダッシュボードで公開中。 個人情報保護 プロジェクト管理 政策効果の見える化 個人情報保護の研修受講率※1 稼働中のデジタル庁システム数 政策ダッシュボード数 100% 44システム 8件 (2023年度末時点) (2023年度) 行政事業レビュー実

デジタル庁はGSS端末利用率100%を達成し、勤怠アプリ導入で業務効率化を実現。

2. データから見た成果 | デジタル庁の組織づくり デジタル庁 業務の効率化・生産性向上 デジタル庁内でのGSS端末利用率は100%（業務上PCを必要としない一部の職員を除く）。勤怠アプリの導入により勤怠管理業務の効率化を実現しました。 業務設備・環境 業務設備・環境 GSS端末利用率 勤怠管理効率化による削減時間 100% 243時間削減/月 24

2024年度の計画含む採用人数は155名。2024年7月時点の職員構成は行政人材40%、民間人材48%。

2. データから見た成果 | デジタル庁の組織づくり デジタル庁の組織体制 2024年度の計画含む採用人数は、行政人材/民間人材合わせて155名。2024年7月現在の職員構成は、行政人材が全体の40%の445名、民間人材が全体の48%の528名を占める結果となりました。 職員採用人数 155人 2024年度採用人数（計画含む） 40人 115人 ■行政人材採用 ■民間人材採用 職員数・職員構成 1

防災DX官民共創協議会の会員数は460者（32%増）、サービス数は200件（42%増）に増加。

デジタル庁 2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 安全安心なデジタル基盤の構築 防災DXの推進 2024年7月末時点で、防災DX官民共創協議会の参加会員は460者。防災DXサービスマップカタログに登録されたサービス数も2023年から42%増加しました。 官民連携 防災DX官民共創協議会の会員数 460者 32%増 348者 2023年9月 460者 2024年7月 防災

ガバメントクラウド利用システムは671に増加し、GSS導入府省庁は10機関となった。

2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 安全安心なデジタル基盤の構築 デジタル庁 政府・自治体システムの最適化 2024年8月のガバメントクラウド利用システムは671システムに大幅増加。 GSSの導入府省庁も2023年7月の5機関から内閣庁、内閣官房、復興庁、消費者庁、カジノ管理委員会が予定どおり加わり、10機関となりました。 クラウド利用 インフラ共同調達 ガバメントク

デジタル庁では、生成AIの業務利用が42%に達し、AI利活用も9件検討されている。

デジタル庁 2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 成長戦略の推進 デジタル庁内におけるAIの活用 2023年度 デジタル庁・行政における生成AIの適切な利活用に向けた技術検証を実施。デジタル庁内でもAI技術の利活用が進んでいます。 生成AIの業務利用 デジタル庁内での生成AIの利用者割合 42% 出典：行政における生成AIの適切な利活用に向けた技術検証の環境整備 AIの

自治体と医療機関等をつなぐ情報連携システム（PMH）は177自治体が先行実施予定。校務DXも進行。

デジタル庁 2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 成長戦略の推進 準公共のデジタル基盤整備 自治体と医療機関等をつなぐ情報連携システム（PMH）を開始し、2024年8月現在で177自治体の先行実施導入を予定しています。校務のデジタル化も進行しています。 医療・健康・介護 校務DX PMH (Public Medical Hub) 校内での資料共有のデジタル化率※1 医療