サプライチェーン全体の付加価値向上に向けた取り組みテーマを大企業・中小企業別に比較したグラフ。

共通基盤としての取引適正化 パートナーシップ構築宣言の宣言文では、サプライチェーン全体の付加価値向上に取り組むことと されている。 大企業ではグリーン化支援が最も多く、健康経営等に関する取組の支援、EDI導入支援、働き 方改革に関する取組の支援、BCP策定支援と続く。一方で、特に行っていない企業も一部存在。 図 サプライチェーン全体の付加価値向上に取り組んでいるテーマや社会課題 グリーン化 (脱・

パートナーシップ構築宣言企業における周知方法の割合を示し、大企業・中小企業で差が見られる。

共通基盤としての取引適正化 パートナーシップ構築宣言を行った企業について、自社内の調達・購入担当への周知方法を確認 すると、企業規模を問わず、会議や打合せ等で周知している割合が高い。中には、社員教育や 研修等に組み入れている例もある。一方で、周知を行っていない企業も一部存在。 パートナーシップ構築宣言に関する調達・購入担当等への周知方法 メール・SNS等で個別に周知 社内イントラネット・社内報にて

パートナーシップ構築宣言に関する取引先への周知方法について、大企業と中小企業の割合を比較したグラフ。

共通基盤としての取引適正化 パートナーシップ構築宣言を行った企業について、取引先への周知方法を確認すると、約4割の大企業がHP掲載を行っており、周知方法として最も多い。 こうした中で、宣言文配布やメールにより、個別の取引先に丁寧に周知を行っている企業も一部存在。 パートナーシップ構築宣言に関する取引先への周知方法 図 プレスリリース 2.1% 19.9% 宣言文をHPに公開 4.7% 17.2%

交渉機会の有無別に見た価格転嫁の状況を比較し、交渉機会の重要性を示唆するグラフ。

共通基盤としての取引適正化 販売先との交渉機会が設けられていない企業では、「価格転嫁できなかった」とする割合が6割超 と高く、価格転嫁に向けては、販売先との交渉の機会を設けることが重要。 図 販売先との取引価格や単価の交渉機会の有無別に見た、コスト全般の変動に対する価格転嫁の状況 13.8% 50.5% 35.7% 6.4% 28.9% 64.7% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 6

価格転嫁の重要性と、業種別の価格転嫁達成状況をまとめたスライド。

共通基盤としての取引適正化 エネルギー価格・原材料価格の高騰への対応だけでなく、中小企業における賃上げといった分配 の原資を確保する上でも、取引適正化は重要。 業種別に価格転嫁の実施状況を見ると、金属等において進展。 業種別に見た、価格転嫁の達成状況（スコアリングの結果） 図 1位 金属 9位 電気・情報通信機器 2位 放送コンテンツ 10位 建材・住宅設備 3位 化学 11位 流通・小売 4位

中小企業・小規模事業者の動向について、感染症対応、経営力、事業見直し、取引適正化の4テーマで分析。

総論：中小企業・小規模事業者の動向 テーマ別分析： 1. 中小企業における足下の感染症への対応 2. 企業の成長を促す経営力と組織 3. 小規模事業者における事業見直し・地域課題の解決 4. 共通基盤としての取引適正化とデジタル化、経営力再構築 伴走支援 63

移動販売車で地域課題を解決する「とくし丸」の事例。高齢者の買い物支援と見守りを行う。

小規模事業者による地域課題解決 自地域にはないインフラを提供することで、地域課題解決に向けた連携をより効率的に進めて いる企業も存在する。 【事例】株式会社とくし丸（徳島県徳島市） インフラを提供しながら、地域の事業者とともに 買い物弱者対策や高齢者の見守りに取り組む企業 【企業情報】 地元スーパーが取り扱う生鮮食品や生活雑貨等の移動販売を行う企業 （従業員33名、資本金1,000万円） 【取組・

支援機関による連携支援の内容を、具体的な紹介から資金提供まで、割合と共に示したグラフ。

小規模事業者による地域課題解決 小規模事業者による地域課題解決にあたっては、事業者が単独ではなく、他の事業者と互いの 経営資源等を共有する場合が考えられる。 支援機関は、事業者に対して具体的な連携先の紹介や連携方法に関する助言を行っている ため、事業者が他の事業者との協業を行う際には、支援機関が有するネットワークやノウハウの 活用も有効。 図 支援機関が実際に行った連携支援の内容 具体的な連携先や

地域課題解決の中心的な役割を担う存在として、小規模事業者への期待が大きいことを示すグラフ。

小規模事業者による地域課題解決 地域の課題解決に向けた中心的な役割を担う存在として、小規模事業者への期待は大きい。 地域の課題解決に中心的な役割を担うことが期待される者 図 地方自治体（警察・消防を含む） 36.1% 地域内の小規模事業者 35.0% 公的支援機関（商工会・商工会議所等） 34.3% 地域住民・自治会 33.7% 教育・研究機関 16.1% 地域外の事業者 15.9% 小規模事業者

商工会の支援やバイヤーとの連携で、新たな取引や販路開拓につながった事例を紹介。

持続的な成長を促す小規模事業者の n 中長期的な取組 商工会の支援やバイヤーとの連携で、新たな取引の創出や販路開拓につながった企業も存在。 【事例】伸東養魚有限会社 (静岡県湖西市) バイヤーとの共同開発を通じて“売れる商品”のノウハウを学び、更なる販路開拓に取り組む事業者 【企業情報】 ヒラメ専門の陸上養殖事業者 (従業員4名、資本金700万円) 【取組・効果】 先進的な技術を取り入れ、ヒラメの

小規模事業者が他の事業者と連携することで、新たな取引創出や関係強化などの経営効果が期待されることを示すグラフ。

持続的な成長を促す小規模事業者の、中長期的な取組 他の事業者との共同の商品開発などの取組により、新たな取引の創出や取引先との関係強化といった経営上の効果が高まることが期待される。 図 事業者間連携別に見た、事業見直しによる経営への効果 新たな取引が生まれた 51.5% 自身の事業を見つめ直す機会となった 47.3% 40.7% 支援機関とのつながりができた 41.2% 37.5% 既存取引先との関

小規模事業者が事業見直しに取り組んだ理由を、売上減少以外の視点からグラフで示しています。

持続的な成長を促す小規模事業者の、中長期的な取組 売上げの減少以外を契機として事業見直しに取り組んだ小規模事業者は、今後の市場動向を見据え、中長期的な事業見直しに取り組む者も存在。 図 小規模事業者が事業見直しに取組んだ理由（売上げ減少以外の理由） 将来的な売上げの減少や市場の縮小への対応 今後成長が見込まれる市場への参入 取引先・消費者からの要請 地域社会への貢献 競合他社との競争激化 既存市場

コロナ禍で売上減を契機に、支援を受けながら事業見直しに取り組む企業事例。ドローン・VR活用で新事業を創出。

小規模事業者における現下の事業見直し 実際に、売上げの減少を契機として、支援機関の支援を受けながら事業見直しに取り組み、 業績の回復を図る企業が存在。 【事例】有限会社市場印刷（兵庫県姫路市） 広報媒体の多様化を機会と捉え、ドローンやVRを活用した新事業創出に取り組む企業 【企業情報】 住宅・不動産会社向けの広告制作を行う企業 （従業員12名、資本金500万円） 【取組・効果】 感染症の流行により

支援機関を活用した小規模事業者は、活用していない事業者に比べ、今後の売上への期待度が高い傾向にある。

小規模事業者における現下の事業見直し 事業見直し時に支援機関を活用した小規模事業者は、活用していない小規模事業者と比べて 今後の売上げへの期待度が高い。 支援機関の活用有無別に見た、今後の売上げへの期待度 支援機関を 活用した (n=2,927) 支援機関を 活用していない (n=1,155) 26.3% 58.9% 1.8% 13.0% 12.9% 52.1% 30.6% 4.4% 0% 10%

支援機関が自信を持って助言できる経営資源と業務分野について、小規模事業者の視点から調査した結果を示している。

小規模事業者における現下の事業見直し 支援機関は、自信を持って助言ができる経営資源として、人材や取引先（仕入れ先・販売先）を上位に挙げ、小規模事業者が事業見直し時に様々な課題に直面する中、支援機関に よる助言は重要な役割を担う。 ● 図1 支援機関が自信を持って助言ができる 経営資源（回答上位5つ） 人材 22.6% 工場・事務所等の設備 18.0% 取引先（仕入先・販売先） 16.1% 取引先以

小規模事業者が事業見直しで直面する課題として、知識・ノウハウ不足や資金調達などが挙げられる。

小規模事業者における現在の事業見直し 小規模事業者は、事業見直しに取り組むにあたって、知識・ノウハウの不足や販売先の開拓・ 確保、資金調達、人材の確保といった課題に直面している。 事業見直しの実施で直面した課題 図 知識・ノウハウの不足 30.9% 販売先の開拓・確保 27.9% 自己資金の不足 26.7% 資金調達 25.7% 人材の確保 19.9% 情報収集力の不足 17.8% 事業計画の作成

小規模事業者の事業見直しについて、具体的な取組状況を4分類で分析した結果を示している。

小規模事業者の事業見直し 具体的な取組の実施状況を見ると、既存の市場、既存製品・商品・サービスの下で情報発信の 強化や商品・サービスの向上に取り組む小規模事業者が多い。 事業見直しの4分類別に見た、具体的取組の実施状況 図 <市場浸透の取組> 35.2% 38.9% 40.8% 30.3% 購入数・利用数を増やすための工夫 既存製品・商品・サービスの向上 既存製品・商品・サービスの情報発信の強化

事業見直しは市場と商品軸で分類され、約7割が市場浸透に取り組んでいる状況を示す。

小規模事業者における現下の事業見直し 事業見直しは、対象とする市場と提供する商品・製品・サービスの2つの軸で、①市場浸透、 ②新商品開発、③新市場開拓、④多角化の4つに分類することができる。 感染症による売上げへの影響があった小規模事業者の約7割は、市場浸透に取り組んでいる。 図1 事業見直しの4分類 図2 事業見直しに係る4分類の取組状況 図1 図2 既存の製品・ 商品・サービス 新規の市場 新

組織形態や資本金に関わらず、小規模事業者は積極的に事業見直しに取り組んでいる状況を示したグラフ。

小規模事業者における現在の事業見直し 組織形態や資本金の多寡によらず、小規模事業者は積極的に事業見直しに取り組んでいる。 組織形態・資本金別に見た、事業見直しの取組状況 組織形態別 個人事業主 (n=3,003) 法人 (n=2,089) 76.1% 23.9% 86.0% 14.0% 資本金別 100万円未満 (n=87) 100～300万円未満 (n=301) 300～500万円未満 (n=6

2021年の売上高はコロナ禍前の水準に戻らず、多くの小規模事業者が厳しい経営環境に直面している。

小規模事業者における現下の事業見直し 2021年の売上高は、宿泊業・飲食サービス業を中心に、多くの小規模事業者が感染症流行前の水準に戻っておらず、厳しい経営環境に直面している。 図1 2021年の売上高（2019年比） (n=6,637) 26.1% 38.8% 24.6% 10.5% 100以上 75以上100未満 50以上75未満 50未満 図2 業種別に見た、2021年の売上高（2019年比