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非銀行金融部門(NBFI s)の規制
また、国際的に暗号資産取引の増加やファンドなどの非銀行金融部門(NBFI s)の拡大が続いており、国際的な規制枠組みに関する議論が活発化している。伝統的に国際的な合意をベースとしている銀行・保険等の健全性規制に限らず、暗号資産を含めたマネロン対策等、NBFI sへの対応を含め、あらゆる金融規制・監督については、一国で高い水準を設けても、相対的に水準の低い国でのリスクの顕在化や、規制の内容や運用上の差異による競争上の不公平等をもたら

監査法人等に対する検査の充実
公認会計士・監査審査会は、上場会社監査の担い手としての役割を増している中小規模監査法人に対する検査を充実させるなど、引き続き的確なモニタリングを行う。

株主総会開催後、質の高い議論が行われるよう検討
株主総会開催後、十分な期間をおいて株主総会が開催され、質の高い議論が行われるよう、関係省庁と連携して制度面の課題も検討する。

気候変動リスク対応や人的資本投資の重要性
企業による気候変動リスクへの対応や人的資本への投資といった情報は、企業の将来のキャッシュフロー等に影響を与えるため、投資家が中長期的な企業価値を評価する観点から重要である。

サステナビリティ情報開示ワーキンググループ
金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」中間論点整理の公表について

国際的な金融システムの安定
我が国や海外の金融機関は、それぞれ国境を跨いでビジネスを展開しており、破綻時等の損失は容易に法域を越える。近年でも、海外で国際的に活動する金融グループの経営危機が生じたところであるが、こうした事態に適切に対応するためには、平時から各監督当局者間で金融機関や金融システムについて緊密に情報交換し、共通理解と信頼関係を構築することが欠かせない。

人材戦略・報酬開示の検討
企業に対し、企業戦略と関連付けた人材戦略やそれを踏まえた給与・報酬の考え方等の開示を求めることについて検討する。

不正融資・法令違反への対応
不正融資や重大な法令違反が確認されたことも踏まえ、経営管理と業務運営の適切性について、早期に課題を発見し、的確な対応を行う。

大手金融グループの監督・検査
大手金融グループでは、傘下の銀行・信託銀行・証券会社等、複数の金融機関を経営しており、グループ内の異なる業態が相互に与える影響やグループ全体の経営管理(ガバナンス)の把握を含め、グループ全体を俯瞰した監督・検査を行う。

デジタル技術を活用した金融事業
通信・流通等を母体としつつ、デジタル技術を活用して金融事業を展開するグループが存在感を示しつつある。こうした母体事業者とともに、金融機関へのより実効的な監督を行う。

プロ投資家制度・自主規制ルールの見直し
「プロ投資家」の範囲を定める特定投資家制度 15 や証券会社等による非上場株式勧誘の自主規制ルールについて、必要な見直しを検討する。

悪質事案への厳正処分、類似事案防止のためのモニタリング高度化
また、悪質な事案は法令に基づく厳正な処分を行うとともに、類似事案の発生を未然に防ぐため、必要に応じて監督指針を改正するなど、モニタリングの高度化に取り組む

国内議論を基盤とした建設的な国際政策提言と知見活用
その際、国際的な議論に対して国内の議論の積み重ねに根ざす建設的な提言を行うとともに、国内の課題解決にも国際的な政策対話を通じて得られた知見を活用していく
