進学のため地元を離れる理由は、男女ともに親元を離れた生活や学業への関心、学力などが主因。

生まれ育った地域（地元）を離れた理由（進学） 地元と異なる地域に進学した理由は、男女ともに親元を離れた生活の希望、学業における興味関心分野、学力などによる理由の比率が高い。 男女差に着目すると、女性の回答比率は「自分が関心のある分野が学べる学校が、地元に無かったから」と「地元を離れて、新しい人間関係を築きたかったから」で男性よりもやや高く、男性は「自分の学力に見合った学校が、地元に無かったから」で

資本金10億円以上の大企業は東京都に集中しており、全国の半数以上を占める。

大企業の東京都への集中 資本金10億円以上の大企業は東京都に集中しており、東京都だけで全国の半数以上を占めている。 資本金10億円以上の企業の数 (社) 3,500 2,981 3,000 2,500 2,000 1,500 1,000 500 287 301 529 0 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山

東京都の大学進学者は、一部三県からの進学が主だが、それ以外からも多い。

東京都、一部三県の大学に進学する学生（出身高校所在地別） 東京都の大学に進学する学生を出身高校所在地別で見ると、一部三県からの進学が主であるものの、それ以外の道府県からの進学も４万人を超えている。 一部三県の大学で見ても、一部三県からの進学が主であるものの、それ以外の道府県からの進学も７万人を超えている。 東京都の大学に進学する学生 一部三県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県） の大学に進学する学

南関東地域に大学の学生数と大学数が集中しており、特に私立大学が多い。

地域別の大学学生数と大学数（国立、公立、私立） 学生数は、南関東（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）に集中している。 大学数も、南関東（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）に集中しており、特に私立大学が集中している。 大学学生数 1,500,000 (人) 1,000,000 500,000 0 90,651 北海道 125,195 東北 89,988 北関東 1,195,761 南関東 126,5

東京圏の人口転出入は男女別で異なり、近年は男性の転出入が多く、女性の転入超過が多い。

東京圏の人口の転出入（長期時系列・男女別） 近年では、東京圏の転入者数・転出者数は男性が多く、転入超過数は女性の方が多い。（万人） 60 男性 女性 女性の純流入ー男性の純流入（右軸） 40 20 0 △ 20 △ 40 △ 60 1980 85 90 95 2000 05 10 15 20 23 （年） 7 資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告」を基に作成。赤線は、「女性の純流入ー男性の純流入

地方創生2.0基本構想について

東京圏の転入超過数 (2010年-2023年、年齢階級別) 2023年の東京圏の転入超過数は11.5万人に。東京圏の転入超過数の大半を10代後半、20代の若者が占めており、大学等への進学や就職がひとつのきっかけになっているものと考えられる。東京圏の年齢階級別転入超過数 (2010年~2023年) 200,000 (人) 150,000 100,000 50,000 0 92,829 62,809

日本の人口は2020年の1,261.5万人から減少し、2050年には1,046.9万人、2070年には870万人になると推計されている。

日本の人口の長期的な推移② （万人） 15,000 12,000 9,000 6,000 3,000 0 1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065 2070 （年） 総人口 12,615万人 （推計）

日本の人口は2008年をピークに減少し、110年前の水準に戻る可能性。

日本の人口の長期的主推移 ① 2008年をピークに今後100年間で約110年前（大正時代前半）の水準に戻る可能性。 （万人） 2025年（推計） 14,000 2050年 13,000 10,469万人 12,000 高齢化率37.1% 11,000 2008年にピーク 10,000 12,808万人 9,000 高齢化率22.1% 8,000 7,000 2070年 6,000 享保の改革 8,

東京への一極集中に関する現状についての説明。

I 東京一極集中の現状について 3

地方創生2.0基本構想について

インフラ長寿命化基本計画等の体系 (イメージ) <個別施設計画を核としたメンテナンスサイクルの実施> 点検・診断 情報基盤の整備と活用 基準類の整備 個別施設計画 行動計画 策定主体: 各インフラの管理者 対象施設: 行動計画で策定主体が設定 1. 対象施設 行動計画で個別施設計画を策定することとした施設を対象 2. 計画期間 定期点検サイクル等を踏まえて設定 点検結果等を踏まえ、適宜、更新すると

地方創生2.0の基本構想に関する説明スライド。日付と担当部署が記載。

地方創生2.0基本構想について 令和7年7月4日（金） 内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局

本章では、ICT市場の動向と総務省のICT政策の取組状況について解説する。

(第Ⅱ部) 情報通信分野の現状と課題 11 第1章 ICT市場の動向 第1節 ICT産業の動向 第2節 電気通信分野の動向 第3節 放送・コンテンツ分野の動向 第4節 我が国の電波の利用状況 第5節 国内外におけるICT機器・端末関連の動向 第6節 プラットフォームの動向 第7節 ICTサービス及びコンテンツ・アプリケーションサービス市場の動向 第8節 データセンター市場及びクラウドサービス市場の

デジタル技術の活用による社会課題解決、経済成長、地方創生、災害対応の重要性を概観。

(第Ⅰ部 特集) 進展するデジタルによる社会課題解決に向けて 10 ●進展するデジタル技術の効果的活用を一層拡大することで、我が国の社会課題の解決、軽減への貢献が期待。 ●我が国の主要な社会課題解決に向けたデジタルの役割とその展望を概観。 ①我が国の経済活性化・経済成長 ■デジタル技術の活用により、生産性向上や競争力強化等が期待。また、我が国のデジタル企業の国際競争力の向上に向けた取組の推進が必要

デジタル技術の進展は社会基盤として重要だが、偽情報やサイバー攻撃などの課題も拡大している。

(第Ⅰ部 特集) 進展するデジタルがもたらす課題 9 ●デジタル技術が社会経済活動に浸透し、社会基盤として存在感が増す中で、負の影響も一層大きくなる恐れ。 ●デジタル技術の進展と社会基盤としての影響力拡大がもたらす、デジタル分野の主要な課題を概観。 ①デジタル社会を支える信頼性のあるデジタル基盤の確保 ■我が国の社会課題の解決に向けたAI等のデジタル技術の活用等に伴う、通信・計算資源・電力等の需要

デジタル技術の進展は社会に浸透し、負の影響も増大。脅威に対応しつつ恩恵享受が重要。

（第Ⅰ部 特集）世界情勢・自然環境・社会の変化と今後のデジタル社会の見通し 8 ●デジタル技術が社会経済活動に浸透し、社会基盤として存在感が増す中で、負の影響も一層大きくなる恐れ。 AIを含むデジタル技術のリスクも一層増大の恐れ。 ●世界情勢の不透明性の高まり、自然環境変化に伴う災害激甚化、日本社会の少子高齢化等が進む中、 進展するデジタル技術の恩恵を十分に享受できるよう、更なる技術開発や利活用を

令和7年版 情報通信白書（概要）

個人の生成AI利用経験は増加し、企業の活用方針策定も進展したが、他国より低い傾向。

(第Ⅰ部 特集) AIの爆発的な進展の動向（AI利用の現状） 6 ● 日本における個人の生成AI利用経験や、企業の生成AI活用方針策定状況は、いずれも2023年度調査より上昇。しかし、今回調査した他国より引き続き低い傾向。 【個人】 個人の生成AIサービス利用経験（2024年度調査）は、2023年度調査と比べて約3倍の約27%と大きく上昇。今回調査した他国と比べ低い。 20代は約45%が利用経験。

日本のAI開発力は世界と比較して評価は高くないが、LLM開発は盛ん。技術進展と政府支援が後押し。

(第Ⅰ部 特集) AIの爆発的な進展の動向（日本のAI開発等の動向） 5 ●AIの研究開発力や活用に関して、世界的にリードする国と比べると、日本への評価は高くない。 ●その一方で、日本発のLLMの開発も盛ん。 技術進展による小型モデルの高性能化や、政府の支援策も開発を後押し。 「AI活ランキング」 (2023年) 日本の組織によるLLMの開発事例 【総合】 R&D Responsible AI E

AI技術は爆発的に進展し、大規模言語モデル開発競争が激化。一方で小規模モデル開発も進展。

(第Ⅰ部 特集) AIの爆発的な進展の動向 (AIの技術開発における現状と動向) 4 ● AIが爆発的に進展、世界的な開発競争が激化。新たな技術動向も見られる。 ≫ 大規模言語モデル(LLM)は、巨大な投資が可能な海外ビッグテック企業や海外スタートアップ企業等が発展を牽引。 ≫ 性能向上をもたらす新たな技術が進展、開発競争が一層激化。 (推論に強いモデル(例:OpenAI o1)、中国の新興企業に

インターネットとYouTubeがニュース収集の主要手段となり、メディア信頼度はテレビ・新聞より低い。

(第Ⅰ部 特集) 社会基盤的機能を発揮するデジタル領域の拡大（情報収集手段） 3 ●人々のニュース収集でもインターネットが重要な手段に。YouTube等のソーシャルメディアがニュースでも情報源。 > 最も利用しているテキスト系ニュースサービスはインターネット経由。インターネットが50代までは「最も欠かせない」情報源。 > YouTubeはどの世代でも約3割程度がニュース源として利用。 > メディア