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2913件のファクト
機関投資家によるスタートアップ資金供給拡大
国内外の機関投資家の資金がベンチャーキャピタル等を通じて国内のスタートアップ企業に供給される流れを拡大する。

職員の業務との結びつきの理解を深める方針
2018年から7年が既に経過した中で、マネジメントを担う幹部職員から行政実務を担う若手職員までが、金融行政の目標について、自らの業務との結びつきの理解を今一度深めていく。

高齢者、障がい者、外国人等の顧客への対応促進
高齢者や障がい者、外国人等、様々な課題やニーズを抱える顧客が、安全で利便性の高い金融サービスにアクセスできるよう、金融機関等に対し、利用者に寄り添った対応を促す28。

スタートアップの情報開示負担軽減検討
スタートアップ企業等が資金調達を行う際の情報開示に係る負担を軽減する観点も踏まえ、有価証券届出書の届出免除基準の見直しについて検討する 14。

官民一体での広報、ネットバンキング対策、預金口座不正利用検知能力強化、情報共有枠組み構築
官民一体で業界横断的な広報活動を行うほか、インターネットバンキングに係る対策強化や、預貯金口座の不正利用に係る検知能力の強化、預金取扱金融機関間における不正利用口座に係る情報共有に向けた枠組みの構築など、「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」における施策を着実に進める

特許詐欺、投資・ロマンス詐欺、不正アクセス等の金融犯罪被害防止に向けた取組推進
特許詐欺や投資・ロマンス詐欺、不正アクセスなど金融サービスを不正に利用した犯罪被害が引き続き高止まりしており、こうした金融犯罪の被害防止に向けた取組を推進する

国内議論を基盤とした建設的な国際政策提言と知見活用
その際、国際的な議論に対して国内の議論の積み重ねに根ざす建設的な提言を行うとともに、国内の課題解決にも国際的な政策対話を通じて得られた知見を活用していく

気候関連金融リスクへの対応
気候関連金融リスクについては、国際的な動向も踏まえつつ、金融機関におけるリスク管理や顧客の気候関連リスクへの対応支援等に関する取組・課題について議論を進める。

プロ投資家制度・自主規制ルールの見直し
「プロ投資家」の範囲を定める特定投資家制度 15 や証券会社等による非上場株式勧誘の自主規制ルールについて、必要な見直しを検討する。

金融サービス不正利用や不祥事増加に伴う信頼回復の重要性
近年、金融サービスを不正に利用した詐欺等や、金融機関や金融市場に関わる不祥事や不正が相次ぐ中で、金融機関や金融市場の公正性・安全性に対する信頼を回復することが重要である

日本投資顧問業協会と投資信託協会の統合促進
2026年 4月に予定されている日本投資顧問業協会と投資信託協会の統合を着実に進め、資産運用立国の実現に向けた業界の健全な発展を後押しする。

共通理解の重要性について言及
2018年に「金融庁の改革について」で標ぼうした「国民のため、国益のため、絶えず自己変革できる組織」の実現のためには、時には原点に帰って金融行政の目標についての共通理解を庁内で深めることが必要

ログイン認証方法強化等を求める監督指針改正案のパブリックコメント実施
ログイン時の認証方法の強化等を求める監督指針の改正案をパブリックコメントに付した

政策オープンラボの利用しやすさ見直し
政策課題にかかわらず自主的な政策提言を職員に促す枠組みである政策オープンラボについては、利用しやすさなどの観点から見直しを検討する。

確定拠出年金の手続き簡素化・コスト低減
確定拠出年金について、手続の簡素化・コストの低減等につながるよう、関係省庁との協議・検討に積極的に参画する。

国際的な規制の実効性・整合性確保のための政策
こうした課題を踏まえ、我が国だけでなく国際的な規制の実効性・整合性を確保していくため、国際会議に積極的に参画するとともに、海外当局との連携強化を通じて政策推進力の向上を図る

アセットオーナーの運用・ガバナンス・リスク管理に係る共通原則
アセットオーナーの運用やガバナンス、リスク管理に係る共通原則である「アセットオーナー

職員の能力・資質の成長
金融庁では、民間企業での勤務経験を有する者、任期付きで採用されている弁護士や公認会計士など多様な人材が、それぞれの専門性を活かして、新たな行政課題などへの的確な対応を支えている。こうした人材を引き続き積極的に採用し、その能力の発揮を促す体制を整備するとともに、その専門的な知見や貢献を組織として着実に蓄積・伝承する。

資産運用サービス提供者の横断的モニタリングと公表
資産運用会社や信託銀行、生命保険会社等のサービスの提供者を横断的にモニタリングし、その結果を取りまとめて公表する。

横断モニタリング体制の整備
金融庁は、専門的横断テーマのモニタリングを担当する部署(以下、「横断モニタリング部局」)を監督局長の下で総括審議官が指揮することとし、従来の監督各課と横断モニタリング部局を、より一体的・効果的に運用する体制とした。

平時からの災害対応態勢構築と災害時の被災者支援促進
近年、金融機関に対し、平時からの災害対応態勢の構築や、災害時における迅速かつきめ細やかな被災者支援の実施を促す。

成長に向けた投資推進とリスク管理の観点から損害保険市場育成の重要性
企業がこうしたリスクを適切に管理しつつ、成長に向けた投資を推進していく観点から、それぞれの企業やプロジェクトのリスクを個別に織り込んだ損害保険商品が取引される市場を育成していくことが重要である。

スローガン策定による目標への親近感向上
この際、金融行政の目標について、職員がより身近に感じる契機として、象徴的かつ簡潔なスローガンを全職員で議論し、策定する。
