令和7年度地方財政対策の概要（通常収支分）⑦

令和7年度地方財政対策の概要（通常収支分）⑤

新しい地方経済・生活環境創生交付金

デジタル基盤の整備による成長戦略の推進 | アナログ規制の見直し

地域循環共生圏の更なる進展

デジタルインフラの最適配置に向けて 日本国内のデータセンターの8割以上が東京・大阪に集中。レジリエンス強化、新たなデジタルサービスを全国で提供するため、データセンターの強化・最適配置（地方分散・アジア拠点化）に取り組む。 大都市圏へのデジタルインフラの集中 電力・通信インフラの非効率な利用 (例：発電所からの送電ロス、首都圏にトラヒックが集中) 災害に対するレジリエンスが低い このままだとSociety5.0が実現できるのは都市部中心 サイバー空間 ビッグデータ 解析 AI 人工知能 センサー情報 新たな価値 フィジカル空間 東京圏・大阪に8割のデータセンターが立地。 大部分の通信が東京・大阪を経由 海外 海外 デジタルインフラの最適配置の実現 電力・通信インフラの効率的利用 災害に対するレジリエンス強化 日本が、「アジアのDC立地地域」へ成長 日本全国、津々浦々で、Society5.0を実現 デジタル化進展により、日本がアジアのデータハブに データ処理を全国に分散、トラヒックも平準化 地方でも高品質なデジタルサービスを利用可能 海外 海外 海外 海外 10

【参考事例③】事業承継と事業承継を支える取組

デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023改訂版）の全体像

地域を支える人材の確保・育成（包摂社会の実現、地域におけるこども・子育て支援）

第3-1 2. デジタル田園都市国家構想の実現 取組の基本的考え方 ～「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して～ 地域の個性を活かしデジタル力によって地方創生の取組を加速化・深化させ、地域における仕事及び人の流れ等の創出、地域の暮らしの持続可能性の強化、及び市民のWell-beingの向上を図り、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す デジタル技術の活用は、その実証の段階から実装の段階に着実に移行しつつあり、デジタル実装に向けた各府省庁の施策の推進に加え、デジタル田園都市国家構想交付金の活用等により、各地域の優良事例のサービス/システムの横展開を加速化 心ゆたかな暮らし (Well-being) デジタル基盤を 活用したサービス 生活サービス 観光サービス 地域商社 交通/移動 健康 医療 介護 教育 子育て 防災 自治体サービス 自助 サテライトオフィス整備 スタートアップ支援 地方大学・高専等との産学協創 Web3.0/AI等先端技術積極活用 社会的課題の解決 持続可能な社会への転換 共助 事業者が協力して 整備するサービス基盤 データ連携基盤 認証・決済基盤 自治体自ら整備する 行政サービス基盤 公助 国が整備するサービス基盤 マイナンバーカード 自治体間共通システム 国が主導する インフラ整備 国が主導するインフラ整備 ガバメントクラウド 通信インフラ ベースレジストリ デジタル基盤 デジタル田園都市国家構想の実現に向けた重点検討課題 ①優良事例を支えるサービス/システムの横展開の加速化 「書かないワンスストップ窓口」等の窓口改革の推進、優良事例の横展開 マイナンバーカードの利活用を中心に、優良事例を支えるサービス/システムのカタログ化、モデル仕様書の作成 ②デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成推進 新たな国土形成計画を策定し、「新時代に地域力をつなぐ国土」の実現に向け、デジタルとリアルが融合した「地域生活圏」の形成 ③デジタルライフライン全国総合整備計画の策定 中山間地域から都市部に至るまでのデジタル実装の前提となるインフラ整備 ドローン航路や自動運転移動の設営等のインフラ管理DX ④デジタル田園都市国家インフラ整備計画の実行 光ファイバの未整備地域の解消、5G等のエリア整備や非常時における事業者間ローミングの実現を推進 次世代の基幹インフラBeyond 5G (6G) の研究開発を加速 ⑤デジタル推進委員の取組の充実 2023年5月時点で26,000人となったデジタル推進委員の取組の更なる充実 ⑥地方公共団体におけるアナログ規制の見直しを通じたデジタル実装の支援 デジタル庁とモデル自治体が連携し、アナログ規制の見直しを行う 「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル」を改訂し、デジタル改革のモデルケースを全国に横展開することで、地方におけるデジタル実装を支援 ⑦地域幸福度 (Well-being) 指標の活用促進 地域幸福度 (Well-being) 指標を活用促進し、総合戦略に基づく施策全体の取組状況の評価において、地域ごとの特徴把握や、目指すべき地域の在り方検討を進める 15

【参考】有識者へのインタビューコラムの掲載について①（第Ⅰ部第1章関係）

【総論20】中小企業・小規模事業者の動向（地域の包摂的成長）

第4:第2期計画における重点取組及び施策群

観光庁 観光分野におけるDX推進 人口減少が進む我が国において、国内外との交流を生み出す観光は、地方創生の切り札。 観光分野のDXを推進し、旅行者の消費拡大、再来訪促進、観光産業の収益・生産性向上等を図り、稼ぐ地域を創出。 事業者間・地域間のデータ連携の強化により広域で収益の最大化を図ることで、地域活性化・持続可能な経済社会を実現。 旅行者の利便性向上 周遊促進 観光産業の生産性向上 観光地経営の高度化 観光デジタル人材の育成・活用 ウェブサイトやOTA等による情報発信の徹底とシームレスに宿泊、交通、体験等に係る予約・決済が可能な地域サイト構築による利便性向上・消費拡大 (出典:京都観光Navi) その時・その場所・その人に応じたレコメンドの提供による周遊促進・消費拡大 顧客予約管理システム（PMS）の導入徹底による情報管理の高度化、経営資源の適正な配分 (出典:旅館屋) PMSやOTA等で扱うデータの仕様統一化による連携の促進 地域単位での予約情報や販売価格等の共有（API等によるデータ連携）によるレベニューマネジメントの実施、収益向上 デジタル化・DXに係る方針を盛り込んだ観光地経営の戦略策定 旅行者の移動・宿泊・購買データ等を用いたマーケティング（CRM）による再来訪促進、消費拡大 (出典:気仙沼クルーカードアプリ) DMP（データマネジメントプラットフォーム）の活用による誘客促進・消費拡大 観光地域づくりを牽引する人材に必要な知識・技能の修得に向けた産学連携の抜本強化によるリカレント教育の推進 観光地域づくり法人（DMO）等を中心とした地域における観光デジタル人材の育成・活用支援（外部の専門家派遣に加え、プロパー人材の新規採用を含めた支援策の強化等） 大学等 宿泊施設 事業者間・地域間のデータ連携の強化により、広域で収益を最大化 ⇒ 地域活性化・持続可能な経済社会を実現 地域 観光地を核として 地域活性化の 好循環を創出 人口流出に歯止め 観光客受入への理解・協力 生活環境全般の向上 地域への愛着・誇りの醸成 住民 観光地域づくりへの参画 観光産業へ参画 税収増 観光体験の充実 訪問後消費増 旅行者 高付加価値なサービスの提供 生産性の向上 産業 宿泊業・旅行業 飲食・物販・交通 適正な対価収受 設備投資 労働分配率の向上 収益増 雇用の安定 所得増 担い手の確保 35

自動運転の目指す方向 自動車局 〇第211回岸田総理施政方針演説(令和5年1月23日) 今年4月には、レベル4、完全自動運転を可能にする新たな制度が動き始めます。2025年を目処に、全都道府県で自動運転の社会実験の実施を目指します。 〇政府目標 実装分野 目標 自家用車 移動サービス 大量生産車 無人自動運転移動サービス 高速道路において、 ● レベル4自動運転の実現 　(2025年目途) 限定地域において、 ● 50か所程度で無人自動運転移動サービス実現 　(2025年度目途) 20

令和5年度予算のポイント

重要施策分野

重要施策分野

モデル地域ビジョン

モデル地域ビジョン