デジタル庁 — デジタル庁 年次報告 2023-2024 p.35

キーファクト

• 93.9%: 利用予定事業者のうち、93.9%が利用者証明用電子証明書を用いた認証APIを活用予定 (DX・デジタル)
• 69.7%: 認証APIのみを活用する事業者は69.7% (DX・デジタル)

抽出テキスト

デジタル庁 3. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | デジタル認証アプリ デジタル技術の活用で、安全・安心な本人確認を デジタル技術を活用した本人確認の普及拡大により、マイナンバーカードの利活用を推進。 各種サービスのデジタル化に伴い、非対面の本人確認が様々なシーンで必要とされています。一方で、システム開発にかかるコスト負担、また、各サービスに必要な本人確認が 不明確であることなどから、マイナンバーカードの電子証明書による本人確認、特に、利用者証明用電子証明書を活用した本人確認が広がっていませんでした。 1年の成果・進捗 2024年6月、デジタル認証アプリをリリース。マイナンバーカードを使った本人確認を、安全に・簡単に。 マイナンバーカードを使った本人確認を、安全に・簡単に するための、デジタル認証アプリを2024年6月にリリースしました。本アプリでは業界標準であるOpenID Connectを採用。 デジタル庁が提供するデジタル認証アプリと連携するAPI※1 （デジタル認証アプリサービスAPI）を活用することで、マイナンバーカードを使った本人確認機能を簡単に組み込むことができます。 また、デジタル庁のウェブサイトに立ち上げたデジタル認証アプリのサービスサイト等を通じて、官民連携して、デジタル技術を活用した本人確認を分かりやすく伝えていきます。 利用予定事業者等のうち、93.9%※2 が利用者証明用電子証明書を用いた認証APIを活用予定です。 今後の展開（予定） ・デジタル本人確認を分かりやすく伝えるためのコミュニティの運営 ※1. Application Programming Interfaceの略称。他システムの情報や機能等を活用することで、アプリケーションの開発やデータの共有・利活用を容易にするための仕組み。 ※2. 認証APIと署名APIの両方を使う事業者等を含む。認証APIのみを活用する事業者等は69.7%。 35