四半期報告書等を含めた適時適切な開示の期待

今後も、四半期報告書等も含めた適時適切な開示を期待【金融庁（7月1日）・企業会計基準委員会（6月26日）・日本公認会計士協会（6月30日）】

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.33

詐欺被害防止のための広報啓発活動

特別定額給付金（仮称）の給付を装った詐欺等の被害防止のため、広報誌等既存の媒体の活用等による広報啓発活動の実施を依頼

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.29

事業者への資金繰り支援の実施

関係省庁と連携しつつ、金融機関による、事業者への迅速かつ適切な資金繰り支援等が実施されてきた

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.5

信頼性の高い代替金利指標の構築促進

さらに、信頼性の高い代替金利指標が早期に構築されるよう、市場関係者の取組みを促進していく。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.21

コーポレート・ガバナンス改革と開示情報の充実

企業が、経済社会、産業構造の不連続な変化を先導し、新たな成長を実現するために、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等との間で、企業のミッションと変革のビジョンを共有した上で、透明公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、これ を実行していくことが不可欠

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.19

上場会社宛の決算発表日程再検討のお願い

決算発表日程の再検討のお願いを上場会社宛に通知【東京証券取引所（4月14日）】

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.33

クロスボーダー決済に関する連携と貢献

また、クロスボーダー決済についても財務省とも連携しつつ、日本銀行の検討に貢献する。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.14

コロナ後の経済回復と社会建設への対応

コロナ後の経済の力強い回復と新しい社会の建設に備えられるよう目配りしながら、対応を進める

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.5

多様な利用者へのデジタルサービス提供

また、多様な利用者にとって優しいデジタル・サービスの提供を促していく必要がある。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.14

キャッシュレス化推進とインフラ整備

インフラについては、キャッシュレス化が一層進む中で、銀行間手数料の見直しを行うとともに、多頻度小口決済システムの構築や、優良なノンバンクの全銀システムへの参加高度化・効率化を進める。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.14

証券モニタリングにおける連携強化

証券モニタリングにおいては、証券取引等監視委員会と金融庁等関係機関との間の連携を強化し、

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.21

サイバーセキュリティ実効性向上の重要性

このため、サイバーセキュリティの実効性の向上に向けた取組みを一層進めることが重要だ。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.16

コロナ資金繰り動画広報開始

6月2日:YouTubeにおいて、「資金繰りにお困りの事業者の方に金融庁からのお知らせです」の動画配信を開始し、民間金融機関における実質無利子・無担保融資、優良な取組み事例の公表に係る広報を実施

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.31

FinTech Innovation Hubの機能拡充と支援

金融機関を含む事業者が、デジタル・イノベーションを通じてより利便性の高いサービスを創出できるよう、FinTech Innovation Hub（FIH）の機能を拡充し、規制・技術上の課題等を適切に把握して一体的に支援する。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.14

金融機関の積極対応

また、条件変更等に当たっては、顧客のニーズを十分に踏まえ、具体的に考えられる条件変更等の内容を金融機関側から提案するなど、積極的な対応を行うこと

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.31

感染防止策の徹底について

店頭での感染防止に向けた留意事項

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.28

金融機関の移行計画モニタリング

金融庁では、各金融機関が策定した移行計画に基づき、丁寧な顧客対応も含め適切に取組みが進捗しているかモニタリングを通じて確認していく。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.21

金融機関相談窓口整備

顧客が相談しやすいよう、専用ダイヤルや休日を含めた相談窓口の積極的な周知に取り組むこと

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.31

相場操縦等の不正行為への対応

が見られる足元において、相場操縦等の不正行為等につ

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.20

金融業への変革の必要性

そのためには、まず、金融業が大きく変わる必要がある。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.13

デジタル技術による利用者ニーズ充足

金融機関を含む事業者は、単に従来の業務のやり方をデジタルに置き換えるのではなく、デジタル技術により新たな形で利用者のニーズを満たし、社会的課題を解決し付加価値を創出するという発想が求められる。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.14

警戒水準を高めて機動的な市場監視を実施

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2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.20

非金融分野における他省庁との連携

非金融分野についても関連省庁と連携を進める。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.21

モニタリング結果を踏まえた論点整理

さらに、これまでのモニタリングの実施結果等を踏まえて、新たに付話のための論点の整理を行う。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.21