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2913件のファクト
資金繰り支援のリーフレット公表と配布
3月19日:資金繰り支援に係るリーフレットを金融庁ウェブサイトに公表の上、全国の自治体、商工団体等の各団体に配布

事業継続のための金融機関への配慮依頼
金融機関等に対し、当面の間の、売上の回復が見込めない場合や条件変更をしていた場合であっても、事業者の事業継続に支障を来すことがないよう、担保の設定や差押えの判断にあたっては、事業者の置かれている状況等を踏まえ、特段の配慮を行うことを依頼

TCFD提言に沿った開示など、民間等の自主的な取組みを推進することにより、中長期的な企業価値の向上に向けた企業と投資家間の建設的な対話を通じた付加価値創出への取組みについても議論していく

コロナ緊急経済対策を踏まえた資金繰り支援
4月7日:「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を踏まえた資金繰り支援について金融機関に対し、

既往債務の条件変更時の配慮依頼
既往債務について、返済猶予等の条件変更にあたって発生する手数料・違約金等について顧客の事情を勘案し特段の配慮を行うことを要請

新型コロナウイルス感染症に係る融資相談窓口
5月1日:ゴールデンウィーク(5/2~5/6)の新型コロナウイルス感染症に係る金融機関の融資相談窓口について公表

2021年11月に開催予定の気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)に向けた、国際的な議論の動向等を踏まえ、TCFD提言に沿った開示

テナントの賃料支払い課題への対応
投資法人等から資産運用委託を受けている投資運用業者に対し、投資法人等とかつ賃料支払いが深刻な課題となっているテナントに対しては、賃料の減免もしくは賃料の支払いの猶予に応じるなど、必要に応じ投資者等に対する説明責任を果たしつつ柔軟な措置の実施を検討することを要請

制度融資活用による実質無利子・無担保融資
「地方公共団体の制度融資を活用して、民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けることができる制度」について、事業者への迅速かつ適切な対応を行うこと

家賃支払い困難者への融資条件変更
家賃支払い・保証料免除の制度融資等の新規融資・つなが融資や、既往債務についての元本・金利を含めた減免・返済猶予等(元本据置き・返済期限の延長等)の条件変更等を迅速かつ柔軟に実施すること

金融庁の目指す目標
金融監督庁・大蔵省金融企画局が再編され、金融庁となってから2020年7月で20年になった。引き続き、①金融システムの安定/金融仲介機能の発揮、②利用者保護/利用者利便、③市場の公正性・透明性/市場の活力のそれぞれを両立させることを通じ、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大を目指していく。
