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12001件のファクト
サードパーティリスク管理
金融機関の業務委託先等のサードパーティへのサイバー攻撃の発生状況を踏まえ、金融機関における業務委託先等のサードパーティのリスク管理等の強化について検討を進める。

情報漏えい事案への対応
保険会社等における適正な情報管理を確保するため、情報漏えい事案への対応として 2025 年 8 月に改正した監督指針に照らしてモニタリングを行う。

金融機関共通の課題「共同化」による環境整備
地域金融機関が、その役割を十分に発揮できるためには、金融機関共通の課題について「共同化」により、費用を抑制しつつ効率的・効果的な対応を可能とすることで、小規模な金融機関でも顧客支援など地域の課題の取組に注力できる環境を整備する。

柔軟な働き方とワークライフバランスの推進
子育て・介護と仕事の両立等のライフステージに応じて職員一人ひとりが柔軟かつ持続的に働けるよう、テレワーク、フレックスタイム、休暇などの積極的な活用をチーム内の緊密な連携の中で引き続き推進する。

AI官民フォーラムの活動計画
2025
AIディスカッションペーパー25に基づき 2025年 6月に立ち上げた、「金融庁 AI官民フォーラム26」での官民の多様な関係者との議論を通じて、金融機関等における AI の利活用に向けた実務上の課題を整理するとともに、国内外の AI 等を活用した金融サービス提供の改善のあり方やビジネスモデルの変革を見据えた取組を着実に後押しする。

職員の能力・資質の成長
環境変化に応じて的確に政策を立案・実行していけるよう、データや実地調査を活用して多面的に実態を把握する力や他組織との高度な調整能力を伸ばしていく。この際、金融行政のみでは解決できない課題に対応するため、効果的・効率的な広報活動を展開しつつ、国内外・官民を問わないネットワークを構築していく。

機関投資家によるスタートアップ資金供給拡大
国内外の機関投資家の資金がベンチャーキャピタル等を通じて国内のスタートアップ企業に供給される流れを拡大する。

官民一体での広報、ネットバンキング対策、預金口座不正利用検知能力強化、情報共有枠組み構築
官民一体で業界横断的な広報活動を行うほか、インターネットバンキングに係る対策強化や、預貯金口座の不正利用に係る検知能力の強化、預金取扱金融機関間における不正利用口座に係る情報共有に向けた枠組みの構築など、「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」における施策を着実に進める

特許詐欺、投資・ロマンス詐欺、不正アクセス等の金融犯罪被害防止に向けた取組推進
特許詐欺や投資・ロマンス詐欺、不正アクセスなど金融サービスを不正に利用した犯罪被害が引き続き高止まりしており、こうした金融犯罪の被害防止に向けた取組を推進する

成長に向けた投資推進とリスク管理の観点から損害保険市場育成の重要性
企業がこうしたリスクを適切に管理しつつ、成長に向けた投資を推進していく観点から、それぞれの企業やプロジェクトのリスクを個別に織り込んだ損害保険商品が取引される市場を育成していくことが重要である。

国際的な規制の実効性・整合性確保のための政策
こうした課題を踏まえ、我が国だけでなく国際的な規制の実効性・整合性を確保していくため、国際会議に積極的に参画するとともに、海外当局との連携強化を通じて政策推進力の向上を図る

プロ投資家による非上場株式取引促進
ベンチャーキャピタル等にとっての投資の出口の観点も踏まえ、投資判断能力やリスク許容度が高いプロの投資家等による非上場株式のプライマリー・セカンダリー双方の取引を促進する。

職員の能力・資質の成長
職員のキャリア形成に関して、人事担当者が一人ひとりの職員と直接対話して人事ローテーションの期間やキャリアパスを議論して人事配置を行い、専門分野別の育成プログラムなどを職員の意見も踏まえて充実するなど、きめ細かく取り組む。

アセットオーナーの運用・ガバナンス・リスク管理に係る共通原則
アセットオーナーの運用やガバナンス、リスク管理に係る共通原則である「アセットオーナー

悪質事案への厳正処分、類似事案防止のためのモニタリング高度化
また、悪質な事案は法令に基づく厳正な処分を行うとともに、類似事案の発生を未然に防ぐため、必要に応じて監督指針を改正するなど、モニタリングの高度化に取り組む

国内議論を基盤とした建設的な国際政策提言と知見活用
その際、国際的な議論に対して国内の議論の積み重ねに根ざす建設的な提言を行うとともに、国内の課題解決にも国際的な政策対話を通じて得られた知見を活用していく

スタートアップへの資金供給強化と出口多様化
スタートアップ企業等、一般にリスクが高くても成長・生産性向上が望める分野への資金供給を強化するとともに、投資の出口についても多様化していく。

マネロン・サイバー対策等での共同対処
例えば、マネロンやサイバーなど、高度な専門性も必要となる領域を念頭に、リスク管理や内部監査について複数金融機関が共同で対処することができないか検討するほか、複数金融機関による広範なシステムの共同利用を促進する。

高齢者、障がい者、外国人等の顧客への対応促進
高齢者や障がい者、外国人等、様々な課題やニーズを抱える顧客が、安全で利便性の高い金融サービスにアクセスできるよう、金融機関等に対し、利用者に寄り添った対応を促す28。

グロース市場でのスタートアップ支援充実
東京証券取引所と連携しつつ、スタートアップ企業等が上場する同取引所の「グロース市場」の上場前後の企業への支援 12 を充実させることで、より早く、より大きな成長が実現できる環境を整える。具体的には、上場会社が成長の実現に向けて参考にするべきガイダンスの策定や、上場会社と機関投資家との接点づくりといった同取引所における取組についてフォローしていく。

投資運用業に係るミドル・バックオフィス業務の外部委託
投資運用業に係るミドル・バックオフィス業務(法令遵守・計理)を外部委託できる「投 資運用関係業務受託業19」の登録を円滑に進める。
