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グロース市場でのスタートアップ支援充実
東京証券取引所と連携しつつ、スタートアップ企業等が上場する同取引所の「グロース市場」の上場前後の企業への支援 12 を充実させることで、より早く、より大きな成長が実現できる環境を整える。具体的には、上場会社が成長の実現に向けて参考にするべきガイダンスの策定や、上場会社と機関投資家との接点づくりといった同取引所における取組についてフォローしていく。

マネロン・サイバー対策等での共同対処
例えば、マネロンやサイバーなど、高度な専門性も必要となる領域を念頭に、リスク管理や内部監査について複数金融機関が共同で対処することができないか検討するほか、複数金融機関による広範なシステムの共同利用を促進する。

職員の能力・資質の成長
アカデミアとの連携を一層強化し、共同研究、金融経済学勉強会、シンポジウムなどの様々なチャネルを通じて、外部の知見を取り入れながら金融行政における調査・分析・政策立案能力を高める。

関係省庁・企業・損害保険会社間の連携によるニーズ把握とコミュニケーション促進
そのためには、関係省庁とも連携し、企業と損害保険会社との間での具体的なニーズやリスク管理の知見に係るコミュニケーションを促し、関係者間での共通理解の醸成に取り組む。

サードパーティリスク管理
金融機関の業務委託先等のサードパーティへのサイバー攻撃の発生状況を踏まえ、金融機関における業務委託先等のサードパーティのリスク管理等の強化について検討を進める。

職員の能力・資質の成長
環境変化に応じて的確に政策を立案・実行していけるよう、データや実地調査を活用して多面的に実態を把握する力や他組織との高度な調整能力を伸ばしていく。この際、金融行政のみでは解決できない課題に対応するため、効果的・効率的な広報活動を展開しつつ、国内外・官民を問わないネットワークを構築していく。

機関投資家によるスタートアップ資金供給拡大
国内外の機関投資家の資金がベンチャーキャピタル等を通じて国内のスタートアップ企業に供給される流れを拡大する。

共通理解の重要性について言及
2018年に「金融庁の改革について」で標ぼうした「国民のため、国益のため、絶えず自己変革できる組織」の実現のためには、時には原点に帰って金融行政の目標についての共通理解を庁内で深めることが必要

職員の業務との結びつきの理解を深める方針
2018年から7年が既に経過した中で、マネジメントを担う幹部職員から行政実務を担う若手職員までが、金融行政の目標について、自らの業務との結びつきの理解を今一度深めていく。

職員の能力・資質の成長
金融庁では、民間企業での勤務経験を有する者、任期付きで採用されている弁護士や公認会計士など多様な人材が、それぞれの専門性を活かして、新たな行政課題などへの的確な対応を支えている。こうした人材を引き続き積極的に採用し、その能力の発揮を促す体制を整備するとともに、その専門的な知見や貢献を組織として着実に蓄積・伝承する。

平時からの災害対応態勢構築と災害時の被災者支援促進
近年、金融機関に対し、平時からの災害対応態勢の構築や、災害時における迅速かつきめ細やかな被災者支援の実施を促す。

スタートアップへの資金供給強化と出口多様化
スタートアップ企業等、一般にリスクが高くても成長・生産性向上が望める分野への資金供給を強化するとともに、投資の出口についても多様化していく。

金融機関共通の課題「共同化」による環境整備
地域金融機関が、その役割を十分に発揮できるためには、金融機関共通の課題について「共同化」により、費用を抑制しつつ効率的・効果的な対応を可能とすることで、小規模な金融機関でも顧客支援など地域の課題の取組に注力できる環境を整備する。

悪質事案への厳正処分、類似事案防止のためのモニタリング高度化
また、悪質な事案は法令に基づく厳正な処分を行うとともに、類似事案の発生を未然に防ぐため、必要に応じて監督指針を改正するなど、モニタリングの高度化に取り組む

柔軟な働き方とワークライフバランスの推進
子育て・介護と仕事の両立等のライフステージに応じて職員一人ひとりが柔軟かつ持続的に働けるよう、テレワーク、フレックスタイム、休暇などの積極的な活用をチーム内の緊密な連携の中で引き続き推進する。

VC推奨事項の活用促進と魅力向上
2024年に策定・公表された「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項(VCRHs) 11」が、投資家とベンチャーキャピタル運営者間の対話に活用されるようフォローアップし、投資対象としてのベンチャーキャピタルの魅力を高めていく。

資産運用サービス提供者の横断的モニタリングと公表
資産運用会社や信託銀行、生命保険会社等のサービスの提供者を横断的にモニタリングし、その結果を取りまとめて公表する。

気候関連金融リスクへの対応
気候関連金融リスクについては、国際的な動向も踏まえつつ、金融機関におけるリスク管理や顧客の気候関連リスクへの対応支援等に関する取組・課題について議論を進める。

国内議論を基盤とした建設的な国際政策提言と知見活用
その際、国際的な議論に対して国内の議論の積み重ねに根ざす建設的な提言を行うとともに、国内の課題解決にも国際的な政策対話を通じて得られた知見を活用していく
